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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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若者は徴兵される準備を　８　～憲法改正の準備が着々と進む～

 

高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399918

自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。

 

大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。


時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。

 

 

そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された

 

「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」

 

「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」

 

「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」

 

「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」

 

「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」

 

「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。

 

 

 

 

選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。

 

総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。

 

 

大野氏は、

 

"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。

 

高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。

 

 

自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。

 

 

 

ぜひ騙されないようにしてほしい。"

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても（政治の）根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。

 

「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。

 

国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。

 

結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。

 

日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" 

 

と、突っ込んだ解説をされています。

 

 

【要点を書き起こし】


緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。
（統一教会自作自演で緊急事態発動も可能）


・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます。

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます。

・言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

 

 

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる。

国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい。
つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。

これを無理やり通そうとしているのが現在です。

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。

選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている。
「声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」
高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。

高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。

（15:14〜）
憲法9条に関する議論が与党で開始された。
憲法改正に賛成する衆議院議員の割合は72％なので確実に通る。（先の衆議院選挙で護憲派はキレイさっぱり落選した）

どうあがいても国会で通してくる。
彼らは何がなんでも通したいので、国民には危険を隠して良いことのような話をする。
国民から見て、分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。
ぜひ騙されないようにしてほしい。

・立憲主義の静かな解体（第99条の罠）
憲法の本来の目的は「国家権力を縛る鎖」「国民が権力を監視する武器」だが、

自民党の憲法草案では「国民に憲法遵守義務を課そうとする」「政府が国民を指導・統制するための道具」にしようとしている。

・言葉のロンダリング（対米要求の隠蔽）
「自主独立」「理想の国家」という美しいナショナリズムの言葉を使うが、その実態は、米国からの「金だけでなく血も流せ」軍事的負担を増やせという要求だ。
外務省の公表した「日米首脳会談の内容」には日本語版と英語版がある。

自衛隊の派遣について、日本語版では「協調」「協力」など曖昧な表現になっているが、英語版では「主権が誰にあるのか」「指示を出しているのは誰なのか」ということが明確に書いてある。

・「公共の福祉」から「公の秩序」へのすり替え
国民のことを考えるよりも、国全体の行動としてアメリカの指示に従わなければいけない状況に巻き込まれている。
たとえ国民が苦しんでも、国会議員は特別公務員なので、任期が延長されればされるだけ自分の給料と特権はしっかりと確保できるので、改憲に賛成するだろう。

このようなことを国民自身が許してしまおうとしている。
今、毎日のように国会前デモが行われているが、政府にとって不都合なデモや言論を「秩序を乱す」という主観的な理由で合法的に封じ込めることが可能になる。
日本を潰したいのはアメリカや中国だけじゃない、日本国民が日本人を苦しめることを手伝っている。

これを理解しないと、自分たちがどんどん苦しくなっていく、このようなことも言えなくなっていく。
どんどん声を上げていきましょう。

・「家族の助け合い」による自己責任の強化
第24条に「家族の助け合い」義務を新設する動きがある。

これは一見美徳に見えるが、法的義務化されることで本来行政が担うべき介護や福祉の責任を家族に押し付け、国家の社会保障責任を回避する、自己責任化する。
自民党草案にはこのような「穴」がある。

緊急事態条項が一度発動されれば、国会のチェックを受けずに政府が国民の財産や自由を奪う。

「合法的独裁」を許す致命的な穴になりかねない。

高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。
「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。

国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。
結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。

日本の政治家は日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。

（26:27〜）
日本政府は、武器輸出規制を緩和したが、これは急に出てきたわけではない。

これまで少しずつ報道し、様子を伺いながら進めていた。

2026年3月には、防衛装備品の工場の国有化を政府が検討しているという報道が出た。

情報を統制する側は、気付かれないように徐々に段階的に発表し、最終的に私たち国民が「ヤバいんじゃね？」と気付いた時には一切抵抗出来ない、一切反対しても無駄という状況になっている。

（28:36〜）
日本の貿易相手としての中国とロシアを見ると、日本の商売が邪魔されていることが分かる。

本来、中国とロシアは、近隣諸国としては類を見ないほど日本のモノを買ってくれていた。

それをアメリカによって潰されてしまっている状態だ。
日本がアメリカにくっついていること、そしてウクライナの戦争に加担すること、中東の戦争にくっついて日本の独自の交渉をしないという、これは本当に国民のために動いているのかと疑う。

