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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

トランプ外交には西半球はアメリカのテリトリーであるという考えが根底にある
https://suinikki.blog.jp/archives/90176857.html

2025年9月から南アメリカのヴェネズエラ近海にアメリカ海軍の空母を派遣し、また、「麻薬密輸船」への攻撃を行っている。

 

これは、現職のニコラス・マドゥロ大統領への軍事的圧力をかけることになっている。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-12/T74OD6KK3NY800

 

ヴェネズエラでは、先代のウゴ・チャヴェス大統領から反米、中露接近の姿勢を取っており、アメリカは、経済制裁などで対抗し、ヴェネズエラは経済的に厳しい状況が続き、数百万人の難民も出ている。

 

 

ここに来て、軍事的圧力を高めて、マドゥロ大統領を追い落とすかのような姿勢を見せている。

 

 

トランプ派ヴェネズエラ周辺へのアメリカ軍派遣を「麻薬対策」としている。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=394014

 

ヴェネズエラから大量の麻薬がアメリカ国内に入っているという論法だ。

 

しかし、地図を見れば分かるが、アメリカとヴェネズエラは距離こそ近いが、その間にカリブ海があり、多くの島々や国が存在する。

 

それらを乗り越えてアメリカに麻薬を密輸することは大変なことだ。

 

麻薬対策と言うならば、何よりもメキシコに対して厳しく麻薬密輸をしないように要求すべきだし、アメリカ国内の麻薬取扱組織やギャング、マフィアを壊滅する方が重要だ。

 

 

トランプが大統領就任式の演説で、ウィリアム・マッキンリー(1843-1901年、58歳で没)大統領(在任:1897-1901年、二期目の初めに暗殺)を称賛した。

 

このことは拙著『トランプの電撃作戦』(秀和システム、2025年)で指摘した。

 

マッキンリーはスペインとの戦争を行い、フィリピンやキューバなど、スペインの影響下にあった国や地域をアメリカの保護下に置いた。

 

マッキンリー政権のジョン・ヘイ国務長官が「門戸開放宣言」で中国に対して、アメリカも進出すると宣言したことも知られている。

トランプの外交や国家安全保障の政策において、重要なのは「西半球(Western Hemisphere)」である。

 

アメリカは世界の警察官を辞め、アメリカのテリトリーである西半球(南北アメリカ大陸)に立て籠もるということになる。

 

南米は、アメリカと中国(とロシア)の影響力争いの最前線ということになる。

 

トランプ政権は高関税を武器に、中国に貿易戦争を仕掛ける形になったが、最終的には中国に屈する形になった。

 

トランプも負けてばかりはいられない。

 

嫌がらせの意味もあり、ヴェネズエラを虐めることにしたということもあるだろう。

 

日本の下世話な言い回しを使えば、「江戸の敵(かたき)を長崎で討つ」だ。

「麻薬対策」という大義名分の下で、反米路線の代表格であるヴェネズエラを叩き、中国をけん制するということになる。

 

アメリカは手ごわい相手には喧嘩を売らない。

 

自分が勝てそうな相手に強圧的に喧嘩を売る。

 

しかしながら、このやり方も通じなくなっている。

 

ジョージ・W・ブッシュ政権で始まったアフガニスタン戦争とイラク戦争、古くはヴェトナム戦争を考えてみると、アメリカの思い通りにいっていない。

 

 

アメリカの外国への介入は良い結果を生み出していない。

下に紹介した論稿は、アメリカの対ヴェネズエラ介入を戒める内容となっている。

 

重要なのは「体制転換(regime change)という言葉だ。

 

「民主化(democratization)という言葉と合わせて、私の本の国際関係や世界政治の部分ではよくご紹介している言葉であるが、これらの基盤となっているのは、アメリカの「介入主義(Interventionism)」である。

 

「世界の国々を全てアメリカの介入によって、民主政治体制、資本主義、法の支配、人権などを備えた国にしてしまえば世界は平和になる(争いはなくなる)という究極のお花畑思考である。

 

その結果は、下記論稿にある通りだ。

 

世界は不幸になるのだ。

トランプ大統領は、西半球は「自分の縄張り(テリトリー)だ」と考えており、そのために強硬な姿勢を示す。

 

アメリカ軍派遣もその一環だ。

 

アメリカ軍に被害がないなら、アメリカ軍を派遣する。

 

遠くからミサイルを撃ち込む、戦闘機や爆撃機を使って攻撃するということまではやるだろう。

 

