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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

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偽パンデミックは中央銀行家の道具

米国の対イラン戦争に伴うホルムズ海峡封鎖とハンタウイルス感染症
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605090000/

このところ、アメリカやイギリスの大手メディアがドナルド・トランプ政権の公式発表を否定するリーク情報を流している。

 

2月28日の開戦以来、イランはペルシャ湾から物資を船舶で運び出す場合、通過しなければならないホルムズ海峡を事実上封鎖、アメリカ軍はイランが搬出を許可した船の航行を妨害しているが、そうした状況をイランは3から4カ月は耐えられと伝えられている。

​CNN​によると、イランの攻撃によって少なくとも西アジアにあるアメリカ軍の16基地が被害を受けて大きなダメージを受け、​

 

 

ワシントン・ポスト紙​はアメリカ軍による空爆の後でも

イランは移動式ランチャーの約75％、

ミサイルの備蓄量の約70％を保持、

しかもイラン政権は地下貯蔵施設のほぼすべてを復旧、再開し、

損傷したミサイルの一部を修理し、

開戦時にほぼ完成していた新型ミサイルの一部を組み立てた証拠があるとしている。

https://www.washingtonpost.com/national-security/2026/05/07/cia-intelligence-iran-trump-blockade-missiles/

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカ軍の主要な軍事施設がイラン軍に破壊された一方、イラン軍が被った損害はさほど大きくないということだ。

 

同じ内容の記事をイギリスの​デイリー・メール紙​も伝えている。

 

 

 


こうした情報が米英の大手メディアが伝えているのは、トランプ政権の情報機関が大統領に正確な情報を伝えられないことに危機感を持っているからと言われている。

 

トランプ大統領は周辺をイスラエルの情報機関やキリスト教シオニストに固められ、操られているというのだ。

トランプ政権がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同で実施したイランに対する奇襲はイランからの激しい報復攻撃を招き、ホルムズ海峡をタンカーや貨物船が航行できなくなり、世界に対するエネルギー資源や資料の供給が停止、世界のサプライ-チェーンは崩壊の危機に瀕している。

サプライ-チェーンの問題はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の時にも持ち上がった。

 

この騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。

 

翌年の2月4日、横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で患者が発見され、3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミック宣言、「重症の肺炎患者が街にあふれ、死者が急増する」というイメージができあがり、人びとを恐怖させた。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400428


別のクルーズ船「グランド・プリンセス」でも患者が発見され、3000人以上が拘束された。

 

拘束された人びとは「無症状の致死性疾患」なる話を吹き込まれ、訴追の脅迫を受け、アメリカ空軍の基地にある軍事刑務所（隔離キャンプ）に収容されたという。

アメリカの場合、パンデミック疾患の定義は基本的に発熱と咳で、ウイルスが存在するかどうかに関係なくCDC（疾病予防管理センター）は隔離命令を出すことができる。

しかし、​WHOがパンデミック宣言する直前の2月28日、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長を含む3名の研究者はCOVID-19の致死率が1％未満かもしれないと発表している​。

https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMe2002387

 

つまり季節性インフルエンザ並みだというのだ。

 

これは正しかったのだが、WHOは無視する。

​COVID-19でパンデミックが宣言できたのは、「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前にパンデミックの定義が変更されたからだ​。

 

「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのである。

 


この「季節性インフルエンザ並み」の病気に有効な薬も発表されていた。

 

ひとつはインドでの感染を沈静化させ駆虫薬のイベルメクチン。

 

メキシコの保健省と社会保険庁によると、2020年12月28日からCOVID-19の治療に使われ、入院患者を大幅に減らしたという。

 

抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることも言われていた。

​中国では「インターフェロン・アルファ2b」が使われ、有効だったと言われている​。

https://en.granma.cu/mundo/2020-02-10/cuban-medication-interferon-alpha-selected-among-drugs-to-combat-coronavirus

 

この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。

 

吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できたことも幸いした。

それに対し、「COVID-19ワクチン」と名付けられた遺伝子操作薬は深刻な副作用を引き起こす。

 

この新薬を開発したファイザー社の関連文書をFDA（食品医薬品局）は75年の間封印しようとしたのだが、WHOや各国の保健当局が怪しげな動きをしていることもあり、アメリカでは一部の専門家は情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開が命令された。

​そうした文書を分析したサーシャ・ラティポワは「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと2022年に発表する​。