（38:30〜）
そして4月21日、殺傷武器輸出が全面解禁となった。

こんなに分かりやすく３日間で変わるとは思わなかったが、このように徐々に進めていく。
これから日本は残念ながら、平和を維持するとか、戦争に参加しないとかの根本に背いて、戦争の当事国になっていく。

アメリカに加担する限り、全ての国において敵国扱いされる。

政府はどうしても日本を戦争に巻き込ませたいのだろう。

（40:20〜）
憲法改正について本当に言いたいことは、そもそも、これだけ嘘をつかれてきた、これだけ35年以上も日本を停滞させてきた、なんなら日本の権利を守らないで日本人の財産を外にどんどん吐き出してきた自民党の議員が今、急いで作ろうとしている憲法の改正に対して、本当に反対をしたい。

もうね、ダメでしょ、フツーに考えたら。

（42:00〜）
現在の日本とドイツのワイマール憲法当時の状況に、危うい共通点があることを解説する。
すでに総務省のサイトには、国民投票制度の説明がすでにできている。

日本は国民投票をする準備に入っている。

自民党の党大会では「選挙に勝ち続ける自民党を作る」と言っている。

それは人気を保つという話ではない、次の参院選前に憲法改正を整えて緊急事態条項を通して、日本を有事に巻き込んでしまえば、自分たちの特権を保ち続けることができるわけだ。
国民投票で不正をされないわけがない。

日本はここから急激に衰えていく、止めるなら今しかない。

 

 

 

 

【馬鹿げた戦争狂】高市総理、安保文書改定の会議で「『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」！→ネット「普通だったら即辞任レベルの問題発言」「ナフサもレアアースもない国に継戦能力などどこにもない」どんなにゅーす？ ・高市政権が、安保関連三文書の年内改定に向けた有識者会議を開催し、高市総理が（ロシアのウクラ…リンクyuruneto.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本版ナチスの全権委任法

 

日本版ナチスの全権委任法　２

 

「戦争に行きたくない」はわがままの極み 自民党 ３

 

ナチス発言通りの憲法改正 ２

 

山本太郎議員タブーに踏み込む ４

 

国威発揚にオリンピックを利用したヒトラーと安倍晋三

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか　６　～改正国民投票法が参議院本会議で可決～

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか　８　～地方版緊急事態条項～

 

日本国民は土地を放棄するのか　２　～土地規制法案＝治安維持法の復活～

 

自民党は日本の土地を外国に売る　～食料・農業・農村基本法改正案～

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　４　～国民投票に持ち込まれるとアウト～

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～

 

自民党総裁選後のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」　３

 

参政党・神谷宗幣がブチまけた「治安維持法」肯定論

 

幸福実現党から参政党へ改名　～大川隆法の次が神谷宗幣～

 

統一教会憲法改正との戦い　～大石あきこが問題の本質に迫る～

 

統一教会自民党に憲法なんか触らせたら絶対ダメ　～国民投票で絶対に阻止～

 

日本は重大な岐路に立っている　～国民主権か国家主権か～

 

高市早苗と統一教会　～馬鹿な大将敵より怖い～

 

憲法第９条が日本が無法な戦争に巻き込まれることを防いだ　２

 

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　３　～イランとの交渉を拒否～

 

独裁者になれる魔法のアイテム　３　～独裁は一気にやってくる～

 

暴走する憲法審査会　４　～憲法審査会を中継いないNHK～

 

「チキンホーク」高市政権で徴兵制が導入されるのは100%確実

 

若者は徴兵される準備を　７　～令和の召集令状はスマホに届く～

 

国民皆保険が崩壊　２　～健康保険法改正案衆議院で可決～

 

年末には失業者だらけ、深刻な物不足、強度のインフレ、治安悪化、医療を受けられない人や餓死者。

いいじゃない、国民が選んだ統一教会自民党のサナエちゃんだもの。

勉強代にしては高くつきそうですが。

 

 

国民皆保険が崩壊　２　～健康保険法改正案衆議院で可決～

 

