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【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎代議士 石川県 2021年11月26日

 

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【ミッドナイト前島 密室トークSP】墓穴の吉村、吠える橋下、腐った維新をぶった斬る! 5

 

英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
https://tanakanews.com/211120science.htm

多くの人々は「科学的な正しさ」政治的な意図無関係だと思っている

 

ある考え方が科学的に正しいかどうか「科学自体の道理で考えれば明白であり、そこに政治が入り込む余地などない」と多くの人が信じ込んでいる。

 

しかし、実はそうでない。

 

新型コロナの重篤性や感染状況、温暖化人為説など、コロナや温暖化に関して、科学の道理で考えると事実と思えない事柄がいくつもある。

 

政治的な手法によって歪曲された話を、世界的に人々に信じ込ませている。

 

人々は騙されている。 

 


コロナウイルスのような感染症は、最初の発祥から何か月か時間がたつととともに重篤性・脅威が低下して感染しても発症させないもの、感染すらしないものになっていくものだが、今回の新型コロナはそうなっていない。

 

科学の権威筋は、それについて説得力のある説明をしていない。

 

高サイクルのPCR検査が偽陽性を多発することはコロナ以前から知られていたのに、それについても全く無視されたままだ。

 

コロナ以外の死因の死亡者をコロナの死者として計上する意図的な誤診が世界的に行われてきたことがわかっているが、それについても何の説明もなく継続されている。

 

科学でなく政治的な意図でコロナの脅威が誇張され続けている。

 

欧米日などで強制・半強制的に接種されているワクチンが効かない(感染=偽陽性の拡大を止めない)ものであることがわかってきたのに、それについても説明や政策転換がなく、強制的な接種が続けられている。

 

自然免疫集団免疫の状況についてもずっと無視されている。

地球温暖化人為説の権威たちは、何十年も前から「10年後に世界が温暖化して住めなくなる」と言い続けてずっと外れているが、それについても無視されている。

 

2009年のクライメートゲートで、英米の学者たちが気候モデルを不正操作して歪曲していたことが暴露されたのに、それも無視されている。

 

COP26は失敗して良かった。

 

あの会議が成功して世界的に間違った「温暖化対策」が行われていたら大惨事だった。

 

「気候危機」とか言って騒いでいる人々は早く間違いに気づくべきだ。 


コロナや温暖化について、科学的な正しさが歪曲されている。

 

権威ある勢力ほど、歪曲された事柄を「科学的事実」だと言って喧伝し、それを否定する者たちを攻撃し、陰謀論者のレッテルを貼って無力化している。

 

コロナや温暖化の問題では「科学的事実」と喧伝されていることが「事実」でなく、政治的な意図に基づいて歪曲された事柄になっている。

 

大学教授など世界的な「科学の権威」たちが、自分たちの権威を使って、事実でないことを事実として歪曲している。

 

この動きは、世界的に組織的に行われており、各国政府やマスコミ、各種の市民運動などを広範に巻き込んで行われている。

 

科学の権威たちは自分たちで独自に考えて歪曲行為をしているのでなく、さらに上部から動かされて歪曲を行なっている可能性が高い。

 

この歪曲は科学でなく、政治的な意図に基づいて行われている。



コロナも温暖化も、今はまだ世界の大半の人々が歪曲に気づかず、騙されたままウソを信じている。

 

組織的に歪曲に気づいているのは、米国の共和党の草の根系の右派の人々ぐらいだ。

 

中国やロシアの権力筋は、温暖化のウソに気づいているようでCOPへの参加に消極的だったが、半分信じるふりをしつつ国際政治に参加し、温暖化対策を自国のプラスになるように動いている

 

中露の上の方はコロナについても、歪曲に気づいているが信じるふりをして自国のプラスにする戦略をとっているふしがある。

 

日本の自民党政権も、コロナや温暖化の歪曲に気づきつつ信じるふりの戦略っぽい。

これからもずっと人々は軽信し続けるのか。

 

そうは思えない。

 

コロナと温暖化の歪曲について、今はまだ軽信している人々が、今後しだいに歪曲に気づいていく可能性がある。

 

とくに、コロナのワクチンが効かないだけでなく副作用や自然免疫低下などの害があることが隠せなくなって行くと、人々はワクチンを打ちたがらなくなり、接種を強制してくる自国政府や世界の権威、医師や役人やマスコミを敵視するようになる。

