社会問題のビジネスチャンス -21ページ目

排出権取引のビジネスチャンス(森林の権利の管理)

かってな妄想で申し訳ありませんが、


将来、排出権取引にてCO2吸収が認められれば


かなり大きなビジネスチャンスがあります。


大きな理由がひとつあって、自社のオーバー分のCO2排出を


他社の排出権を購入することで相対的に消滅(削減)したことに


なるとありますが、それには上限があります。


なぜなら、上限なしだと、後でその分の排出権を買えばいいや


となるだけで、金があれば解決できるからです。


本来の全体的にCO2を削減する目的に沿っていません。


でも、技術を取り込んでも


どうしても前年度の排出分から排出量を削減できなかったり、


その技術がベラボーに高い場合、どうしたらいいでしょうか。


これには、森林吸収しかないと思います。


森林吸収なら、上限なしに評価できるはずです。


実際に、CO2を(吸収)削減していますからね。


では、森林吸収のビジネスチャンスを下記に書きます。

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主なビジネスチャンス


(1)発展途上国の膨大な土地にて林業が盛んになる。


(2)都市部でない土地を有効利用できる(資産価値有り)


(3)森林事業の委託が盛んになる


(4)排出権市場が複雑になり、金融市場のようなシステム化が

  必要になる。→言語変換や通貨変換など

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これにより、下記別の効果も期待できます。

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別の効果


(1)発展途上国に新たな雇用を作ることができる。


(2)森林化→農業のしやすい土地をつくることができる。


(3)森林化→土地の水の保水ができる(日中の温度を下げられる)。


(4)発展途上国や都市部ではない土地の不動産市場が活発になる。


(5)発展途上国の貧困問題と砂漠化問題とを解決できる。

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それでは、市場規模ですが簡単に書きます。


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【市場規模】


(1)システム業界:システム構築・メンテだけでもでざっと500億があるかも


(2)不動産業界:膨大な土地の管理(売買)で1兆~10兆はあるかも


(3)森林業界:右肩上がりに上昇するので1兆円はあるかも


(4)農業:発展途上国にて農業が盛んになり、1兆円はあるかも


(5)林業委託会社:その国にいなくても可能、10億~100億はあるかも


(6)学会・ボランティア:ノーベル平和賞をもらえるかも


(7)語学学校:英語はもちろんのこと、発展途上国の言語の必要になるかも

         →日本だけで10億はあるかも

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※ちなみに、森林技術は、日本は一番だそうです。


日本は、昔から森林を大事にしてきました(神社がいい例です)


残念なことに、アフリカやインドでは、建物(レンガの建造物)を造るために、


薪を燃料としそのために森林を伐採し、砂漠となったそうです。 


それでは、次回、排出権取引のもうひとつの価値である


CO2を出さないエネルギー技術のメリットを説明します。


こちらも当然ながら、かなり期待できます。





排出権取引のビジネスチャンス(次の会議に期待)

排出権取引について


EU-ETSというのをご存じでしょうか。


EU-ETSは、簡単にいうと、EUの排出権取引制度です。


2005年1月に始まって、もう5年になりますが、


現時点の特徴を簡単に書きます。


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【現時点の特徴】


(1)各企業(最初はエネルギー業界)にCO2排出量の上限枠を設定


(2)その上限枠以内にCO2の排出を抑えた場合は

  抑えた分を他社に売れる


(3)売れる排出権は次年度に持ち越しできない
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1時期、上記排出権市場で


CO2が1トンにつき、30ユーロ(約4000円)で取引されていました。


上限枠を超えた場合は、罰金が1トンにつき40ユーロだったので


妥当な値段だと思いますが、最大40ユーロまで上がったとたん、


設定した上限枠が緩かったため、上限を超える企業がなく


1ユーロ未満(ほとんど0ユーロ)まで値が下がったようです。


つまり、市場原理を使ったCO2排出削減の試みは失敗?


次こそは失敗しないよう下記試みがあります。


次回は2009年12月 デンマーク コペルハーゲン


COP15(15回目の会議という意味)にて、下記を期待します。


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【次の会議の期待】


(1)各企業にCO2排出量の上限枠を(年々)厳しく設定


(2)上限枠超過の罰金を厳しく(多く)する


(3)さまざまな業種の強制参加(年々業種が増えます)


(4)売れる排出権を次年度以降に持ち越しをできるか否か


(5)植林活動をCO2吸収として排出権市場に参入できるか否か
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ここで、(4)と(5)には是非期待したいと思います。


(4)は、また上限枠が緩すぎて排出権の値が極限まで下がったら


企業努力を評価してあげれないため、


・最低値で国が買い取るか

・税金免除をしてあげるか(環境税の減税など)

・次年度以降に持ち越し可能とするか


をして、値下がり防止をすべきだと思います(方法はいくつもあります)


(5)は特に期待します。


なぜなら、(5)によって、巨大なビジネスチャンスが生まれるからです。


それでは、次回、


植林活動がCO2吸収として排出権市場に参入できたときの


(複数の)ビジネスチャンスを次回説明します(かなり期待できます)。

排出権取引のビジネスチャンス(環境税について)