【日本がどんどん壊れていく】健康保険法”改悪案”が衆院厚労委員会で可決！「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声！
https://yuruneto.com/kenkouhokenhou/

どんなにゅーす？

・2026年4月24日、健康保険法”改悪”案が、衆院厚労委員会で与野党の賛成多数で可決された。

・マスコミが表向きに報じている「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声が上がっている。

 

 

 

 

 

 

現役医師｢このままでは国民皆保険が崩壊する｣…高市政権がこっそり進めている｢医療制度改革｣の黒い目的4月9日、国会で、保湿剤やロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬の保険適用を見直す健康保険法改正案が審議入りした。医師の木村知さんは「単に『薬代が上がる』という話ではない。法改正が実現すれば、誰もが平等に医療を受けられる“国民皆保険制度”の根幹が揺らぐ」という――。リンクpresident.jp

 

 

 

【高市早苗が総理大臣として活動する傍ら、夫の介護に勤しんでいるとの情報が、夫の『山本拓』本人が証言で、嘘である可能性が浮上し、物議を醸しています。

ネット上では

「そりゃ普段の言動から高市が甲斐甲斐しく看病にっていうのは想像し難いな」

「息を吐くように嘘をつく」

「自民党議員の大半も高市の虚言癖知ってて、担いでるからタチ悪いし、腹立つんだよな」

「自分の家族の辛さを人気取りに利用しているのか。何から何まで、高市早苗は信用できない」

といった厳しい批判の声が数多く寄せられています。
また高市早苗は、指の関節に痛みを伴う「リウマチ」を患っていることから、要介護の男性を安全に入浴させるのは難しいはずだといった意見も出ています。】

 

 

 

 

 

 

 

本気で日本人を根絶やしにしようとしている高市政権！海の向こうのグローバリストの計画に沿って、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」への足掛かりに！

「日本版CIA」も最悪ですが、

 

 

こちらもとんでもない改悪である疑いが強いです。


健康保険法改正案が衆院の厚労委員会を通過したとのこと。


表向きには、「現役世代の社会保険料負担を抑える」などとPRされていますが、その中身をよく読むと、国民皆保険制度の崩壊や混合診療の全面解禁の危険をはらんだ法案であるとのことです。

 

 

 

いつものように、CIAの下部組織である自民党と大手マスコミは、国民が本当に知るべき事実や要点を徹底的に隠しているね。


さすがは統一教会とシオニスト支配層の完全なる支配下にある高市傀儡政権だ。


こうやって、国民を毎度毎度上手く騙しながら、真綿で首を締めるように、着実に日本人の弱体化と日本の国家システムの破壊を推し進めているということだ。

ジャパンハンドリングの総本山であるCSISの上部組織であるCFRのメンバーで日米欧三極委員会のメンバーでもある新浪剛史元サントリー社長は、これまで自民党政権に対して「保険証廃止の納期を守れ」「国民皆保険制度を廃止せよ」と圧力をかけ続けてきました。

 

統一教会と一心同体の関係を築いてきた筋金入りの売国閣僚で占められている高市政権は、まさしく、これら海の向こうの反日勢力（シオニストカルト）の命令通りに、日本国民の殲滅に向けて働いて働いて働いて…いるわけです。

●過去参考記事：


ネット上では「ここまで全く働かない総理は初めてだ」との声が上がっているけど、ボクに言わせれば「ここまでよく働く（売国）総理は今までいなかった」ぞ。

 

 

 

100％米イスラエルの植民地であるこの日本において総理に課せられた”仕事”（任務）は、「日本の極限までの弱体化と日本人の殲滅」だからね。



CSISの薫陶を受けてきた進次郎防衛相は、かつて「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと言い放ちました。

 

 

「これ」こそが、グローバル支配層による対日戦略ということですし、自民党は意図的に日本を深刻な少子高齢化に陥らせ、少なくとも日本人を半分以上減らそうとしているということです。

ちなみに、進次郎防衛相は今年の初めにもCSISと会議を行ない、「最新の売国指令」を受けたようだ。

 

 

言うまでもなく、国民皆保険制度が崩壊し、混合診療の全面解禁になれば、貧しい日本国民はこれまで当たり前のように受けてこられた医療行為をまともに受けられなくなり、まずは身体が弱い人々からバタバタと倒れて死んでいくことになる。