しかし、アメリカ軍を本格的にヴェネズエラに侵入させるかは非常に危険な賭けになる。

 

熱帯雨林やギアナ高地など多様な自然環境を持ち、そこでゲリラ戦を展開されてしまえばアメリカ軍の被害は避けられない。

 

ヴェネズエラの正式名称は「ヴェネズエラ・ボリヴァル共和国(República Bolivariana de Venezuela、Bolivarian Republic of Venezuela)」だ。

 

南米の英雄、独立の英雄であるシモン・ボリヴァル(Simón Bolívar、1783-1830年、47歳で没)が生まれ、独立に導き、初代大統領を務めた国だ。

 

その誇り高さを軽視してはいけない。

 

アメリカとしてはミサイル攻撃や空軍による攻撃で、マドゥロ政権を瓦解させたいところだ。

 

しかし、アメリカの思い通りには進まない。

 

トランプ大統領はそのような愚かな判断はしないだろう。

 

(貼り付けはじめ)

米国主導の政権交代は多くの場合、悲惨な結果をもたらす

(U.S.-Led Regime Change Is Usually Disastrous)
-イラク戦争を招いた傲慢さが今やヴェネズエラに大惨事をもたらす脅威となっている。

 

 

 

 

 

 

アメリカが介入した国が破壊される様子を見た国は同盟を結ぶ 3

 

アメリカに服従することを拒否すると政治的抹殺される 2 ~「アル・カイダ」の始まり~

 

米国につきあって中露を敵視して自滅していく心中国家 2

 

中国との交渉相手の手駒に日本の反共右翼(統一教会)を使うトランプ

 

国際麻薬組織(カルテル)を潰すトランプ

 

民営化 2

 

市役所の民営化 2 ~公務員を非正規にする~

 

自衛隊の民営化 ~超富裕層の命や安全を守る組織~

 

玉木雄一郎はダボス側からは有力な総理大臣候補

 

高市や小泉は日本をウクライナのようにしようとしている

 

中国より異質な国になった日本 4 ~高市マンセー日本~

 

 

行政による高齢者連れ去り事件 〜 警察署から消息不明になって8ヶ月 / アメリカでは10年以上前から福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家による高齢者の「財産乗っ取り」が起きている
https://ameblo.jp/kinakoworks/

読者の方々から「行政による高齢者連れ去り」の情報が複数届きました。

 

注目されているのは、今年3月に発生した「まるで自治体による誘拐のような」フロントラインプレスによるJBpressの記事です。

 

 

 

江東区の都営アパートに一人で住んでいた97歳の武田和子さんが、突然アパートに乗り込んできた警察官や社会福祉協議会の職員らに連れ去られました。

 

動画では、警察官や社会福祉協議会の職員が強引に玄関のドアを破壊して入ってくる衝撃的な映像があります。

 

 

この映像の後、和子さんは任意同行したものの、警察署から姿を消し、未だに消息不明です。
 

江東区は当初、高齢者虐待防止法による措置と説明していましたが、適切な手続きはされておらず、家族は虐待の事実を否定しています。

 

しかし江東区側は家族からの面会要請を拒否し、大久保朋果区長からの説明もありません。
 

ことの発端は、和子さんが社会福祉協議会から「通帳預かりサービス」の利用を強く進められ、押し切られるように契約したことでした。

 

その後、デイサービスの名目でさまさまな人が頻繁に家を訪れ、本人の許可なく鍵を開けて入ってくることもあり、金銭が無くなるなどの状況に不安を感じた和子さんがサービスの解約を求め、難航の末にやっと3月に解約が認められました。


解約できた直後、社協の職員が「江東区の大久保朋果区長の職権による和子さんへの成年後見制度の申し立ての通知」を見せ、それによって和子さんの全ての財産は弁護士の管理下に置かれることになりました。

 

 

この申し立ては本人も家族も希望していません。
 

その頃から和子さんは自分が連れ去られる危機感を訴え、事実その6日後、冒頭の土足での自宅侵入が起きました。

 

高齢とはいえ明晰だった和子さんは、そばに居たお孫さんに「あの人たちの顔を撮って」と頼んだそうです。

 

「何かあった時の証拠を残しておきたかったのだと思う。」令状も無く、彼らが何の法律に基づいて自宅に入ってきたのか不明です。
 

警察での聴取は、和子さん、娘さん、お孫さん別々に2時間近く行われ、その間に和子さんが忽然と消え、8ヶ月が過ぎました


この件を重く見た深田萌絵氏は、10年以上前からアメリカでも同様の事件が起こっていることを伝えています。

 

