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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

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災害対応する方が得だった高市早苗　２　～切実な被災者は封じ込める～

 

 

 

 

高市首相の熊本視察PR動画の陰で、多くの被災者の声が踏み付けにされていた / 訴えは封殺され、抗議者は排除されることを見せつける政権
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=404290

高市首相の熊本地震現地視察で、被災者の方々が過ごす氷川中学校の教室訪問の様子が話題になっていました。

 

 

【「被災者は支持者か、仕込みではないのか」

＊出席者が仕込みというのはさすがに考えづらいと思っていたら仕込みだった。

「北朝鮮並みのプロパガンダ」】

 

【バカイチイズム全開】高市総理の熊本訪問、厳選された「上級被災者」と面談し歯の浮くような称賛と感謝にご満悦！一方で「一般被災者」に対してはドアから顔を出して一言発するだけ（数秒程度）で終了！→現場の生の声や厳しい意見を「完全シャットアウト」！どんなにゅーす？ ・高市総理が熊本の被災地を訪問したものの、厳選された「上級被災者」と面談し、歯の浮くような称…リンクyuruneto.com

 

 

 

 

歴代首相の被災地視察はどんなにお座なりでも、被災者のそばで膝を折って話を伺う姿を撮らせるものでしたが、なんとサナエバージョンは窓からのぞいて聞き取りです。

 

 

まるで「シャイニング」、教室の中の被災者の方々はさぞかし怖かっただろうなと思ったら、同じことを感じた人がたくさんおられたようです。

 

 

 

高市首相の訪問がないところでも切実な訴えがありました。

 

介護施設の職員さんが高市首相の乗るバスに向かって「人的支援をお願いします」と書かれた紙を掲げて直訴される姿は胸が痛みます。

 

 

さらに驚いたのは、訪れた高市首相に必死に訴える被災者を封じ込めるように立つ人物の映像でした。

 

叫びが届いているはずの高市首相はそのまま画面から消えました。

 

 

 

被災者を近づけるなという指示があったようにしか見えません。
　

指示を裏付けるようなことが広島の平和記念式典でも起こっていました。

 

平和を願う場で非力な抗議者を警察を使って排除する高市首相。

 

「逆らう日本人はこうしてやる」と見せつけられました。

 

0806、広島・平和記念式典の日。
犠牲者を悼み、平和を願う人々が集まる中、現場では警察が一人の女子学生を移動させる場面がありました。
その女子学生は一部で「極左系の活動家ではないか」と指摘されていますが、平和を願う場で、なぜこのような混乱が起きるのでしょうか。#広島原爆の日 https://t.co/xwL78NzDwK pic.twitter.com/gclTTwiUST

— Nana (なな) (@gxDEfIBXoU75842) August 6, 2026

 

 

 

 

 

 

しかしPR動画しか知らない多くの国民は「高市さんの被災地訪問、いい感じだったね」と思うようです。

 

 

ねずみさんの動画11:25から、被災地の状況を解説されていました。

 

 

まず、現場の証言からメディアがありのままの状況を伝えようとしていないことが分かります。

 

「10年前の熊本地震と避難所が全く同じ。なんの進化もない。」

 

ねずみさんは

「税収、過去最高なんでしょう？」

「一体僕らの収めた税金ってどこへ行ってるんでしょうか。」

「ちなみに熊本の国会議員は全員自民党で、熊本1区には木原稔がいます。

現・官房長官ですよね。

何でもできた立場じゃないですか。

何やってたんですか。」


そして、こうした避難所の状況の一番の責任は「国だ」と言っています。

 

 

 

 

なぜなら地方自治体にはお金がない。

 

「あの小泉純一郎のやった三位一体の改革で、地方交付税をガッツリ減らしたんですよ。

（中略）

地方を衰退させるような予算でやらされてるってことなんです。」

 

高市首相に「至れり尽くせり」と答えた被災者氏がいる氷川中学校には、住む家は潰れ、子供を預ける先がないので仕事にも行けず、収入は途絶えるのに毎月の請求書は来るという追い詰められたシングルマザーの方も居ました。

 

 



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災害対応する方が得だった高市早苗　～3分でニュース用のヤッテル感の画を撮る～

 

マイナンバー、預金封鎖、緊急事態条項、日本版FEMAは一つ　６　～パランティアの住民監視～

 