 

 

そして、このまま高市政権の極めて急進的な反日政策を野放しにしていると、「その時」はかなり早くにやってくるだろう。

 

 

 

「その時」は、もはや日本人だけでは国を回せなくなり、大量の移民に頼らざるを得なくなって、遅かれ早かれこの国は名実ともに完全に「外国人の国」となる。

 

 

 

 

とにかくも、日本人が根絶やしにされる前に私たちの力でどうにかしないといけません。


少なくとも数十万人レベルで義憤の声を上げることが必要ですし、（今の国会にまともな日本人がほとんどいない中）出来るだけ多くの国民の目覚めとよほどの行動力が必要になりそうです。


株式会社病院の参入で国民皆保険が崩壊

国民皆保険の危機

公的医療保険制度の破壊活動

日本の医療制度潰しとその背後

国民皆保険が崩壊

健康・環境に悪影響があっても投資家保護が最優先のTPP

 

日本の形が激変する制度がスタート　～改正入管法が強行成立～

 

庶民は病気になったら死ね　４

 

要介護１、２は介護から「卒業」

 

医療費抑制する安倍晋三　～削減される約13万の病床～　２

 

要介護５も介護から「卒業」そして「自助」「共助」「公助」

 

看護師の仕事を日雇いにする　３　～モリカケと同じ構図～

 
 


政府・財務省の世代間分断工作　～高齢者と現役世代を分断して統治する～

家畜を管理する共通番号制度　１5　～「#サントリー不買運動」～

エプスタイン・ファイルが日本にも波及する日　３

CSIS（戦略国際問題研究所）
 

「生存権」保障を破壊する高額療養費制度改変と消費税　４　～目先をごまかす弥縫策～

 

元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～

 

消費税減税の選挙前と選挙後

 

暴走する憲法審査会　４　～憲法審査会を中継いないNHK～

 

 

ホルムズ海峡封鎖が招く“ナフサ・ショック”の現実 ～建設停止と連鎖倒産、住宅・賃料高騰の波

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399898

 

 

暴走する憲法審査会　４　～憲法審査会を中継いないNHK～

 

 

 

 

 

 

 

緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成 / 憲法審査会を中継しない公共放送NHK
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399801

自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。

 

 

 

 

4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。

 

　

ダニエル社長は簡潔に

「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。

 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 

でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 

（中略）

つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」

と説明されています。

 

 

 

 

 

また、憲法学者・清水雅彦氏は

「（自民党の改憲案は）2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」

けれども

「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」

「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」

コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。

 

 

「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」

と解説されていました。

 

 

 

 

 

公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。

 

その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。

 

 

 

 

 

国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。

 

 

 

 

 

 

 

緊急事態条項＝ナチスの手口　２－１

 

緊急事態条項＝ナチスの手口　２－２

緊急事態条項＝ナチスの手口　３ 　

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～

統一教会に対して解散命令　２－３　～ダヴォス会議日本代表の玉木雄一郎編～

 

憲法改定に強硬な高市早苗

 

暴走する憲法審査会　３　～統一教会の悲願は改憲～


日本は重大な岐路に立っている　～国民主権か国家主権か～

若者は徴兵される準備を　７　～令和の召集令状はスマホに届く～

 

憲法第９条が日本が無法な戦争に巻き込まれることを防いだ　２

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　３　～イランとの交渉を拒否～

 

西側（イスラエル）応援で日本が兵器を輸出　～「武器の次は人を出せ！」になる～

 

元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～

 

 

 

 

 

 

 

 

 

れいわ叩きがありますが、何故か高市の数々の問題に関しては触れない人がほとんどなのが意味不明です。
秘書の給与がどうたらこうたら（党で仕事をしてきちんと支払われている）、高市の件は比べ物にならない程悪質で酷い。
それと高市に（イランと）外交しろと言わずに大阪都構想をまた進めようとしている吉村もイカれている。（サラ金武富士弁護士は大阪市の金をパクる金勘定しか興味なし）
れいわを叩いてる場合じゃないよ本当に。

（国策捜査の陸山会事件（冤罪）を思い出すわ）

 