 

 

つまり騒動は軍事作戦の結果であり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業ということになる。

 

そうした企業は情報を公開する必要がなく、免責だ。

 


病原体だとされたSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は人工的に作られた可能性が高いのだが、このウイルスに感染した動物は中国でなく、北アメリカで見つかっている。

 

北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。

（Jim Haslam, “COVID-19 Mystery Solved,” Truth Seeking Press, 2024）

ラティポワによると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしている。

 

そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。

偽パンデミックは中央銀行家の道具だと主張する人もいる。

 

インフレを煽（あおる）るために紙幣を刷り、

デフレを引き起こさなければならなくなると、

その手段のひとつとしてパンデミックが使われるというのだ。

 

サプライ-チェーンが崩壊すれば、経済活動が停滞する。

 


そして今年4月、オランダのクルーズ船MVホンディウスでハンタウイルス感染症が発生したと伝えられている。

https://jp.reuters.com/economy/GJA6IMZVYJJ4PKMZUFILGB3CTI-2026-05-07/

 

4月1日にアルゼンチンのウシュアイアを出港した同船の乗客乗員147人のうち7人が発症、4月11日に乗客1名が船内でウイルスにより死亡した。

 

4月24日にセントヘレナ島で遺体が船から運び出され、その乗客の妻も下船、その2日後に妻も死亡。

 

もうひとり船内で死亡した。

 

 

この3人が感染したという「アンデス株」は人から人への感染する唯一のハンタウイルスだが、それでも感染は極めて稀だとされている。

実は、​ハンタウイルスによるとされている病気はネズミの糞による中毒であり、極めて劣悪な衛生状態で、大量のネズミが蔓延しているような不衛生な生活環境で発生するとする説もある​。

 

 

この説によるとクルーズ船での感染は不自然だということになる。

 




エネルギー・パンデミックによるロックダウンの可能性が高まってきた

 

習近平が仲裁でイラン戦争はもう終わった

 

テクノファシズム　２　～民主主義とタグをつけた寡頭制～

 

コロナワクチン詐欺師たちの改憲

 

コビッドワクチンには確かに『生物兵器まがい』と呼べる特徴が複数存在します

 

COVID-19で儲けた人とCOVID-19を選挙利用した人と騙された人

 

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　３　～イランとの交渉を拒否～

 

国民皆保険が崩壊　３　～専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする～

 

 

 

 

 

ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

 

 

 

 

 

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400496

 

 

稲田朋美と検察の台本通りの茶番

抗告容認する自民党の猿芝居
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-fe6934.html

再審制度見直しに関する自民党の協議は完全な茶番。

低質な学芸会でしかない。

焦点は二つ。

検察の抗告禁止と証拠開示。

裁判所が再審開始を決定したときに上級審に異議を唱える検察の抗告を禁止するのかどうかが最大の焦点。

「原則禁止」は「禁止」ではない。

例外として抗告を認めるからほとんどのケースで抗告が行われることになる。

霞ヶ関用語に騙されてはならない。

「原則禁止」は霞ヶ関用語辞典での意味は

「容認」。

三審制度で確定した判決をたった一度の開始決定で再審を認めてよいのかとの主張が示される。

「法的安定性」が損なうとの主張が示される。

「恥知らず」の極致。

「冤罪」ほど卑劣な犯罪はない。

国家にしかできない犯罪。

それは戦争と冤罪。

冤罪は魂の殺人。

冤罪で死刑が執行されるなら正真正銘の国家による殺人だ。

刑事司法の根幹は冤罪の排除。

冤罪がどれほど深刻な犯罪であるのかを知らないのか。

冤罪を生み出す側はお気楽だが、冤罪の被害者は「魂の殺人」被害者だ。

初代司法卿の江藤新平は冤罪の防止を根幹に据えた。

フランスの人権意識を強く有した人物だった。

明治維新最大の偉人である。

江藤を殲滅したのが大久保利通。

大久保は人権よりも国権を優先した。

たとえ１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の真犯人を逃すなとの考え。

冤罪排除の基本は

たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の冤罪被害者を生んではならない

というもの。

明治６年政変ののち、大久保は不当に国家権力を掌握して江藤新平を殺戮した。

江戸刑法を用いて江藤を晒し首にした。

「江藤の日本になるか」、「大久保の日本になるか」の分岐点だった。

大久保が江藤を抹殺して「大久保の日本」になった。

 