 

 

 

 

ゴマと国民は搾れるだけ搾れ - 植草一秀の『知られざる真実』高市首相が８月３日に短時間、熊本の被災地を訪問した。首相が訪問すれば余計な仕事が増える。現地は被災者支援で首相訪問に構う人的・時間的余裕などない。それでも、どうしても現地入りするというなら、意味のある行動を示すべきだ。爆発したイオンモールや被災地に対して空調の効いた上空で手を合わせても何も伝わらない。伝える心がなければ地上でも何も伝わらないのは同じだが、空の…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

 

 

マイナンバー、預金封鎖、緊急事態条項、日本版FEMAは一つ　６　～パランティアの住民監視～

日本ではマイナンバー・カードを利用し、見えない刑務所の構築を目指す 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202608070000/

パランティア・テクノロジーズはウクライナを舞台にしたNATOの対ロシア戦争やアメリカ／イスラエルの対イラン戦争で作戦の立案や兵器の改良、あるいはガザでのイスラエル軍による住民虐殺などで重要な役割を果たしてきた。

 

この会社は2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金によって創設されたが、イスラエルの情報機関とも緊密な関係がある。

​そのパランティアの開発した「フェデレーテッド・データ・プラットフォーム（FDP）」をイギリスのNHS（国民保健サービス）は2020年にCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まった後、導入した​。

 

 

 

 

 

 

ボリス・ジョンソン首相の下、2020年に競争入札を経ることなく導入が決められたのだ。

FDPとは、データを元の場所に留めたまま、必要な時にはリアルタイムで統合し、活用することができるというもので、異なるシステム間で多くの患者の医療記録を連携させられるとされていた。

 

ところが、その評価に疑問が出ている。

 

実際、FDPの利点を裏付けるとされたデータに誤りが見つかった。

パランティアがイギリスをターゲットにした理由のひとつは、同国が「ゆりかごから墓場まで」というスローガンで知られた社会福祉政策で個人情報が他国に比べて集中管理されていたからだとも言われている。

 

その社会を利用して監視システムの試験的な運用を目論んでいるのだろう。

この政策は1980年代、マーガレット・サッチャー政権による新自由主義の導入で解体されていくが、データシステムは残っていた。

 

彼女の時代、原油価格の高騰で北海油田が利益を産んでイギリスに利益をもたらしたものの、その政策はイギリスの社会を破壊してしまった。

おそらく、イギリス以上に個人情報を集中管理している国が日本に他ならない。

 

その日本では管理システムを強化する政策が推進され、住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度が強引に導入された。

 

現在、デジタル化が進められている。

パランティアは日本にも入り込んでいる。

 

​例えば自衛隊は指揮統制において指揮官らの判断を支援するAI（人工知能）として、同社のメイブン・スマート・システムの導入を検討しているという​。

 

 

ドナルド・トランプ大統領が私腹を肥やす行為に走っているが大統領退任後にIRS（内国歳入庁）の捜査を受け大スキャンダルに発展する可能性がある : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　このブログで以前にもご紹介したが、ドナルド・トランプ大統領は大統領在職中であるにもかかわらず、頻繁にかつ大規模に株式取引を行い、巨額の利益を得ている。また、トランプ大統領の親族も同様のことを行っている。インサイダー取引や株価操作が疑わリンクsuinikki.blog.jp

 

メイブンはデータ中心型のプラットフォームだとされ、衛星画像、ドローンからの映像、レーダーのデータ、戦場センサー、情報報告などを統合するのだという。​

 

今年2月に実施された日米共同統合演習の「キーン・エッジ」でも試験運用された​。

https://www.mod.go.jp/js/activity/training/ke.html

 

 

 

こうした軍事だけでなく、パランティアは住民を監視するシステムも開発しているのだが、その背後には2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。

 

 

そのアジェンダで示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになっている。

 

その決定に基づいて日本政府はマイナンバーカードを推進しているはずだ。

 

マイナンバーカードはデジタルIDの一種だ。

デジタルIDはチップ化され、それを体内にインプラントする計画がある。

 

例えば、​WEFを率いていたクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。

 

 

チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。

 

シュワブは2018年に著書『第四次産業革命を形作る』を出版、その中で、バイオテクノロジー、ニューロテクノロジー、トランスヒューマニズムについて論じている。

 