ちまたで、環境税というのが騒がれています。


別名、炭素税とも言います。


簡単に言えば、石炭・石油・天然ガスはCO2を出すので


それらに税金をかけようということです。


これは、実はすべて、会社や個人に負担がかかります。


例えば、


石炭輸入→(+環境税)→発電所→電気使用


石油輸入→(+環境税)→ガソリンスタンド→ガソリン購入


といった、電気やガソリンに間接的に環境税が上乗せされます。


つまり、電気代やガソリン代の値上げですね。


これは、けっこう痛いかもしれません。


なぜなら、24時間OPENの店や、タクシーや船舶など


絶対に電気やガソリンが必要な業種はコストアップになるからです。


家庭も同じです(電気やガソリンは使いますよね)。


また、一度、環境税が導入されると消費税と同じように


税率ダウンはなく、どんどん税率がアップしていくことでしょう。


現在、会社でコストダウンを試みていますが、


環境税が導入されると、1人で会社で残業していることは


会社の電気代を独り占めしていることになり、


仕事の評価=残業代-電気代 なんてことも考えられそうです。


(それはそれで残業習慣撲滅となり、いいとは思いますが・・)


それでは、電気やガソリンが高いため(徐々に高くなるため)、


電気やガソリンを使わなければいいのか


というと、そういうわけにはいきません(生活ができませんから)。


ここで、この現状を打破する下記2つの手段があります。


(1)CO2が出ない(環境税がかからない)エネルギーを使う


(2)CO2を吸収した証明があって、それで税金を返してもらう


それでは次回、


この2つの具体的な方法と、それを排出権取引に結びつけると


どういうメリット(ビジネスチャンスがあるか)を説明します。


排出権取引のビジネスチャンス(現状について)

環境問題を改善するために、


世界的に、これから、排出権取引という市場原理を導入します。


では、まず、排出権取引のビジネスチャンスを説明する前に


(現状の)排出権取引の簡単な説明をしたいと思います。


排出権取引の対象は、当然ながら、CO2ですが


何をもって、CO2を多く出しているか否かを算出しているのでしょうか。


呼吸でCO2をはき出している人間が多いから、


人口が多い国はCO2を多く出している・・ではありません。


基本的な算出は、電気量です。


なお、電気は24時間供給できなければいけないため


水力発電、風力発電、太陽光発電、または原子力発電では


24時間供給が難しく、どの国でお主に火力発電がメインです。


※原子力発電は、長期に点検しなければいけない期間があります。


つまり、石炭や天然ガスや石油を燃やして電気を作っていますので


使用した電気量(WやWhという単位)から相対的にCO2を


どのくらい出したか算出しているということです。


将来、火力発電を一切使わないで、電気の供給をする試みがありますが


まだ過渡期なので、その実現を早めるために、排出権取引を導入します。


では、電気の省エネだけが、唯一CO2を減らす方法なのでしょうか。


実は、排出してしまったCO2を実質的に減らすことができる方法があります。


それは、森林面積です(法的に認められています)。


なお、日本を例にあげると、2007年度は、


【総CO2排出量】 13億7400万トン 


【森林面積による吸収】 4070万トン


です。これにより、森林で約30分の1を吸収していますので


仮に、日本以外の外国の土地で、日本にある森林面積の30倍の面積を


日本が森林にすれば、世界的に見て日本は、


出したCO2を全て吸収したことになります。


(しかし、30倍ですか・・気が遠いですね)


この現状を元に、次回から、排出権取引のビジネスチャンスを


説明したいと思います。


※細かい取引のルールについて、いろいろありますが、


実際に、CO2を減らす・吸収することが目的なので


それに特化した方向で書いていきます。





失業問題のビジネスチャンス(若い男性)(男女平等の別の手段)

前回で、失業問題のビジネスチャンスを書きましたが


今回のその別のメリットを書きます。


今、会社では、男女平等を推進しよういう動きがありますが


何が男女平等なのか少し洗い出します。


【一般的な男女平等】

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(1)給料に差があるのでその差をなくす(給料を上げる)


(2)セクハラをなくす(セクハラされたら訴える)


(3)育児が理由で休暇をとっても復帰できるようにする

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まだあると思いますが、これらは、


【男性】偉い 【女性】偉くない


という立場を 【女性】偉くない偉い とすることで


男性も女性も平等に偉いから「男女平等」としています。


※勝手な意見ですいませんが、わかりやすくするためであって

 怒らないでください(こう書かなくてはいけない理由があります)。


ここで、逆の考えもあって


【男性】偉い 【女性】偉くない


という立場を 【男性】偉い偉くない とすることで


男性も女性も平等に偉くないから「男女平等」 も有りだと思います。


実はこうするメリットがあります。


【男性が偉くないメリット】

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(1)仕事している=偉い という考えがないため言い方が偉くなくなる


(2)時間かけるのが偉いという考えがなくなり、

 育児や介護や持病で毎日仕事以外に時間をとらなければならない人の

 生活の足をひっぱらない


(3)景気が悪いのに給料を上げろなどは、言わなくなる


(4)家庭で偉いお父さんをしなくなる(極度の暴力など)


(5)仕事ばかりで近所づきあいができない、ということはない


(6)仕事していて偉いから、太っていてもいいということはない


(7)男は偉くないため、女性は家事を半分半分やろうよと言えるかも・・

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実は、環境に沿った仕事の仕方をすることが、


従来の男性の地位を下げる効果もあります。


偉い人間の末路は、自殺やすれ違いや実は陰口たたかれているという


結構悪い(損な)部分があるので、男女ともに偉い人間を競いあうのは


やめにしませんか(男も女も両方とも損をすると思いますヨ)。


今、若い人が就職できない・失業しやすいというのは、


実は会社での男の地位を下げるチャンスとなります。


→これは是非生かしましょう(書いているお前がやれと(ツッコミ(笑))!


<終わりに>


最近、下記の社会現象が起きました。


(1)大不況

(2)草食系の男

(3)環境意識


なぜこれらが同時に起きたか不思議でなりません。


もしかしら、仕事=偉い、男=偉い、やみくもな発展=偉い、という


偉い人間をやらなければいけないという思いこみを


そろそろ改善しては?と


誰かさんが気づかせるために世の中を動かしているのでしょうか。