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スパイ防止法の制定が急務だがスパイ政権ではどうしよう（その２）
SAFTY JAPAN より
日本の情報収集活動はどこが抜けているのか（第2回）
～諜報機関のない日本はひたすら富を奪われていく～
軍事ジャーナリスト 鍛冶 俊樹 氏
軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏のインタビューの２回目。
鍛冶氏は、日本の国際競争力が低下した原因について、企業が情報の大切さを理解していない点にあると見ている。そのうえで、きちんとしたスパイ防止法の制定が必要と説く。
聞き手・文／二村 高史
2006年5月1日
スパイ防止法は日本の富を守るために必要
――日本では、情報活動の守りが脆弱だといわれますが、それはなぜなのでしょうか。
鍛冶：
それは、スパイ防止法がないことに尽きます。確かに、公務員は守秘義務があって、秘密を漏らせば逮捕できるのですが、問題はその先です。
誰かが公務員をそそのかして情報を取った場合、その人物をなかなか逮捕できない。せいぜい「教唆」といった軽い罪にしかなりません。さらに、その先に敵の情報機関があった場合、もうお手上げです。今の日本の法律では調査すらできないでしょう。
それができないのも、スパイ防止法がないからにほかなりません。スパイ防止法がないということは、スパイという罪状で起訴することができず、事実上、日本にスパイは存在しないということになってしまうのです。
機密保護の必要があるのは、国家公務員だけでないことは、先日、ヤマハ発動機の無人ヘリが中国に渡ってしまった事件でもお分かりになるでしょう。
あのように民間の技術情報のなかにも、国家にとって重要なものがいくらでもあります。そういう技術情報を幅広く保護しないことには、日本の国益はますます侵害されてしまうでしょう。
――ただ、スパイ防止法というと、どうしても一般の人には拒絶反応が大きいと思うのですが……。
鍛冶：
スパイ防止法の本質は、けっして一般の人を取り締まることにあるのではなく、一般の人の財産を守るものなのです。政治スパイにせよ、産業スパイにせよ、スパイが野放しになることで、どれだけ日本の富が失われてしまったかを考えなくてはいけません。
ある雑誌にも書いたのですが、1990年に日本の国際競争力は１位だったのに、今では30位前後に転落してしまいました。その最大の理由は何かというと、情報の流出なのです。
大企業の社員が、大量に外国企業に引き抜かれたり、見境なく技術移転が進められたために、外国の企業の方が優位に立ってしまったわけです。
当時の企業人が、情報流出の重大さに気づかなかったこと――それが、その後に訪れる「空白の10年」の大きな原因になったといっても過言ではないでしょう。
戦中派の企業人は、情報の重要さを体験的に知っていた
――日本人が情報流出に鈍感だったのは、それ以前も同じだったのではありませんか。
鍛冶：
いえ、戦後日本の高度成長を支えた人たちは、情報の重要性を身をもって知っていました。なんといっても、彼らには戦争体験がありました。実際に戦争に行って、技術的なことだけでなく、情報がいかに必要なもので、重要なものかを学んでいるんですね。
戦争が終わると、彼ら20歳前後の若者を中心とした800万人という復員兵が、一斉に企業に入って働いたわけです。
ですから、戦後のある年代の人たちまでは、情報保全に非常に気を使います。
たとえば、「電話ではなんですから」という言い方をして、大切な話は直接会ってしたものです。これは、失礼かどうかという以前に、どこで誰が盗聴しているか分からないという意識があったからです。
もちろん、直接会ったとしても、大切な話は場所を選んでしていました。
ところが、今はそんなことに気を使う人は、ほとんどいません。電車の中でも飲み屋でも、大きな声で会社の話をしている人によく出会います。
そして、どんなに重要な情報も、簡単にメールで送ってしまいます。まったく情報保全の意識がないといっていいでしょう。