 

同じことをイーロン・マスクのニューラリンクも計画している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

 

宇宙資本主義（Space Capitalism）という言葉が出てきている : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　イーロン・マスクが創業し、宇宙開発事業で急成長を遂げているスペースXが２０２６年６月１２日新規株式公開（IPO）を行い、１株１３５ドルで公開となり、成功を収めたという報道がなされた。その後は価格が下落し、１３５ドルを割り込むところまで来てリンクsuinikki.blog.jp

 

 

 

ブルームバーグによると、ニューラリンクは2031年までに約2万人の脳にマイクロチップを埋め込むことを目指しているというのだ。

 

脳の神経活動を計測、

外部機器を制御するブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）のデバイスである「テレパシー」、

視覚障害者に視覚を与えることを目指す「ブラインドサイト」、

震えやパーキンソン病の治療を目的とする「ディープ」の提供が計画されている。

 

その先に見えるのは脳の管理であり、シュワブの発言と結びつく。

シュワブの顧問でイスラエル人のユバル・ノア・ハラリはAIによって不必要な人間が生み出されると見通している。

 

なぜユヴァル・ノア・ハラリ氏は「10年後では遅すぎる」と言ったのか——ダボス2026で語られたAIの本質｜こまさか ともこの記事でわかること 歴史学者ハラリ氏がダボス会議で発した警告の本質、「10年後では遅すぎる」と言われる理由、そして私たち一人ひとりが考えるべきことについて解説します。 はじめに：ダボスで語られた「不都合な問い」 2026年1月20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム。『サピエンス全史』で知られる歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が、世界…リンクnote.com

 

特に専門化された仕事で人間はAIに勝てず、「不必要な人間」が街にあふれるというのだ。

 

放置しておけば反乱、あるいは犯罪に繋がる。

 

そのため人びとを監視、コントロール、そして処分する必要があると彼らは考えているだろう。

 

パランティアの監視技術は「見えない私的刑務所」として機能するかもしれない。

 

 

 



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天下り拡大にしか国債発行はしない財源論

 

 

 

 

 

災害対応する方が得だった高市早苗　～3分でニュース用のヤッテル感の画を撮る～

 

高市首相が熊本地震の被災地を視察、前日急ピッチでエアコン・段ボールベッドが設置された氷川町を「３分も」訪問し、被災者から感謝の言葉を受ける映像が流れる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=404169

8月2日、高市首相が熊本地震の被災地を視察すると報じられました。

 

 

NHKでは「現地の被害状況などの把握に努め、ニーズに沿った支援の加速につなげたい考え」と伝えています。

 

人気取りであろうが売名であろうが被災地への支援に繋がるのであれば大変結構です。

 

 

ネット上では

「熊本に来られるなら、ぜひ、避難所で被災者とともに一晩過ごしてください。

数時間(そんなにもないかも)覗きに来るだけでは、被災の苦しみは見えません。

この暑さの中で、

放り出され、

硬い床の上に寝かされ、

着替えも入浴もできず、

食事もままならず、

この国は私たちを捨てたのか、

と悲しみ、怒り、不安、恐怖に襲われる、

被災者の声をちゃんと聴いて、

そして、一緒に過ごしてください。

東京に戻れば、なんなら、帰りのおクルマの中に戻れば、あー暑かった、大変だった、こんなとこ二度とゴメンだわと思うのでしょう。

そして、『被災者の方々の声を聞いてきました、全力で支援します』程度の陳腐な会見で、あとは、忘れてしまうのでしょうか。」

という、あまりにも的を射たコメントが話題になっていました。

 

 

熊本県の八代郡氷川町では

「氷川中学校だけ 体育館にエアコン取付 急ピッチで行われてたから 絶対にここに高市は 来るんだろうな」

という予言的なコメントがありました。

 

 

 

 

大当たりです。

 

 

高市首相は、広報官とマスコミを引き連れて、エアコン、段ボールベッド完備の避難所に立ち寄り、なんと「3分も」滞在したそうな。

 

 

 

 

リアルな避難所ではなく、会議室のようなところに被災者数名を呼び、

「避難所は食料品や色々な物資にしても至れり尽くせり」

「昨日、一斉に全員に段ボールベッドが届きました。皆感心してます」 

と被災者の感謝の言葉を受け取っていました。

 