 

欧州などの政府は、非接種者に対する行動制限(人権侵害)を強めているが、これは非接種者を政治的な「逆覚醒」に追い込み先鋭化させる。

 

これまで接種していた人も、今後の無限の追加ワクチン接種に音を上げて非接種側に転換する人がしだいに増える。

 

ワクチンやコロナのインチキ性を指摘して政府や権威筋と対立する人々が増えていく。

 


温暖化対策も、COP会議は国際合意をとれずに失敗しているが、欧州やインドなどいくつかの国々は、温暖化対策を理由とした都市閉鎖や人々の行動制限を強化することを検討している。

 

これもコロナと同じ現象を生む。

 

温暖化人為説が歪曲であると気づく人が増えていき、政府の強制的な温暖化対策に反対していく。 

事象を歪曲した国際権威筋の側は、歪曲行為がばれると自分たちの権威が落ちるので歪曲を認めずに固執する。

 

だが、時がたつほど、下々の方で歪曲に気づいて政策に反対する人が増え、歪曲を認めずに固執するのが難しくなる。

 

権威筋は、歪曲がばれるのを防ごうと、政策を強要する傾向を強め、リベラルだったはずの欧米諸国の政府・権威筋がしだいに独裁体制を敷くようになる。

 

ワクチン強制やワクチン旅券、罰則強化などで、豪州政府が象徴的だ。

 

国際権威筋は、歪曲を隠すために従来のリベラル姿勢を捨てて独裁化していく。

 


しかし欧米豪などが独裁化するほど、歪曲による政策は失敗の傾向を強めていき、独裁化しても失敗を防げなくなっていく。

 

最終的に権威筋が歪曲策の失敗を認めざるを得なくなった時、失敗を防ぐために独裁化したことが、その後の権威筋の権威の下落をひどいものにする。

 

コロナも温暖化も、世界的な問題としてこれからまだまだ続く。

 

長く続くほど、歪曲に気づいて反対する人が増え、独裁化がひどくなり、最終的な権威筋の崩壊も激しいものになる。

近現代の世界において、科学者や医者、大学教授などは、人々から最も信頼される職業だった。

 

その高い権威が、これからのコロナや温暖化の歪曲の露呈により、崩壊していく。歪曲延命のための独裁化が強い欧米や豪州などでは、学者や医者が業界ごと権威低下する傾向が激しくなる。

 

歪曲も独裁化もやんわりで曖昧・消極的にやってきた日本では、そうならない。

 

中露も、歪曲に気づきつつやってきたので別の話になる。

科学者や医者に対する権威・信用の高さは、科学技術の発達によって工業化を進めて経済成長してきた米欧中心・英米覇権の近現代世界にとって、とても重要だった。

 

科学者などへの信頼が高くないと、彼らの科学技術の研究開発の成果物への信頼も低くなり、工業の発展や、人類の生活水準の向上(医学の発達)が進まなくなる。

 

科学者や医者への信用の高さは、資本家や、近現代の世界を支配してきた米英覇権にとっても大事なものだった。

医者の権威・信用の高さは、近現代の英米覇権の一部だった。

 

医学会では、英国のランセットを筆頭に英米の医学誌が最高の権威を持っている。

 

これらの学会誌に掲載され「ピアレビュー」された研究は、権威あるものになる。

 

どの研究に権威を持たせるか、覇権勢力である英米が決定している。

 

医学は、根底の部分からして純粋に科学的なものでなく、米英覇権勢力によって権威を付与される政治的な存在だ。

 

医学だけでなく、科学全体がそうである。

 

経済学や哲学など、文科系の研究も同様だ。

 

先進諸国の学術界や大学自体が、米英覇権の傘下にある。 

コロナや温暖化の歪曲によって、科学や医学の権威が最終的に落ちていく。

 

歪曲をもっとやんわりと進めていたら、失敗した時の権威の下落も少なかったのだが、歪曲は過激に行われ、ワクチン強要など独裁的なやり方と併用されてしまった。

 

温暖化も、人為説以外の考え方があり得ることを認めれば良かったのに、そうでなく、人為説を認めない者たちを過激に敵視・抑止したため、これから歪曲がばれていく時の科学界の権威の崩壊もひどいものになる。