 

 

 

 

 

 

その大久保が生み出したのが内務省。

ここに特高警察が置かれた。

 


大久保のＤＮＡが日本の警察・検察・裁判所制度に流れている。

冤罪に何の罪の意識を感じない。

冤罪を生み、人権を木っ端みじんに破壊しておきながら

「法的安定性」とはよく言えたものだ。

証拠開示に「目的外使用を禁ずる」が盛り込まれると開示証拠を広く流布できない。

自民の会合で紛糾したが学芸会よりも低質の茶番。

「原則禁止＝容認」を本則に入れても付則に入れても何も変わらない。

自民は「原則禁止＝容認」を本則に入れたから検察の主張を抑えたとアピールするだろう。

完全な茶番。

プロレスだ。

大声を上げて正義の演技をする稲田朋美氏は検察の台本通りに芝居を演じているだけ。

 

「稲田さんの声が廊下にも響いてました」に稲田議員が苦笑い 「全く評価できない」「本当におかしい」自民党部会後に“静かな怒り”？ 再審制度見直しめぐり（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース　刑事裁判の「再審制度」見直しの議論がヤマ場を迎え、法案を審査する自民党の部会が7日午後に開催された。部会終了後、稲田朋美議員がコメントした。 　今日の部会の内容について記者に問われた稲田議員は「リンクnews.yahoo.co.jp

 

「原則禁止＝容認」を確保すれば、いままでと何も変わらない。

この茶番劇に全面協力しているのがＮＨＫ。

「原則禁止」は「容認」。

「抗告禁止」を決定しなければ何の意味もない。


植草一秀氏への卑劣な弾圧裁判　 １

稲田朋美・「男も女も自衛隊に入隊するべき」

稲田朋美は権力側だから無罪

稲田朋美は権力側だから無罪　２

稲田朋美は権力側だから無罪　３（嘘がバレる編）

稲田朋美は権力側だから無罪　４（朋美は逮捕されるべき編）

稲田朋美は権力側だから無罪　５　（朋美は綺麗なお洋服が着たいのよ　編）

共謀罪の犯罪者は検察・警察の裁量権で決まる

統一教会に支配される日本　５　～河井克行、案里の逮捕の裏側～

警察・検察と癒着する政治権力・大資本の側の事件と敵対する側の事件

女版黒川弘務の畝本直美検事総長　～自民党裏金犯罪議員をことごとく不起訴～

 

警視庁公安部の「保身・欲」によって引き起こされた「逮捕監禁致死事件」

 

東電原発事故で仲間を有罪にする訳ないだろ　３

 

ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

 

テクノファシズム　２　～民主主義とタグをつけた寡頭制～

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テクノファシズム　２　～民主主義とタグをつけた寡頭制～

戦争や虐殺に結びついたテクノ-ファシズムの波に巻き込まれている日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605030000/

2020年代に入ってから「テクノ-ファシズム」の危険性が警告されるようになった。

 

情報機関と結びついたIT（情報技術）企業が不特定多数の人びとを監視する収容所国家が築かれているということだが、この技術は遺伝子操作を含む生物工学と結びつき、人びとのロボット化という悪夢が浮上してきたのだ。

 

ドナルド・トランプ政権はIT企業群の経営者たちと緊密な関係にある。

そうしたIT企業群の中で、現在、中心的な役割を果たしている企業はパランティア。

 

2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された会社で、イスラエルの情報機関とも関係が深く、パランティアの共同創設者である現在会長のピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領のスポンサーとしても知られている。

同社はイスラエルを積極的に支援、イスラエル軍によるガザでの住民虐殺に絡んで軍事監視や航法システムを開発したという。

 

アムネスティ・インターナショナルによると、パランティアはアメリカにおける人権侵害、イスラエルの軍や情報機関への人工知能製品やサービスの継続的な供給において、国際法や国際基準を露骨に無視してきた。

 

 

ピーター・ティールは決済サービス企業のペイパルを創業した人物でもあり、

 

 

彼が重役を務めているカービンは緊急通報システムで知られる会社。

 

カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校だ。

 

 

カービンの出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれる。

 

バラクは同社の会長に就任した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF

 

カービンの主要な資金源のひとりがジェフリー・エプスタイン。

 

 

言うまでもなく彼は性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した人物。

 