 

 

 

 

 

 

3分でこの効果です。

 

 

 

 

 

 

ぜひ、3分ずつ各避難所を回って、全てエアコンと段ボールベッドを完備してあげてほしいものだ。

 

 

 

　

しかし能登の被災者でもある「おいこらちゃん」は、

「東日本大震災でも能登でも、報道映えしてニュースになった場所や中心部には届くのですが、同等の被害があるのに報道されない場所には届かないという事例がよくありました」

と指摘しています。

 

 

 

 

【バカイチイズム全開】高市総理の熊本訪問、厳選された「上級被災者」と面談し歯の浮くような称賛と感謝にご満悦！一方で「一般被災者」に対してはドアから顔を出して一言発するだけ（数秒程度）で終了！→現場の生の声や厳しい意見を「完全シャットアウト」！どんなにゅーす？ ・高市総理が熊本の被災地を訪問したものの、厳選された「上級被災者」と面談し、歯の浮くような称…リンクyuruneto.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

災害対応する方が得だった安倍晋三

 

災害対応する方が得だった安倍晋三　２

 

西日本豪雨は二夜連続の宴だった安倍晋三

 

被災者避難に関しての国際基準「スフィア基準」

 

人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達　11　～用意周到な官邸対策室設置～

 

日本国は被災すれば切り捨てられ消される

 

日本国は被災すれば切り捨てられ消される　２　～「311子ども甲状腺がん裁判」～

 

 

 

 

天下り拡大にしか国債発行はしない財源論

 

「風説の流布」への注意喚起
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-ea9dc8.html

二つの重要な経済問題について、偏った論説が流布されているので注意喚起したい。

二つの重要な経済問題とは消費税減税問題と日米協調介入問題である。

偏った論説とは「消費税減税は無責任である」との主張。

介入については「円安是正に向けて日米政府の意向が一致した」というもの。

いずれも間違った論説だ。

消費税減税は悪徳高市内閣における唯一の正しい方向の施策である。

「正しい方向の」としたのは、本来は「消費税率の５％への引き下げ」が取られるべき政策であるからだ。

それでもやらないよりはまし。

 

 

 

また、食品税率を実質的にゼロに引き下げれば２９年４月に元の水準に戻すのは極めて困難になると考えられる。

恒久措置が望ましく、再増税が困難であることは望ましい。

食品税率をゼロにする場合、２年間の減税で必要になる金額は１０兆円。

 

このことについて「財源論」がかまびすしいが、１０兆円の財政支出について、常に財源が論じられてきたのかをまったく踏まえていない。

代表事例として２０年度から２３年度までの４年間の補正予算の事例を提示してきた。

４年間に補正予算で１５４兆円の財政支出追加が計上された。

そのすべてが国債の発行で賄われた。

コロナの２０２０年度だけで７３兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

その全額が国債発行で賄われた。

このなかには

GO TO TRAVELに３兆円、

デジタル・グリーンに３兆円、

防災国土強靭化に３兆円、

構造改革・イノベーションに２兆円など、

コロナとはおよそ関係の薄い対象に巨額がばらまかれた。

予備費だけで１０兆円の予算が計上された。

極め付きは財務省天下り先の公的金融機関に１９兆円が投下されたこと。

７３兆円のばらまき予算の財源は１００％赤字国債発行だった。

利権バラマキ予算では１５０兆円のバラマキでも財源論がまったく浮上しない。

ところが、消費税になると目くじらを立てて財源論が叫ばれる。

このことに素朴な疑問を持つべきだ。

糸を引いているのは財務省。

財務省は利権バラマキ財政を実は歓迎している。

しかし、消費税減税は死ぬほど嫌う。

財務省が目指すのは大企業と富裕層の減税と庶民課税である消費税の増税なのだ。

 

 

 

大企業と富裕層の減税は財務省の天下り拡大につながる。

富裕層が大企業の経営者であり、彼らを優遇することで天下りという見返りが生じるのである。



減税するにはその財源をどこかに求めなければならない。

その向かう先が消費税である。

庶民に負担をかぶせるのだ。

したがって消費税減税だけは絶対に阻止しなければならない対象なのである。

 

 

 

 

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消費税減税の選挙前と選挙後
 

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