情報の重要性を知っていた戦中派は、ちょうどバブルの頂点のころに、第一線を退いてしまいました。
――戦中派の人びとはどうやって情報の重要さを学んだのでしょうか。
鍛冶：
もちろん、軍隊のなかで教えられた人もいるでしょうが、それ以上に体験的に身についたことが多いようです。
戦中派の方から、こんな体験談を聞いたことがあります。
南方の戦地に赴いていたとき、宴会の席で、あさってはどこそこに行くというようなことを話したんだそうです。もちろん、そばには現地の女性がはべっているわけです。
すると、どういうわけか、その日に限って爆撃がくるという。そこで、女性を通じて筒抜けだったということに気づくんですね。
そんな経験をすると、これは酒の席でも、うっかりしたことを言えないということを身をもって知るわけです。
ですから、昔は重役も部長も、宴席では企業活動についての重要な話はしなかったものです。
過渡期の技術や機械では、これまでも情報流出が起きていた
――情報流出のルートというのも、技術が発達するにしたがって、ますます複雑になってきていますね。
鍛冶：
基本的に、新しい技術は注意して扱えというのが原則です。
携帯電話にしても、今でこそデジタル化、暗号化されていますが、以前は秋葉原で売っているような機械で堂々と傍受できました。
まったく普通の会話を電波で垂れ流していたわけですから、普通の傍受の機械があれば聞けるのは当然です。でも、実際に使っていた人たちは、まさか盗聴されているなんて思いもよらなかったでしょう。
似たようなことは、新しい技術が登場すると、実は必ず起きることなんです。
第一次世界大戦当時、ロシアは新技術である無線を使っていたのですが、これを使って重要な情報を全部交信したものだから、ドイツ軍にやすやすと傍受されてしまいました。
なぜそんなことをしたのかといえば、無線機という新しい機械が登場したときに、将軍も兵隊もそれが傍受可能だということに気がつかなかったからです。
一方で、昔ながらの技術である文書の送信に際しては、きちんと暗号化して送っていたというから皮肉なものです。
新しい技術や機械には、経験則は通じません。「なんだかよく分からない」という理由で、無防備になってしまいがちなのです。
今日、携帯電話やインターネットで、盗聴や情報流出が起きているのも、普及までの過渡期の現象と考えれば不思議なことではありません。
――ウィニーによる情報流出も、そうした流れにあるということですね。
鍛冶：
ウィニーはまさに、典型的な例でしょう。ほとんどの人が、ウィニーの仕組みが分かっていないのですから。パソコン自体だって、分かっていない人がほとんどでしょう。
私が最近不気味に感じたのは、家にある電話です。最近の電話は、勝手にどこかと通信して、時計を合わせたり、データを更新したりする機能があるんですね。
先日、夜中にふと電話を見ると、光が点滅して、「センターと通信中」と表示されているんです。
考えれば、電話というのも、その仕組みを考えれば怖い機械です。
受話器がかかっているから話は通じていないと思うのは素人で、実は通じさせることができるんです。ガチャンと受話器を置くと、電話器が切れているようなふりをするだけの話です。
携帯電話をはじめとして、今みたいにデジタル制御されている電話では、いったん切れたふりをしていながら、つながったままにしておくことも、プログラム次第では不可能ではありません。
しかも、そのプログラム自体も送受信できるわけです。悪意をもってプログラムを忍び込ませれば、ウィニーによる情報流出と同じようなことになるでしょう。
いずれにしても、新しい技術が発達する過渡期には、扱いに注意が必要です。
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日本の情報収集活動はどこが抜けているのか（第3回）
～日本の「失われた10年」を招いた通信傍受網「エシュロン」～
軍事ジャーナリスト 鍛冶 俊樹 氏
日本の情報活動の脆弱さに警鐘を鳴らす、軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏。インタビューの最終回は、通信傍受がテーマである。