 

一人暮らしの裕福な高齢者を狙った財産乗っ取りで、福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家が動き、高齢者を家族から引き離して精神病の薬を投与し、身内は面会すらできないというケースが頻発し、日本でも起こりうることを危惧しています。


そしてこちらの動画の1:42からは、日本でも同様の被害が42件確認されていると言っています。

 

 

私たちは、公的機関、警察や行政は信頼できると思って生活してきました。

 

その信頼が崩壊した貧しい日本で高齢者の方々が消えています。

 

 

 

 

 

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない!」by 維新・馬場伸幸

 

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない!」by 維新・馬場伸幸  2

 

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない!」by 維新・馬場伸幸  3

 

介護業界のヤバい現実 3 ~中抜き出来ないものは放置する国~

 

政府・財務省の世代間分断工作 ~高齢者と現役世代を分断して統治する~

 

「日本維新の会」ってなんなん? 33 ~チンピラゴロツキ集団が政権与党~

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機 5 ~未払い発生させている元請「GLイベンツ」~

 

「UHCナレッジハブ」を東京に設立 ~保健を投資対象にするビジネス~

 

中国より異質な国になった日本 4 ~高市マンセー日本~

 

 

 

 

 

高市内閣40日の勤務評定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-4b9e9c.html

高市内閣の支持率が高いと言うが所詮はメディアによる調査結果

その公平性、正確性を担保するものは何もない。

規制する法律もない。

回答は質問のしかたで変わる。

どのような文言で質問するか。

どのような順序で質問するか。

方法によって結果を誘導することができる。

メディアの世論調査結果を絶対視するべきでない。

 



 

 

 

高市氏が自民党の党首に選出されたのは10月4日。

そこから2ヵ月の時間が経過した。

内閣が発足したのは10月21日。

政権発足までに2週間以上の時間を要した。

これまでの足取りのなかでの重要点が三つある。

第一は「政治とカネ」問題の放棄。

第二は「台湾有事は存立危機事態」発言。

第三は18兆円の補正予算編成。


そもそも高市内閣発足の基本背景は7月参院選での自民大敗

自民は昨年10月総選挙と本年7月参院選で惨敗した。

最大の背景は「政治とカネ」

史上空前の裏金不正事件が発覚した。

25年通常国会で「政治とカネ」問題に抜本的に対応する法改正が求められたが石破内閣は実行しなかった。

その結果、石破自民は7月20日参院選で大敗。

本来は直ちに石破氏が退き、新しい体制を発足させるべきだったが高市内閣発足までに3ヵ月の時間を要した。

すべてが遅い。

新体制の最優先課題は「政治とカネ」。

しかし、自民党首に就任した高市早苗氏は「政治とカネ」問題への取り組みを放棄した。

連立パートナーの公明が働きかけたが高市氏が拒絶

連立組換えになった。

自維連立の最優先課題は「政治とカネ」への対応だったが自維連立は「政治とカネ」対応を放棄

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=393706

 

 

 

 

問題を筋の悪い「議員定数削減」にすり替えた。

 

 

 

メディアが機能しているなら、この対応で新内閣が吹き飛んでもおかしくなかった。

ところが、メディアは「政治とカネ」問題を放り投げた高市新内閣をまったく攻撃しなかった。

 

 

 

 

 

 

 

 

臨時国会で衆院予算委員会が初めて開かれたのが11月7日。

ここで飛び出したのが「高市台湾有事存立危機事態発言」

台湾有事が発生した場合の日本の対応について問われ、高市氏は

「台湾有事が、戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

「台湾有事が生じたときにいかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べておけば問題は生じていない。

「台湾有事が生じればどう考えても存立危機事態」発言は

日中友好を根底から覆し、日中間の外国文書の積み重ねを破壊するもの。

 

 

【高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。】

 

 

 

 

中国政府が猛烈に反発するのは当然。

非のある高市首相が発言を撤回するしかない。

ところがメディアが高市発言を批判せず、全面擁護に回っている。

 

 

18兆円の補正予算。

規模は大きいが、すべての国民に行き渡る財政支出は極めて小さい。

利権まみれ、軍事まみれのバラマキ予算だ。

 

 


メディアは補正予算の中身を厳しく批判すべきだがまったくしない。

 

 

 

この状況下での世論調査結果は歪んだものになる。

国民は正確な情報を伝えられずに単に特定方向に誘導されているだけだ。

 

 

 

中国より異質な国になった日本 3

 

世論調査のカラクリ 3

 