エプスタインは未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。

パランティアの監視システムは大衆を24時間365日監視、彼らからプライバシーを奪うが、エプスタインの仲間が行ってきた富豪たちの「ソドムとゴモラ」的な行為は暗闇の中に隠されるはずだった。

http://keaton511.com/christ-sodom/

 

エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。

 

その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）

8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。

対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。

その際、

イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、

アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、

アジズ・ナシルザデ国防相、

イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、

そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを

含むイランの要人を殺害した。

パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。

 

その推測に基づく軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じていたのだろうが、目論見は外れた。

 

IAEA（国際原子力機関）はイランに関する報告書を作成する際、パランティアのAIで作成したという。

パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携。

 

2020年11月に富士通はパランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。

 

また同社今年1月に小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。

 

アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。

 

こうした企業の背後にはイスラエルの電子情報機関が存在していると言える。

国内だけでなく地球規模で人びとを監視するシステムをアメリカやイギリスの情報機関が築き始めたのは1970年代のこと。

 

そうした状況はアメリカの上院でも問題になり、1975年1月に「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」が設置され、76年5月には「情報特別委員会」が設立された。

 

下院では1975年2月に「情報特別委員会」が設置され、この問題が議論されている。

上院の委員会で委員長に就任したフランク・チャーチ議員は1975年8月にネットワーク局のNBCで放送されていたミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らした。

これは世界的な問題になるのだが、日本ではマスコミも学者も「市民活動家」も無視していた。

 

個人的な経験で恐縮だが、その重要性を彼らに訴えても「聞く耳を持たない」という態度だった。

 

ところが検察は違う。

 

法務総合研究所はアメリカで開発された監視システムPROMISに関する報告を1979年3月と80年3月、概説資料と研究報告の翻訳として『研究部資料』に掲載している。

 

PROMISを含む監視技術に関する話は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）で説明した。

 

2010年に出版が予定されていた続編でも新しい情報を加えて説明するつもりだったが、この出版計画は立ち消えになった。

テクノ-ファシズムは戦争や虐殺と結びついているが、ジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学における卒業式でソ連との平和共存を訴えた。

 

アメリカにとって都合の良い「平和」を軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ」を否定することから始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。

 

そのケネディは同年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。

その後リンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ジェラルド・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデンが大統領を務めている。

 

緊張緩和を目指したニクソンはスキャンダルで辞職に追い込まれたが、それ以外の大統領は大同小異。

 

国外では侵略戦争、国内では収容所化を進めて強者を富ませるシステムを築いてきた。

こうした政策は上位0.1％の富豪を富ませたものの、大多数の人びとを貧困化させ、不幸にしてきた。

 

ドナルド・トランプを支持した人びとの多くはそうした政策を変えさせたかったのだろうが、その希望は叶わなかった。

 

叶うわけがないのだ。

 

こうした政策を推進している「悪党」を排除すれば人びとが幸せになるというわけではない。

 

人びとを不幸にする政策は個人でなくシステムが生み出しているのである。

このシステムを築き、維持してきた人びとはいるが、個人を排除してもシステムが存在している限り、政策は基本的に変わらない。

 

世界の大半を支配している現在のシステムは通貨を崇めるカルト集団によって作られたと主張した人もいる。

小説家のベンジャミン・ディズレーリはイギリス首相だった1875年にスエズ運河運河を買収している人物。

 

そのディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。

「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネチア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」

「ベネチア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国」とは寡頭制（かとうせい・国を支配する権力がごく少数の人物や政党に集中する仕組み）にほかならない。

 

オリガーキーだ。

 

EUは寡頭制であることを隠していないが、「民主主義」なるタグをつけている西側諸国のシステムも寡頭制だ。

 

民主主義体制ではない。

 

民主的な政策が打ち出されたとしても、寡頭制という枠組みの中でのこと。

 

儚い幻影だ。

1970年代以降、支配システムの中でエレクトロニクス技術が果たす役割が飛躍的に拡大、最近ではAIがその中心になりつつある。

 

さらに遺伝子を人工的に操作する技術と一体化し、人間をコンピュータ・システムにおける端末のようにしようとしている。

 

テクノ-ファシストには倫理観がない。

 

彼らの技術が実用化されれば労働者も兵士もいらなくなる。

 

いらない人間を食べさせる必要がないと彼らは考えているようで、そこから人口削減という話も出てくる。


 

テクノファシズム　～核の脅威に人工知能が加わる～

 