『エシュロンと情報戦争』（文春新書）の著書がある鍛冶氏は、アメリカを中心とした国際的な通信傍受網「エシュロン」が、1990年代の日本の競争力低下を招いたと語る。
そして、現在は中国による情報活動が活発化している。日本の富を守り、安全を守るためにも、日本人はいま一度、情報の大切さをかみしめる必要があるだろう。
聞き手・文／二村 高史
2006年5月8日
通信傍受についての方法も対策も立ち遅れている
――情報収集活動の一端として、通信傍受はどの程度のレベルで行なわれているのでしょうか。
鍛冶：
程度の差こそあれ、どこの国でも通信傍受は行なわれていますが、なかでも日本は非常に遅れているといっていいでしょう。
通信傍受法という法律があることはあるのですが、あくまでも組織犯罪や麻薬捜査を対象にしたものであって、裁判所に届け出て令状を取らなくてはなりません。実際に適用されているのは、年に数えるほどしかありません。
ところが、中国、ロシアはもちろん、アメリカでも安全保障上の通信傍受は、ほぼ無制限にできます。
アメリカの場合はＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）という通信傍受を担当する専門機関がありますが、日本にはそれに該当する部門はなく、公安調査庁でも通信傍受はできません。犯罪捜査における通信傍受は警察が行なうのですが、警察と情報機関とが本質的に違うものだということは前に述べたとおりです。
――アメリカは「エシュロン」という世界的な通信傍受網を持っており、それが世界支配を支える大きな力になっているということを、先生の著書で拝見しましたが……。
鍛冶：
エシュロンというのは、アメリカが中心となって全世界にはりめぐらした通信傍受網のことで、電話、電子メール、ファクスなど、さまざまな通信メディアの盗聴、傍受を行なっています。
エシュロンには、ほかにイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドというアングロサクソン諸国が加盟しており、お互いが傍受した情報を交換できるようなシステムになっています。
もともとは軍事情報を対象にしていたのですが、冷戦後は民間の情報にも手を出すようになってきたのです。
なにしろ、通信傍受を担当してきたＮＳＡ、ＣＩＡにとっては、脅威が存在しないことには予算を削られてしまいます。そこで、ソ連崩壊後は日本の経済が脅威であると声高に言い立てるようになったわけです。
とくに、1980年代後半は日米の貿易摩擦がピークを迎え、日米包括協議が行なわれていたころです。
そこでＣＩＡとＮＳＡは何をしたかというと、通信傍受によって得られた情報を利用し、日本の経済的脅威を消滅させようとしたのです。
通信傍受網「エシュロン」によって
日本の経済競争力が大きく低下した
――「エシュロン」によって、具体的に日本はどのような影響を受けたのですか。
鍛冶：
1989年、スハルト政権下のインドネシアで、こんなことがありました。
当時、インドネシア国内の電話網を10年間かけて整備するという、総額36億ドルの大規模プロジェクトがあり、その初回２億ドルの競争入札が行なわれました。
その結果、どうやらＮＥＣのシステムの採用がほぼ内定しそうだとなったとき、突然、当時のブッシュ大統領（現大統領の父親）からスハルト首相に手紙が届いたのです。
「日本の経済ばかりがよくなるのは好ましくない、アメリカのＡＴ＆Ｔのシステムを買ってくれ」という内容だったので、スハルトは頭を抱えたといいます。
結局、入札をやり直して、ＮＥＣとＡＴ＆Ｔが半分ずつ受注することになったのです。
この事件に対して、日本の受け止め方はクールだったのですが、ヨーロッパではかなり注目されました。「どう見ても通信傍受をしているとしか考えられない。それで内情を知った上で、入札を引っ繰り返したのだ」というわけです。