高市政権がもたらす厄災 5 ~露骨な言論統制が始まっている~

 

クラウドワークスのステマで大人気の高市早苗

 

売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける 7 ~はしゃぐ高市~

 

大石あきこ ぶった斬り解説 高市政権の緊縮リスト11 代表選のこと言う!? 2025年12月7日

 

高市や小泉は日本をウクライナのようにしようとしている

 

 

 

 

NATO指揮下のウクライナ軍はロシア軍に負けて崩壊、日本は中国に軍事的挑発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512090000/

【窮地のNATO軍事顧問団】

ウクライナではロシア軍の進撃スピードが加速、撤退できず包囲網の中に「外国人傭兵」やNATOの軍事顧問団も取り残されるケースが増えているようだ。

 

一般ウクライナ兵の投降が増えているようだが、そうした動きをネオ・ナチで編成された親衛隊や外国人傭兵が阻止している。

 

フリアイポレもそうした状況だ。

 

 

西側諸国がロシアに対して仕掛けた経済戦争も失敗、ロシア経済は好調

 

物価は上昇しているものの、それを上まる率で賃金が上昇、失業率も低い。

 

経済戦争で深刻なダメージを受けたのはヨーロッパだ。

 

ウクライナを利用してロシアを壊滅させられると信じていた人びともこうした現実を認めざるをえなくなっているが、今後、状況は一変すると主張している。

 

「神風」が吹くと信じているのかもしれない。

 

ロシア国内には少なからぬ西側の人が生活、あるいは旅行しているが、市民生活に変化はなく、物不足ということもない。

ウクライナを侵略し、そこからロシア征服を目指すという計画をイギリスは19世紀から持っていた。

 

それを実行したのはナチス時代のドイツにほかならない。

 

バルバロッサ作戦だ。

 

 

結局、ソ連が勝利したのだが、戦死したソ連軍兵士は870万人から1000万人、殺された市民は1800万人から2400万人(ロシアの発表では2660万人)で、多くの生産設備が破壊されている。

 

結局、ソ連はこのダメージから最後まで立ち直ることはできなかった。

 

おそらく、NATO側は同じようなダメージをウクライナがロシアに与えることを期待したのだろうが、失敗した。

【ネオコンの対中露戦争】

ソ連が消滅した直後の1992年2月、アメリカの国防総省ではDPG(国防計画指針)の草案が作成された。

 

国防次官を務めていた大物ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 

この指針を読むと、ソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようとしていたことがわかる。

そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。

 

要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだが、最重要事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。

 

 

 

西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。



日本がこの計画に取り込まれたのは1995年だと言えるだろう。

 

日本が独自の道を歩もうとしているとネオコンのマイケル・グリーンパトリック・クローニンカート・キャンベル国防次官補(当時)に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイ「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)を発表してアメリカの政策に従うように命令した。

こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ松本サリン事件)

 

95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布された(地下鉄サリン事件)

 

松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。

 

1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。

 

1995年のこうした出来事は日本のエリートを揺るがしたはずだ。

その頃、日本政界の中心には後藤田正晴がいた。

 

警察庁長官を経て政界へ入り、田中角栄の懐刀と呼ばれる存在になった人物だ。

 

田中失脚後も日本では大きな存在だった。

 

その後藤田は1996年に引退している。

 

 

 

その5年後、ネオコンは「9/11」を利用し、世界制覇戦争を始めた。



【ウクライナのクーデター】
 

2014年2月にネオコンはネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを乗っ取ることに成功するが、ロシア文化圏である東部や南部を中心に反クーデターのウクライナ人は少なくなかった。

 

その結果、南部のクリミアがロシアと一体化し、東部のドンバスで武装抵抗から内戦になったわけだ。

この内戦は当初、反クーデター軍が優勢

 

そこで欧米諸国はロシアに停戦を持ちかける。

 

それが2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」にほかならない。

 

クーデター体制の戦力を増強させるための時間を稼ぐことが目的だった。

 

このことは​アンゲラ・メルケル元独首相​が明言し、​フランソワ・オランド元仏大統領​が認めている。

 

今回、ロシアが停戦に応じないのはこうした経緯があるからだ。

イギリス、フランス、ドイツを中心とするNATO諸国には、2030年までに戦力を増強し、ロシアと全面戦争を始めると主張する人たちがいる。

 

イギリスのキール・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はそうしたグループに属している。

停戦を実現して時間を稼ぐことをミンスク合意で煮湯を飲まされたロシアが認めるはずはない。

 