「無礼な発言にびっくりした」維新議員がれいわ・奥田ふみよ氏の“恥を知れ”発言を痛烈批判も「言論の自由を侵害された」と譲らず猛反発
（女性自身） - Yahoo!ニュース22日、参議院の憲法審査会が行われ、日本維新の会の松沢成文氏（68）が出席。れいわ新選組の共同代表である奥田ふみよ氏（48）が、15日の同会で政府や自民党に対し“憲法違反”などと批判した発言についてリンクnews.yahoo.co.jp

 

 

犯罪者に、「この犯罪者が！」と言うと、犯罪者に「無礼者！」と言わてしまう、恥知らず朝鮮カルト統一教会に乗っ取られた国にまた戻りました。　
韓国時代劇ドラマをみているようです。

政治は国民のためではなく権力闘争です。＊選挙では美しい言葉（ウソ）を並べます。
改憲のため、次期参議院選挙で護憲派急先鋒のれいわを参議院からキレイさっぱり落選させる戦法を今からせっせとやってます。

この国の国民はチョロイので結構効きますけどね。

国民（庶民）は右や左だのと分断されまが、本当の闘いは上（権力者）と下（庶民）の闘いです。

 

 

 

 

消費税減税の選挙前と選挙後

台本通りの御用発言者コメント
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-074a88.html

高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。

２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。

その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。

２年間食品消費税率ゼロを公約化した。

これで消費税減税の是非が争点でなくなった。

消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。

高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。

この公約を実行することが求められる。

高市首相はそのために「国民会議」を創設。

国民の代表者が論議をする場が国会。

国会で論議すればよいはず。

ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。

しかし、会議に入るには条件が付された。

消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。

これでは「国民会議」ではない。

「有志会議」である。


 

 

総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。

ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。

消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。

裏の本尊は財務省。

消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。

食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。

食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。

いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。

新聞だけが８％である合理的理由がない。

あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。

悪質な官民癒着の典型でしかない。

新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。

 

 

 

 

それだけではない。

日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。

公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。

テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。

権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。

さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。

「食品の価格高騰の大きな原因は円安。

減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。

だから、消費税減税は実施する意味がない。」

これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。

ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。

「台本通り」と言ってよいだろう。

しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。

「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」というもの。

２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。

つまりこういうことだ。

理論的に正しいことを主張しているのではない。

「消費税減税・財政出動は行うべきでない」

との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。

それを御用コメンテーターに発言をさせる。

それだけだ。

極めて低質な論議しかない。

 

 

 

 

奇襲攻撃でイランの体制転覆に失敗した米国の敗北を隠しきれなくなっている  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604270000/

ドナルド・トランプ大統領は繰り返しイランに勝利したと宣言しているが、イランからイスラエルや西アジアにあるアメリカ軍基地に対するミサイルとドローンによる攻撃は弱まらない。

 

最近ではアメリカの大手メディアもイランが西アジアのアメリカ軍基地に与えた被害はアメリカ政府が公式に認めている以上に深刻だと認めている。

 

イランに対する新たな軍事攻撃はアメリカ軍にとって大惨事になる。

4月25日時点でイランがホルムズ海峡を通過させたのは同国が許可した中国の石油タンカーやギリシャの貨物船など5隻だけで、アメリカの制裁対象になっているイラン船籍のばら積み貨物船もトランスポンダーを作動させた状態で中国に向けて海峡を抜けたと伝えられている。

アメリカ海軍はこの地域へ空母エイブラハム・リンカーンと空母ジェラルド・R・フォードを派遣していたが、空母ジェラルド・R・フォードは船内で大規模な火災が発生して離脱、修理には1年以上かかると言われている。

 

そこで空母ジョージ・H・W・ブッシュを代わりに派遣した。

空母エイブラハム・リンカーンは3月にイラン南部沿岸から約340キロメートルの地点まで接近したものの、イラン軍のミサイルとドローンによる攻撃を受け、イラン沿岸から約1100キロメートルの地点まで離れざるをえなくなった。

それに対し、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡で大型コンテナ船2隻、パナマ船籍のフランチェスカとリベリア船籍のエパミノンダスを拿捕、イラン領海まで移動させたという。

 

IRGCはこれらの船舶はイスラエルと関係があると主張している。

ホルムズ海峡の航行をコントロールしているのはIRGCであり、アメリカ軍ではないと見られているが、ここにきて海峡の海底にあるケーブルが注目されている。

 