 

科学者や医者は全体として、コロナや温暖化で延々とウソをついたため、権威や信用を失っていき、それが米英覇権の自滅につながっていく。

なぜそもそも権威筋の学者たちはこんな歪曲をやったのか、という疑問が湧く。

 

私は、この疑問の立て方自体が「違う」と思う。

 

学者たちは、自ら考えてコロナや温暖化の歪曲をやり出したのでない。

 

もっと上の方(覇権運営者、米英諜報界)から、過激な歪曲をやるように誘導されたはずだ。

 

学者や医者たちはもともと、権威を最重視する人々でなく、何が科学的な事実・真実なのかを、政治的な意図をできるだけ排除して科学的に見極めたがる「科学おたく」である。

 

もともと彼らの多くは政治が嫌いだ(政治を張るのが好きな学者が偉くなるが)。

 

医者や学者は駒として使われた感じだ。 


もっと上の覇権運営者・米英諜報界は、医者や学者を駒として使ってコロナや温暖化の問題を過激に歪曲し、世界経済の成長と米英覇権の基礎にあった科学や医学の権威を崩壊させている。

 

覇権運営者が、過激な運営によって覇権を自滅させている。

 

これは、テロ戦争の時に過激な政権転覆策をやって米覇権を自滅させ、世界を多極化に導いた米諜報界のネオコン(隠れ多極主義者)のやり方と同じだ。

 

コロナや温暖化の歪曲はこれから長引くほど、米英覇権を自滅させていく。

 

対照的に、中国は習近平になってから、米英主導の権威体制の傘下から出て、科学や産業の技術に関して中国独自の権威の体系を新設しようとしている。 

コロナや温暖化の歪曲が、最終的に公式に暴露されて多くの人々が騙されていたことに気づく日がくるのかどうか、わからない。

 

多分こない。

 

マスコミも「歪曲複合体」の一味だ。

 

第2次大戦の戦争犯罪に象徴されるように、巨大なウソはバレないのが歴史的傾向だ。

 

しかし、コロナや温暖化のウソが公式に露呈しなくても、多くの人が巨大なウソに気づいていくことで、米欧で科学や医学の権威が落ちていき、QEなど他の覇権自滅策と相まって、米覇権崩壊と多極化が進んでいく。


 

 




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コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行
https://lite-ra.com/2021/11/post-6084.html

岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。

 

しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。

 

これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。

しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。

 

というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。

今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今?」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費(部屋代)だ。

今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。

 

だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。

 

対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という(しんぶん赤旗9月15日付)。

住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。

 

これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。

たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。

 

7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。

 

これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。

 

さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。

 


安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権
 

厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。

低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。

 

しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。

この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。

 

つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。

たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、

 

対する安倍首相は

「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」

「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」

などと正当化。

 

実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。

さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で

「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」

「本人の年金だけでは払えない」

「退所に追い込まれる人が出てくる」

「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」

と指摘。

 

だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。



安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行!
 

消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。

 

ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。

だが、それも当然なのかもしれない。

 

そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。

 

それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。

 

ところが、2014年に安倍首相「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加

 

また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。



安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。

 

つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。



しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。

 

実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。

 

そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。

 

 

それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人(2019年度)となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。

 

 

 

 

 


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「森友改ざん問題」赤木俊夫さんの新たなメール 〜 職場の全てがたった一人を生贄にして離れていった「殺人」ではないか
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=297693

赤木俊夫さんの生前の新たなメールが見つかったと報じられました。

 

「長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかった」という記述に、赤木さんご夫婦を未だに痛めつけている申し訳なさを感じます。

 

お身内に宛てたメールでも無駄のない実直な文面で、追い詰められた絶望感が伝わりました。
 

今回公表された内容からはっきりしたことは、赤木俊夫さんが生贄にされたということ、それを職場が全て認識した上で見捨てたということ、静かないじめが堂々と行われていたということです。

 

赤木俊夫さん一人に全てを押し付け、周囲の関係者は何食わぬ顔で出世していった。

 

この残酷な仕打ちの結果、赤木さんが命を絶たれたということは、自殺ではなく殺人ではないか。

 

近畿財務局はこのような犠牲を出すことしかできなかったのでしょうか。

 