そこで英仏独の政府は戦争を継続させようと考え、ウクライナに「総玉砕」を求めている。

 

そのヨーロッパからドナルド・トランプ米大統領は距離を置いている。

【ネオコンの対中戦略】

1995年以降、日本の軍事戦略はネオコンが描いている。

 

この戦略に従い、自衛隊は2016年に与那国島で軍事施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。

 

この背景にはアメリカ国防総省のミサイル配備計画がある。

​アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書は、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画について説明している​。

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html

 

アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設したと言えるだろう。

 

核弾頭を搭載できるトマホークを配備するともされているが、トマホークが発射されたなら、相手は核弾頭が搭載されているという前提で反応する。

 

つまり核兵器で反撃される可能性がある。

​GBIRMで中国を包囲する計画は2016年の前に作成されているはずであり、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った「台湾有事発言」を「舌禍(ぜっか)」と呼ぶべきではないだろう​。

 

 

アメリカ軍の対中国戦略を始動させるために発言した可能性が高い。

11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察、その際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。

 

 

与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているだろう。

 

台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設が建設される事態になれば、中国が台湾を攻撃する事態はありえる。

 

ミサイル配備が東アジアの緊張を高めることは間違いない。

しかし、トランプ政権が中国に経済戦争を仕掛けた後、反撃を受けてアメリカは窮地に陥っているようだが、アメリカの基本戦略は中国の制圧である。

 

2022年にアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾訪問して中国を刺激したが、これもその戦略に基づく。

 

 

こうした対中国戦略は19世紀にイギリスが中国(清)に対して仕掛けたアヘン戦争の延長線上にあり、アングロ・サクソンの長期戦略が今でも維持されていることは彼らの行動が示している。

アヘン戦争で中国を制圧できなかったイギリスは明治維新を仕掛け、新体制の日本は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、そして日清戦争、日露戦争へと進み、満州国を建国した。

 

ここまでの動きはアングロ・サクソンの利益に適っている。

 

そこから日本軍が北上すれば、ソ連は西から攻めるドイツとサンドイッチになっていた。

 

アングロ・サクソンの手先として、日本は再び同じ動きをしているが、すでに西部戦線でNATOは敗北している。

 

 


2010年以降、日本政府は「国益」を無視して中国との関係を悪化させている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512100000/

​沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15(殲-15)戦闘機が12月6日、自衛隊のF-15戦闘機に対し、レーダー照射したと日本の防衛省は12月7日に発表した。

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/12/6a.html

 

​中国側に強く抗議したとしている。

 

それに対し、中国政府は緊急発進した自衛隊機が演習空域に接近、飛行の安全を脅かしたと反論した。

 

 

日本が中国との関係を悪化させたのは菅直人政権の時だ。

 

菅政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることにして「日中漁業協定」を否定、そして2010年9月に石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まった。

 

菅政権は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊したのだ。

こうした中国との関係を壊す行為の中心にいた前原誠司松下政経塾の出身で、2009年9月から10年9月まで国土交通相、10年9月から11年3月まで外相を務めている。

前原と同じ松下政経塾出身の高市早苗首相は10月7日、衆院予算委員会において、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。

時代遅れで運用している国はないと言われる戦艦を持ち出したことはともかく、台湾で軍事衝突があれば軍事介入する意思を示したと言えるが、歴代の日本政府は「ひとつの中国」を受け入れてきた。

 

高市首相もそうした立場を継承するならば、台湾で戦闘があってもそれは内戦ということになる。

 

高市首相の発言は、その内戦に日本が軍事介入するということを意味するわけだ。

言うまでもなく、高市首相に対する質問は事前に提出されていた。

 

それに基づいて官僚が作文するのだが、今回の場合はそれに首相が「存立危機事態発言」を付け加えたわけだ。

 

彼女のアドリブだったとは思えない。

 

官僚以外の何者かの指示があった可能性がある。

そして11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察した際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。

 

与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているので、その計画を実行するということだ。

 

台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設が建設される事態になれば、中国が台湾を攻撃する事態はありえる。

 

日本はすでにアメリカの「不沈空母」だが、中国を侵略しようとする国は台湾も「不沈空母」とみなしている。

高市首相や小泉防衛相の発言がアメリカのドナルド・トランプ大統領が韓国で中国の習近平主席と会談して間もない時点でのことだということに注目する人もいる。

この会談では台湾問題は両者によって明確に棚上げされ、経済問題が議論されたようだ。

 