海峡の海底には主要なものだけで7本のケーブルが敷設され、膨大な量のデータを伝送しているが、イランはこれらのケーブルへの依存度が低い。

 

もしイランがこの海底ケーブルを切断した場合、ペルシャ湾岸諸国はインターネットから遮断され、銀行業務は停止、データセンターは機能しなくなり、金融危機を引き起こし、経済を破綻させる。

 

 

こうした状況を生み出したのは2月28日にアメリカとイスラエルが実行したイランに対する奇襲攻撃だ。

 

イランの最高指導者を務めていたアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人が殺害されている。

その「斬首攻撃」でイランは屈服するとトランプ大統領は信じていたのだろうが、そうした展開にはならず、イスラエルとアメリカは窮地に陥っている。

 

西側の大手メディアはそうした実態を伝えないが、イランが勝利しているという事実は変えられない。

 

イラン戦争とヴェトナム戦争の共通点は「アメリカに消耗を強いて諦めさせる」ということだ : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　イラン戦争は停戦状態となって二週間以上が経過した。その間に和平交渉が行われたが、合意には至らなかった。現在は動きが見えない状況にある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は暴言を発したり、引いてみたりと尻尾を掴ませないように、世界を煙にリンクsuinikki.blog.jp

 

イスラエルとアメリカを戦争へと向かわせた西側の勢力はウクライナでロシアとの戦争を始めた勢力と重なる。

 

この勢力はユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部の中国とロシアを締め上げて世界を征服するという長期戦略を持っている。

その手段のひとつがエネルギー資源の支配。

 

バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを実行した理由のひとつはロシアから西ヨーロッパへ天然ガスを運ぶパイプラインを抑えることにあった。

 

ロシアから市場を奪い、ヨーロッパから安価なエネルギー資源の供給源をなくすということだ。

 

イランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖を招き、世界、特に東アジアへ石油供給を断ち切ることになる。

 

ベネズエラの指導部を買収して同国の油田を奪ったことも目的は同じ。

 

アメリカは石油と天然ガスを今のところ自給できる。

イランの体制転覆はシオニストが計画してきた大イスラエル構想ともつながる。西アジア全域をイスラエルが支配するということで、これはヨーロッパの帝国主義国、イギリスとフランスが結んだサイクス・ピコ協定と重なる。

この協定の存在はロシア十月革命で成立したウラジミル・レーニンを中心とするソ連が明らかにした。

 

1917年11月ことだが、その月にアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開いた。

 

いわゆる「バルフォア宣言」だ。

 

1948年5月にイスラエルの建国が宣言された後、イスラエルが西側勢力が西アジアを支配する拠点になる。

現在、イスラエルを支配しているのは、ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」の一派。

 

その系譜に属すベンヤミン・ネタニヤフはナイル川からユーフラテス川に至る大イスラエルを創設するという「歴史的かつ精神的な使命」を宣言した。

 

その勢力を支えているのはアメリカのキリスト教シオニスト。

 

キリスト教原理主義者、聖書根本主義者、福音派とも呼ばれている。

 

この宗派はネオコンと同じく1970年代に台頭した。
 


IMFが消費税増税を提言するカラクリ　２　～戦争増税始まる～

 

元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～

 

元外交官・三好りょう氏が読み解くホルムズ海峡封鎖 ～イラン核合意と国際政治の舞台裏
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399729

冒頭の動画を見て、「えらく頭の良い若者がいるな！」と思って三好りょう氏を調べると、

“高校卒業後はアメリカの大学に進学。2010年カリフォルニア大学ロサンゼルス校卒業。2013年外務省に入省。2014年から7年間、ロシアに駐在。2021年外務省を退職し、2022年れいわ新選組の門をたたく。”

という変わった経歴の持ち主でした。

 

 

 

 

彼が「れいわ新選組」を選んだ理由は、

“日本が30年以上も不況から抜け出せない最大の理由は、政治家が団体や業界に魂を売り渡してきたことにある。

国民の生活を立て直すどころか、既得権益を守るためにしか動かない政治が、この国を停滞させてきた。

だからそういった既得権と無関係なれいわ新選組しかないのだ。”

ということらしい。

 

　

