【ディストピアへ】宮城県が、全国で初めて「上下水道の民間企業への売却契約」を締結!→ついに日本でも「グローバル企業による水支配」が現実に!
https://yuruneto.com/miyagi-water/
どんなにゅーす?
・2021年12月6日、宮城県が、ヴェオリア・ジェネッツ社などのグローバル水企業などが参画した企業「みずむすびマネジメントみやぎ」と、日本で初めて上下水道を10億円で売却する契約を締結した。
・地元住民らから多くの不安の声が上がっている中、村井知事は「あくまでも所有権は宮城にありますので、最終的な責任は県にあるということでしっかりとチェックをしながら外部の目も入れながら、経営状況あるいは水質をチェックしてまいりたいと思います」と安全性を主張。
ネット上では、日本の水道インフラがグローバル資本勢力の管理下に置かれつつある事態に警戒感を唱える声が上がっている。
全国初・水道事業運営権の民間への売却 宮城県と運営会社が実施契約を締結
https://news.yahoo.co.jp/articles/287662b7572d9787aabcc87eb021d82b9d64c205
宮城県の水道事業の運営権を一括して民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」について、県はきょう運営会社と実施契約を結びました。
~省略~
「みやぎ型管理運営方式」は、県が所有する上下水道と工業用水の運営権を20年間、一括して民間に売却するものです。
~省略~
「みずむすびマネジメントみやぎ」は、水処理事業の国内最大手、メタウォーターをはじめオリックスや日立製作所など10社が株主となり作られた企業です。
村井知事は民間による運営に不安の声が上がっていることを踏まえ、6日の定例会見では安全性について改めて強調しました。
村井知事「あくまでも所有権は宮城にありますので、最終的な責任は県にあるということでしっかりとチェックをしながら外部の目も入れながら、経営状況あるいは水質をチェックしてまいりたいと思います」
民間企業による上下水道と工業用水の一括運営は全国で初めてで、2022年4月から始まります。
日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754
~省略~
2018年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立。
改正案にはコンセッション方式の導入(運営権を長期間、民間に売却)も盛り込まれた。
コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の1つ。
関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。
その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。
法改正の2年前、2016年12月19日に開催された第3回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われた。
そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。
竹中平蔵議員(当時)は以下のように発言している。
「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにIoTを取り入れて、第4次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」(同会議議事録より引用)
すなわちコンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。
しかも、民間企業は国内、国外を問わない。
~省略~
市場全体が停滞、縮小する過程で、自国の利益を増やそうとすると、他国の利益を奪うことになる。
資金力とノウハウに長じる巨大外資によって、国内企業の仕事が奪われる可能性などが議論された。
それでも知事は着々と政策を進めた。
2019年12月、宮城県は独自のコンセッション方式である「みやぎ型管理運営方式」導入に向けた条例改正を行なう。
上水道(用水供給)、下水道、工業用水の9事業をまとめ、20年間、民間に運営を任せることを決めた。
~省略~
こうして事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社。
名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の51%を保有する。
一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新OM会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。
コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。
だが、今年6月、新OM会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。
この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51%を保有していることがわかった。
ちなみにヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年5月、スエズ社を買収。
売上高約370億ユーロの巨大企業が誕生している。
(参考記事:「世界「3大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念(Yahoo!ニュース/橋本淳司))
~省略~
麻生氏がワシントンで宣言していた「日本の水道はすべて民営化」が現実化してしまう第一歩!ここでも竹中平蔵氏が暗躍!
日本の行政は、中央政府から地方まで(目先のカネや権力しか頭にない)まさしく悪徳売国連中の巣窟だわっ!!
私たちも5年以上前から、一貫して水道民営化の動きに強い危機感を持ってきたけど、
https://yuruneto.com/suidou-minkan/
ついに、今回の宮城県のケースを皮切りに、各地で貴重な水道インフラがグローバル水企業に売り飛ばされる事態が現実味を帯びてきたわっ!!
宮城県の村井知事は、まさに最凶の売国政治屋という他ないけど、その経歴をみても、確かにグローバル資本勢力との太いパイプが見え隠れする、非常にうさん臭い人物だ。
この村井知事の”暴走”をきっかけに、(すでに国会でも関連法が強行採決されてしまったいる中)ボクたちの街の水道もいつグローバル企業の私物になってしまうかも分からない事態になってしまったけど、そもそもこの動きは、ずっと前にグローバリストによって”シナリオ化”されていたことは間違いない。
なんせ、あの麻生太郎氏が、2013年の時点でワシントンにおいて、CSISのマイケル・グリーンらの前で「日本の水道をすべて民営化します」と宣言していたのだからね。
もう、何から何まで、何でもかんでもグローバリズム・グローバリズムで、そりゃ日本がメチャクチャになってしまうわけだわっ!!
本当だったら、麻生氏はもちろん、村井知事だって、絶対に選挙で勝たせていけない、最凶最悪の売国政治屋のはずなのに…っ!
おまけに、この事態を報じているマスコミの記事をみても、意図的にヴェオリア・ジェネッツなどのグローバル企業が入り込んでいることや、グローバリズムの伝道師・竹中平蔵氏が暗躍していることを全力で隠している始末だし、マスコミも国民をあの手この手で騙し洗脳して、日本社会の破壊とディストピア化に全面協力している有様だ。
いつも言ってることだけど、グローバリストの私物であるメディア・コングロマリット(大手マスコミ)の報道を鵜呑みにして信仰し続ける限り、日本国民に待っているのは「死と破滅のみ」だし、一刻も早くにこうした奴隷思考から脱却して、自分たちの健康や生命を守るための行動を起こしていく必要がありそうだ。
水道事業の民営化
水道事業の民営化 2
水道事業の民営化 3
水道事業の民営化 4
水道事業の民営化 5 ~TPP11法案成立~
コロナの陰で凶悪法案を繰り出す菅政権 ~究極の売国政策進行中~
万博跡地のカジノ財源確保のための都構想否決後の広域一元化条例
提案者、決定者、選定業者がすべて竹中平蔵のスーパーシテイ構想
日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵 4 ~岸田首相も竹中平蔵を重用~
医療費抑制する菅 義偉 6 ~消費税を使って病床を削減する「地域医療構想」~
緊急事態条項 = 「内閣独裁権条項」 2 ~危険な改憲キャンペーン~
消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死 5 ~STOPインボイス~