それを裏付けるように、その後はヨーロッパでも似たような事件が、次々に起きました。たとえば、サウジアラビアにエアバスを売り込もうとすると、なぜかアメリカがごり押しをしたり、アメリカと会議で対立した国に、次々に通貨危機が起きるといった具合です。
――通貨危機が起きた国というのは、例えばどこがあるんですか。
鍛冶：
まず、1990年代のはじめに、イギリスでポンド危機が発生。次にフランスのフランが暴落します。
フラン暴落が起きたのは、ちょうどＧＡＴＴのウルグアイラウンドで、フランスとアメリカと対立をしていたときのことです。そのさなかですから、ずいぶんとタイミングがいいものだと当時は言われたものです。
詳しくは拙著『エシュロンと情報戦争』に書きましたが、その後も1990年代は各国で通貨危機が発生し、そのほとんどにアメリカがからんでいると考えられるのです。
というのも、通信傍受をやっていれば、どこよりも早く世界中の経済情報が手に入りますから、通貨危機くらい起こすのは朝飯前です。いち早く入った経済情報を、例えばヘッジファンドに流してやれば、通貨のレートは大きく変動しますからね。
そうした一連の通貨暴落のなかで、日本では例外的に円が暴騰しました。村山政権下で、１ドル79円をつけましたが、あのときは日米包括協議で日米が対立をしていた時期です。円が暴騰した結果、日本の輸出産業は大打撃を受けてしまいました。
前にも述べましたが、日本の国際競争力が１位から30位に低下して、1990年代の「失われた10年」を招いたのも、エシュロンを中心とした情報戦略の差が大きく関係していると私は考えています。
中国による民間企業への情報収集活動が活発化している
――1990年代はアメリカのエシュロンにしてやられたようですが、現在、日本の情報戦略上、もっとも注意を要する国はどこでしょうか。
鍛冶：
やはり中国でしょうね。
先日、オーストラリアで中国の外交官が亡命をして、オーストラリアには中国の工作員が1000人以上入っていると暴露しました。
日本にも1500人以上、アメリカにも1000人以上が入っているとのことで、日本では主に技術情報を狙っているとはっきり述べています。
確かに、防衛庁や自衛隊は監視が厳しいので、そう簡単に情報を盗むことはできません。ところが、一般企業はそのあたりをまったく警戒していないんですね。
しかし、よく考えればわかるように、今の時代、軍事技術と民生技術の差というのは、あまりありません。
先日のヤマハ発動機の中国輸出事件がいい例ですが、あんなラジコンの無線ヘリであっても、軍事転用な技術というのはいくらでもあります。そうなれば、わざわざガードの固い防衛庁から技術を盗み出す必要もなく、一般企業から買えばいいわけです。
いま狙われやすいのはバイオの関係の技術だと聞いています。これにしても、民間の会社や技術者が相手ならば、盗むのも簡単です。
まず、社内でバイオの技術を持っている人を調べ、その人の家の近くに新しく部屋を借り、盗聴器を仕掛けておけば何とかなってしまいます。
それが何千億円という市場になるのですから、情報収集活動も活発になってくるのは当然のこと。もちろん、これは中国に限った話ではありませんが……。
――大企業になれば、それなりに産業スパイに対して警戒をしているのではないでしょうか。
鍛冶：
そこが問題なんです。例えばトヨタ自動車の技術を、中国の自動車メーカーが盗んだとしても、現実的にはたいした被害はありません。明らかに似たような車が登場しても、トヨタに言わせれば、「まだあんなものしかできないのか」という程度です。
しかし、盗んだのが中国の情報機関であると、それがそのまま軍の情報として生かされてしまいます。そうなると、一般の目に触れない分だけ厄介です。
トヨタにしてみれば、自分のマーケットが侵されたわけではないのですから、痛くもかゆくも感じません。ですから、警戒感もほとんどないといっていいでしょう。
日本の警察の人も、そのへんの意識は低いですね。最近では、防衛庁の情報流出は摘発されるようになりましたが、大企業の技術情報を守るところまでは手が回らないようです。
しかし、日本の先端技術が流出してしまったら、日本の富も失われてしまうということを、もう一度考えるべきです。