動画では「ホルムズ海峡の封鎖」に至る経緯として、2018年5月のトランプ大統領による一方的なイランとの核合意からの離脱のところから説明し、

“イランにとって、このウランの濃縮は「核兵器を作りたい」という目的ではなくて、交渉のテーブルに引き戻して、経済制裁を解除させるための唯一の手段であったということなんですね。（4分37秒）”

と話しています。
　

トランプ大統領は短期決戦でイランは屈服するといった楽観的なシナリオを信じ込んで攻撃に踏み切った可能性がある（5分23秒）。

 

ここにはトランプを巧みに誘導して、自分たちの目的を果たそうとするイスラエルの影が見え隠れする（10分29秒）。

 

なぜトランプはイスラエルに踊らされるのか？ 

 

その支配の鍵が、あのジェフリー・エプスタインだという説がある（12分56秒）。

 

 

第二次ドナルド・トランプ政権での閣僚交代（更迭）についてまとめる : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　第二次ドナルド・トランプ政権では、これまでにクリスティ・ノーム国土安全保障長官とパム・ボンディ司法長官、ロリ・チャベス＝デレマー労働長官が更迭された。これまで更迭された閣僚は全員が女性である。クリスティ・ノーム国土安全保障長官とロリ・リンクsuinikki.blog.jp

　

“そして、このエプスタインのネットワークは、イスラエル国内に留まりません。

 

彼の背後には、アメリカの政財界の重鎮であったり、さらには日本の政界、そして政府までに及ぶ巨大な権力者たちのネットワークが存在している可能性もあります。

 

イスラエル政府がエプスタインを通じて、これらの各国のリーダーたちの公にできないスキャンダルとか、非公式な資金の流れ、あるいは致命的な弱みを握っていたらどうなるでしょうか。

 

統一協会が自民党を筆頭とする政治家の弱みを握っているのと全く同じ構造です。

 

つまり、イスラエルはエプスタインという窓口を通じて、アメリカとか日本を含む他国のトップ層の急所を把握している可能性があります。

 

高市総理は今年の3月、会見でアメリカの司法省が公開したエプスタイン文書に日本人の名前が記載されていることについて、「政府として調査する予定はない」と表明していますよね。

 

これほど国際的な注目を集める疑惑に対して、もう早々とNOを突きつけるその背景には、無関心以上の拒絶の理由があると考えざるを得ません。

 

エプスタインの広範なネットワークを考えれば、日本が無傷であると断言するのは無理な話です。

 

そしてもう1つ、それは調査を始めた瞬間に自分たちがコントロールできないパンドラの箱が開いてしまう。

 

それを知っているからだと私は思います。（17分13秒）”

 

と話しています。

 

 

三好りょう【公式】元外務官僚。政治・外交・国際情勢を分かりやすく解説。 また、日々のトレーニングやピアノ、空手などの活動も発信しています。 【経歴】 ・外務省勤務9年 ・在ロシア日本国大使館などで勤務 ・内閣情報調査室勤務 ・UCLA政治学部 国際関係学科卒業 【選挙】 ・2024年 衆議院選挙 神奈川2区 立候補 ・2025年 参議院選挙 神奈川県 立候補 ・2026年…リンクwww.youtube.com

 

「ホルムズ海峡の封鎖」が簡単には終わらないことが見て取れます。

 

世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きているのです。

 

 

 

エネルギー危機を意図的に引き起こし、それが世界的な食糧危機になるように計画、実行している者たちがいるということです。

 

 

 

 

 

 

「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399749

4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。

 

 

賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。

 

 

統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。


「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。

 

また、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。

 

「会議の事務局として支える構想 」

「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」

するという構図です。

 

 

野田CEO氏は

「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。

表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」

と述べています。

 

 

しんぶん赤旗によると、防衛省は

"スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を７月末にもイスラエル企業から納入する予定" 

とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。

 

スマホから情報抜き取り/人権侵害　各国で問題に/防衛省　イスラエル製機器導入へ | しんぶん赤旗｜日本共産党　スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモリンクwww.jcp.or.jp

 

 

 

高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、

 

高市首相「普通の市民、想定せず」　国家情報会議創設法案で | 毎日新聞　高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。リンクmainichi.jp

 

ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。

 

 

 

 

 

 

高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

 

 

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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