悪魔の遺伝子操作　３　～第三の原爆投下～

 

悪魔の遺伝子操作　５　～カルタヘナ議定書をすり抜け大規模接種～

 

エプスタイン・ファイルが日本にも波及する日　３

 

未曾有の国難が迫る　～十分すぎるくらいの準備が必要～

 

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　３　～イランとの交渉を拒否～

 

ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

 

メタバース　３　～ツイッターから移行～

 

メタバース　4　～能動的サイバー防御～

 

 

 

 

 

 

 

ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

 

文春砲が暴いた高市陣営のネット工作の実態 ～AI生成の中傷動画を組織的に大量拡散

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400156

 

 

 

 

 

SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視！日本でも高市政権が「スマホ農場」（野党議員や一般市民への誹謗中傷業務など）に依頼（または運営）している疑念が噴出！
https://yuruneto.com/sumahofarm/

どんなにゅーす？

・SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視されており、米国やウクライナ、ラトビアなどで相次いで運営拠点が摘発されている。

・日本においても「スマホ農場」が存在しているといわれており、高市政権が（野党議員や政権を批判する一般国民への誹謗中傷業務などを行なう）「スマホ農場」を運営している疑いが噴出している。


 

 

 

 

 

 

 

 

 


高市政権が日本最大級の「スマホ農場」の依頼（運営）主か？昔からネット工作に並々ならぬ力を入れてきた自民党！

 

【ウソとペテンまみれ】高市総理のネット工作部隊、木下剛志公設第一秘書が指示役で「サナエトークン（詐欺通貨）」を作った松井健氏が実行部隊！木下秘書「今まで色んなところにネット対策頼んできたけど松井さんがダントツですわ。また次もよろしく頼みます」どんなにゅーす？ ・週刊文春が高市政権が行なってきた犯罪まがいの世論工作（総裁選の対立候補や野党議員への誹謗中…リンクyuruneto.com

 

 

 

 

ネット上の世論を偽装するなどして利益を作り出す「スマホ農場」が世界中で問題になっているとのこと。


実際に、米国やウクライナ、ラトビアなどで拠点が相次いで摘発されたとのことですし、日本の高市政権も、大々的なネット工作業務を依頼しながら、野党議員や（政権に批判的な）一般国民に誹謗中傷コメントを送りつけるなどして、不正な世論を作り出していることを疑う声が噴出しているわ。

当サイトでは、昔から自民党によるネット世論工作について大々的に問題提起してきたけど、

 

 

これまでで最も悪質なネット工作が横行していたのが第二次安倍政権であり、その後、菅政権から岸田政権に移行するにつれて、悪質な誹謗中傷コメは減少傾向になり、石破政権においては最も少なかった。


しかし、高市政権が樹立されて以降、第二次安倍政権と同等レベルで市民に対する誹謗中傷コメントが激増しており、石破政権では逆に政権に対する極めて不自然な罵詈雑言コメが激増し、政権を支持する人々にも同じようなクソリプが送り付けられていた。

要するに、統一教会と一心同体の反日売国政治屋さんほど、政権擁護のネット工作員が大量発生し、統一教会とのかかわりが薄いまともな（正統保守系の）政権ほど政権叩きのネット工作員が大量発生してきたということね。

上の朝日新聞によると、「スマホ農場」の関係者は「政治関係の依頼についてはすべて断っている」と主張している。


こう主張しているということは、実際に政治関係者からの依頼があるということだろうし、自民党を筆頭とした巨額の資金を持っている政党は、「スマホ農場」かそれに類する専門業者を使って大々的なネット世論工作を行なっていると考えるべきだ。


現に、下記の解散総選挙時にアップされた高市総理のYouTube動画は、再生数から「いいね」の数までもが明らかに人為的かつ不自然であり、（世論を偽装し国民を欺くために）高市政権が莫大な（闇）カネを投じて大々的な不正工作が行なわれたとみるべきだろう。

 

 

 

 

 

これに加えて、統一教会の信者を使えば、（選挙の手伝いと同じように）ボランティア同然で（政権賛美や政権に批判的な市民を誹謗中傷する）ネット工作行為を行なってくれるでしょう。

 

 

そもそも、自民党は昔から専門の工作部隊（ネットサポーターズクラブ）を持っているし、どの政党よりもいち早く大々的なネット工作に手を染めてきた歴史があるわ。

 

 