職場の皆が団結して抗議しないよう巧みに分断をして、犠牲者を踏みつけにする。

 

一人を大切にできない職場は今の日本の姿のようです。

 

安倍晋三は今なお国会議員を平然と続けています。

 

 

 

こんなことをいつまでも許してはいけない


 

 

 

 

 

「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c261bc7a7a669ce6437b1f22fc7cc144794cf5c?page=1

森友学園との土地取引を巡る公文書改ざん事件で2018年3月7日に命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(享年54)。

 

自宅のパソコンから、今回、改ざん後の心理状態を示す新たなメールが発見された。

 

妻の雅子さんから、フリー記者の相澤冬樹氏が提供を受けた。

2歳下の弟に送った4通のメール

メールは、2017年2月から始まった公文書改ざんの後、うつ病で休職していた時期に2歳下の弟に送ったもので、4通見つかった。

 

雅子さんはこれまで長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかったが、今回、資料などの整理のために開けてみてこれらのメールに気づいたという。

1通目のメールの日付は2017年8月11日。

〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。

その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉

〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります(単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない)〉



雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。

 

公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされると苦しんだ末、「うつ病」と診断され休職することになった。



職場の同僚に書いたメールも見つかる
 

メールでは辞職も念頭にある理由として、当局の事案対応への「違和感と疑問」をあげている。

 

当局とは財務本省と近畿財務局、事案対応とは森友事案であり、違和感と疑問は改ざんや虚偽答弁など一連の不正行為を指している。

さらに、俊夫さんが職場の同僚に書いたメールも見つかった。

〈仕事上で生じたメンタルの病気なのに、上司も含めて当局の対応に寂しさ(優しさの欠如)を感じています〉



見つかったメールは、新たな重要証拠となるのでは
 

雅子さんは相澤氏の取材にこう語っている。

「職場で不正なことをやらされて、異動できずに一人残されてうつ病になっても職場の方から優しい言葉はほとんどありませんでした」

現在進行中の、雅子さんが国や佐川宣寿理財局長(当時)を相手取った裁判では、俊夫さんを追い詰めた心理的な負荷が争点の1つになっている。

 

今回見つかったメールは、新たな重要証拠となるとみられる。

11月24日(水)16時配信の「 週刊文春 電子版 」および25日(水)発売の「週刊文春」にはフリー記者の相澤冬樹氏が記事を寄稿。

 

見つかった他のメールの詳細を報じるとともに、11月8日に人事院から赤木俊夫さんの公務災害認定の文書が開示されたことを契機に再び広がる“誤解の波”(自殺の責任を野党やマスコミにすり替える論理)についても、詳しく論じている。

 

 

 

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緊急シンポジウム
新型コロナワクチンを考える
~ワクチン後遺症、ブレークスルー感染、接種証明~


日時12月11日(土)13時~16時(最大延長16時30分まで)
場所 横浜市瀬谷公会堂 大ホール 定員500名
(相鉄線三ツ境駅から徒歩5分)*アクセスは瀬谷公会堂の下記のホームページをご参照ください。http://www.seyakokaido.hall-info.jp/access/index.html

呼び掛け文
国民の75%以上が新型コロナワクチンの2回目接種を終えました。

しかし、低下した抗体を上げるためとして、この12月から3回目の接種が始まろうとしています。

一方で、接種後死亡が1359人、重篤が5621人と、これまでのワクチンにない数の副反応疑いが報告されています。
このワクチンは本当に安全で効果があると言えるのか。

「ワクチン・検査パッケージ」を導入することは正しいのか──

医師、専門家、法律家、政治家を招き徹底討論を行います。

ワクチンの犠牲にならぬように、また、コロナファシズムワクチン証明などさせないために是非ご参加下さい。
二部のパネルディスカッションではコロナワクチンでの副作用や後遺症の体験者、介護施設や医療現場でワクチン被害(死亡を含む)を見ている人の証言を求めています。

該当される方は是非連絡願います。

発言時間を設けます。
メディア、全政党、厚労省、各知事が全くワクチン弊害を取りあげない中、自身、家族を守るために、情報共有しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

WHOのテドロス・アダノムとは一体何者なのか?

 

12月から世界は「長くて暗い冬の時代」に入る

 

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