とくに中国の場合は、国家機関が膨大な金を出して情報収集をしているのですから、日本の企業は警戒をしなくてはなりません。
小泉政権下で情報機関設立の議論が起きたわけ
――日本では小泉政権になってから、情報機関を作れという議論が活発になってきたように感じられますが。
鍛冶：
きっかけになったのは、2003年５月の訪米と思われます。小泉さんはブッシュ大統領のテキサス州クロフォードにある牧場に招かれて１泊。翌朝には、そこで行なわれた情報会議に参加させてもらったんです。
ちなみに、この会議ではＣＩＡやＦＢＩ長官がブリーフィングをするもので、外国人の指導者として招かれたのは、前年のトニー・ブレア英首相しか例がないという、大変な優遇だったわけです。
では、なぜ情報会議に参加させてもらえたのか。それは、ブレア首相を招いた理由を考えれば想像がつきます。
ブレア首相を招待した翌年に対イラク戦争がはじまることからわかるように、アメリカとしては、イラク情報が欲しかったんです。イラクはかつてイギリスの植民地でしたから、さまざまな人脈がありますし、重要な情報を持っているだろうとブッシュは考えていた。
しかも、イギリスは世界に冠たるＭＩ６という情報機関があるので、そことの連携を模索していたわけです。
――同じように、小泉首相からも情報が欲しかったと……。
鍛冶：
考えてみると、北朝鮮もまた、かつては日本の植民地でしたよね。当然、情報は山ほど持っているだろうとブッシュ大統領は期待して、小泉さんを呼んでくれたんです。
以後、ブッシュが情報をくれとせっつくものですから、小泉さんは情報収集マニアになってしまいました。
それまでは、内閣情報調査室のもとに、警察や公安調査庁の情報が集まり、それをもとに内閣情報調査室長が総理大臣にブリーフィングするという順序でした。ところが、小泉さんはそれが待ちきれません。
公安調査庁長官、警察庁長官、防衛庁情報本部長をじかに呼んで話を聞き、ブッシュに教えてやっていたわけです。おかげで、頭越しにやりとりをされた内閣情報調査室長はおかんむりでしたが……。
もっとも、たいした情報はなかったらしく、やがてワシントンから不満の声が上がってきました。
「日本には憲法の制約があり、軍事力を強くできないのはわかる。しかし、日本は情報もないのか。情報は憲法で禁止されたわけではないだろう」と言われてしまっては、返すことばがない。
こうしたやりとりを経て、小泉さんは情報の重要性に気づきました。それが、情報機関を設置するという議論のもとになったのでしょう。
――情報活動や通信傍受というと、やはり一般人にとっては拒否反応が残ると思うのですが、そういう人たちにメッセージを。
鍛冶：
家庭にあるコードレスホンを例にとって説明しましょう。実は、あれほど通信傍受が簡単なものはありません。秋葉原で売っている簡単な傍受の機械ですぐ聞けてしまいます。
そんな電話機を使って、若い女性や主婦が長電話をしているのですから、よく考えれば冷や汗ものです。
コードレスホンは短い距離しか届かないから大丈夫と思うかもしれませんが、仮に変なおじさんが隣に住んでいたら、コードレスホンの会話をずっと聞かれている可能性もあります。
誰も聞いていないと思って、「あなた、銀行で預金をおろしておいてちょうだい。キャッシュカードはたんすの中、暗証番号は○○○○番よ」「鍵は植木鉢の下にあるわよ」などと平気で話している人も多いでしょう。
電話を傍受していれば、その人や家は丸裸同然です。人の家に入ったり、財産を奪ったりするのも、お茶の子さいさい。そうした通信傍受を国家規模でやっているのが、エシュロンのようなものと考えればいいでしょう。
そうした事実さえ知らないでいると、個人なら人生が破滅する場合もありますし、国家レベルならば富を失ってしまうのです。
ですから、情報活動や通信傍受はただ怖いものとして遠ざけるのではなく、よくその意味と役割、さらには対策を知っておく必要があると思うのです。
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