上記の記事によると、日本の捜査当局は「国内での摘発例は把握していない」と説明しており、これからも実態把握に乗り出す気は全くなさそうだ。

 

 

日本の捜査機関が全くやる気がないのは、「スマホ農場」のようなネット工作に手を染めているのは政権与党の自民党であり、その大元は海の向こうのジャパンハンドラー（CIAやNSA）だからだろう。

要するに、中小の「スマホ農場」だけでなく、（大手マスコミが決して報じることができない）1％の支配層が運営している「最大手」があるということね。

 

 

 

 

今の日本のネット空間は、グローバル支配層が作り出した壮大なウソと幻想で塗り固められてしまってるし、こんな状況で日本国民が真に豊かで平和な社会を実現させるには、国民自身が相当に高い知性と、真偽を見極める判断力と合理的な行動力を手に入れることしかないということではないかしら。

 

 

 

 

 



ネトウヨの世界 〔自民党によるネット言論操作〕

ネトウヨの世界　２　〔　「株式会社麻生」　編　〕

 

ネトウヨの世界　３　〔安価な外注で野党バッシング〕

 

ネトウヨの世界　４　～〔自民党によるネット言論操作〕広島サミット編～


反菅（スガ）の論客がTVから干される　２　～青木理氏『モーニングショー』降板～

 

言論統制国家へ向かう日本　２　～「SNS規制法」4月1日施行

 

不正選挙訴訟は一切記事にするな 　４　～主権が奪われる不正選挙～

 

世論調査のカラクリ　５　～「ウソの真実」を国民に刷り込む～

 

クラウドワークスのステマで大人気の高市早苗

 

クラウドワークスのステマで大人気の高市早苗　２　～公費を選挙で自身有利に悪用～

 

国民皆保険が崩壊　３　～専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする～

 

 

【自民党　対　れいわ新選組】

 

あなたの知らない間に、

あなたやあなたの家族を害しよう（本質）とする人たちがいる。

 

それに対して、声を荒げ、

「そんなことをしたらアカンやろ！〇んでしまうやろ！」

と、あなた方を守ろうと怒っている人たちがいる。

 

そこにあなたがその現場を目撃する。

 

あなたやあなたの家族を害しようとする人たちは、

“何も言わず、被害者のようなフリ”　をし、

“私たちは何も悪くいないのに人権侵害されました”

みたいなことを言う。

 

その状況（本質を知らない）をみたあなたは、

被害者ヅラした人たちをみて、

「なんか可哀そう～」

と思い、

怒っているの人たちに対して、

「あなたたちは口が悪いね、あなたたちのような人はキライです」

と言う。

 

そしてあなた方を守ろうとしていた人達は国会（衆議院）からいなくなった。

 

 

国民皆保険が崩壊　３　～専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする～

 

財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起、年金の「第３号被保険者制度」縮小にあわせて / 世帯単位から個人単位の加入になると40歳以上で8.2万円の加算になる可能性
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400187

財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起したと報じられました。

 

 

財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起　世帯→個人単位へ | 毎日新聞　財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求リンクmainichi.jp

 

簡単に言えば、世帯単位の保険料を個人単位に変えることで、専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする方向で検討に入ったようです。

 

 

年金の「第３号被保険者制度」が縮小される方向なのにあわせて、公的医療保険も負担増に向かうようです。

 

 

財務省の言い分は、「共働きや核家族化が当たり前になった『令和のライフスタイル』には全く合っていない、 時代遅れの制度だ」というものです。

 

 

 

 

公認会計士の「じゃんく」氏は見直しの理由として、

 

「健康保険組合の７割が赤字なのに、高齢者の支援金負担が重く、加入者の半分は被扶養者で保険料を払っていない」

 

「専業主婦だけ（タダ乗りで）ずるい」

 

とまとめておられました。（いつもの分断工作）

 

 

個人単位の保険料になると

 

「国保基準に合わせるなら、所得ゼロでも40歳未満で1人年間約6.5万円、 40歳以上で約8.2万円が加算される可能性」

 

「国保との公平性を問われると、 子どもも有料になる可能性」

 

があるようです。

 

　

国保と比較して「専業主婦ずるい」の声に配慮するというのは政府のズルいところで、

 

 

そもそも医療保険は所得に関係なく日本国民を保障するのが本来です。

 

 

「お情けで保険に入れてやる」という考えの自民党政治がおかしい。


 

 

 



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