トランプ大統領は中国に対して経済戦争を仕掛け、失敗している。

 

韓国での会談で中国がレアアースに対する輸出規制の一時停止に同意したことは大きいだろう。

 

トランプ大統領は中国に「膨大な量の大豆やその他の農産物」を直ちに購入させることができたとも語っている。

アメリカと中国は台湾問題を棚上げにして、悪化した経済的な関係をある程度修復、アメリカ経済の急速な悪化にブレーキをかけることに成功したと言える。

 

そうした中での高市首相や小泉防衛相の発言だ。

 

この順番が逆だった場合、中国のアメリカに対する姿勢は厳しいものになったかもしれない。

 

アメリカが中国との関係をこれ以上悪化させないで中国を挑発する道具に日本はなっている。

 

日本の政治家ふたりは米中首脳会談が終わるのを待っていたようにも見える。

欧米諸国はロシアを征服するための手先としてウクライナを使い、アメリカは中国を屈服させるために日本を使おうとしている。

 

いずれも西側諸国が簡単に勝てるというシナリオになっていたのだろうが、ウクライナではロシアに敗北している。

本人が自覚しているかどうかはともかく、高市や小泉は日本をウクライナのようにしようとしている

 

 

原発を海岸線に並べ、食糧を自給できない日本が中国と戦争できるはずがないのだが、彼らはそうしたことを考えないのだろう。

 

 

 

 

それでも戦争へ突き進めば日本は破滅する。
 

 

 

 

 

ワシントンの統一教会が台湾危機を煽る 1ー2 ~ナンシー・ペロシはイタリア系のマフィア~

 

進次郎が首相になったら台湾有事が騒がしくなる ~「カマラ・進次郎(バカ2人の)首脳会談」~

 

統一教会に対して解散命令 2-6 ~統一教会が仕組む日中戦争編~

 

統一教会教義に従順な高市政権 ~姑息な増税「愛国増税」~

 

人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達 11 ~用意周到な官邸対策室設置~

 

大石あきこ ぶった斬り解説 高市政権の緊縮リスト11 代表選のこと言う!? 2025年12月7日

 

 

 

 

 

 

 

 

青森県東方沖でマグニチュード7.5の地震が発生 〜 地震発生の1分後に官邸対策室を設置し、用意周到で迅速な対応をした高市キャバクラ内閣
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=393861

12月8日23時15分頃、青森県東方沖でマグニチュード7.5の地震がありました。

 

 

最大震度6強の地震で、神社の鳥居が崩れたというニュースや、

 

 

仏壇・クリスマスツリーが倒壊したとのツイートがありますが、

 

 

幸いなことに今のところ死者は出ていないようです。

 

 

冒頭の内閣府が出した動画は、8日の午前10時ごろに出たもののようです。

 

 

まさに完璧なタイミングです。

 

また、「内閣府・気象庁が作っているパンフレットが どんぴしゃすぎる」のですが、高市キャバクラ内閣の動きに注目。

 

 

地震発生の1分後に官邸対策室設置をしています。

 

 

まさに「いざ、キャバクラ」という感じです。

 

 

あまりにも用意周到で迅速な対応から、「来ること知ってたんだよねとしか思えません。

 

 

 

あべぴょんも総理公邸に宿泊した翌日の朝に北朝鮮のミサイルが発射されていましたから、

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=134329

 

 

 

 

 

確かな予知能力を受け継いでいるのかもしれません。
 

その高市キャバクラ内閣がエボラに備えて研究所を準備し、わざわざエボラ発生地域から外国人労働者を受け入れるわけですから、

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=390078

 

パンデミックの発生時期もあらかじめ分かっていると考えたほうがよさそうです。
 

11月9日に三陸沖でマグニチュード6.9の地震があり、

 

 

政府の地震調査委員会は、断層がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が発生している可能性があると指摘。

 

 

今後1カ月程度、規模の大きな地震に注意するよう呼びかけていました。
 

また、今回の地震の波形は「P波からいきなり振り切れてしまっています」が、

 

 

 

波形からは人工地震か否かの判断はできません。

 

 

 

 

 

しかし、直観では間違いなく人工地震です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人工地震

 

“Shock Doctrine”「ショック・ドクトリン」

 

原爆による人工地震をにおわすB29散布ビラ発見

 

「人工地震」は75年前に米が確立している軍事技術

 

人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達 10 ~珠洲市SDGs未来都市計画~

 

人工火災を利用する人達・人工火災で死ぬ人達 2 ~大分市佐賀関スマートシティ構想~

 

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