上海協力機構（SCO）とBRICSが協力して西洋諸国の優位を崩す：ドルを国際基軸通貨という王座から引きずり下ろす
http://suinikki.blog.jp/archives/86681985.html
ウクライナ戦争勃発後、アメリカを中心とする西側諸国（the West）は対ロシア制裁を発動した。
具体的には国際金融、決済からロシアを締め出すというものだった。
ロシアが輸出する石油や天然ガスの支払い手段であるドルが使えなければ、ロシアは経済的に追い詰められ、戦費負担も併せて、ロシアは戦争継続が困難になるというのが西側諸国の見立てだった。
ロシアがドルを受け取れなければロシアは経済的に追い詰められギヴアップするという見込みだった。
しかし、ロシアに対する制裁には西側以外の国々（the Rest）は参加しなかった。
中国やインドにはロシアから割安の石油や天然資源を手に入れることができるようになった。
それでは取引ではどの通貨を使っているのかということになる。
それは人民元とロシアのルーブルである。
その枠組みとなっているのは上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）だ。
上海協力機構は、１９９６年に中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの首脳会合が開催されたことが端緒である。
これを上海ファイヴと呼ぶ。
２００１年にウズベキスタンが参加して発足したのが上海協力機構である。
２００１年９月１１日にアメリカで起きた同時多発テロもあり、この枠組みは安全保障分野のものであると考えられていた。
それから約２０年が経ち、上海協力機構はユーラシア大陸を網羅する国際的な枠組みに成長した。
上海協力機構の構成は以下の通りだ。
（１） 正式加盟国は、中華人民共和国、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス（以上が上海ファイヴ）、ウズベキスタン（２００１年に加盟）、インド（２０１７年に加盟）、パキスタン（２０１７年）
（２）オブザーヴァーは、イラン（２０２３年から正式加盟が決定）、モンゴル（２００５年にオブザーヴァー参加）、ベラルーシ（２０１５年にオブザーヴァー参加）、アフガニスタン（２０１２年におブザーヴァー参加）、
（３）対話パートナーは、スリランカ（２００９年に対話パートナー参加）、トルコ（２０１２年に対話パートナー参加）、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、エジプト、カタール、サウジアラビア、
（４）対話パートナー参加予定国は、アラブ首長国連邦、ミャンマー、クウェート、モルディヴ、バーレーン、
（５）参加申請国は、バングラデシュ、イスラエル、シリア、イラク、
（６）客員参加は、トルクメニスタン、独立国家共同体、東南アジア諸国連合となっている。
このユーラシアを網羅する国際的枠組みに、BRICSのブラジルと南アフリカという資源大国が加わって、中国の人民元を基軸とする国際決済システムを構成すれば、ドルの国際決済システムにおける基軸通貨という地位は脅かされる。
ドルの力を使って世界中の国々を従わせるという構造が崩れることになる。
そのような状況がすぐに現実化するとは考えにくいが、１０年、２０年の単位でこのようなことが起きるということも頭に入れておかねばならない。
（貼り付けはじめ）
中国は静かにドルを王座から引きずり降ろそうとしている
（China Is Quietly Trying to Dethrone the Dollar）
各地域グループと小規模の銀行が整体に対する北京の絶縁を手助けしている。
ゾンユアン・ゾー・ルー著
２０２２年９月２１日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2022/09/21/china-yuan-us-dollar-sco-currency/
中国とロシアを中心とする上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation、SCO）は、ウズベキスタンで開催された首脳会議で、地域通貨（local currencies）による貿易を拡大するためのロードマップを作成することに合意した。
現地通貨を貿易に活用し、代替決済システム（alternative payment and settlement systems）を開発するためのロードマップ作りは、上海協力機構の経済計画の一部として何年も前から行われてきた。
このロードマップは、西側諸国による制裁を緩和しようとするロシア、アメリカとの関係を悪化させる中国、ロシアとの貿易で非ドル通貨（nondollar currencies）を利用するインド、そして最近イランが提案した上海協力機構単一通貨（single SCO currency）など、同グループの有力メンバー側の個々の政策と一致するものであった。
中国の習近平国家主席は、地域統合（regional integration）による開発赤字（development deficits）の解消、特に現地通貨決済のシェア拡大、現地通貨による国境を越えた決済システムの開発強化、上海協力機構開発銀行（SCO Development Bank）設立の推進を提案した。
習近平主席は、今回の上海協力機構サミットでの演説で、米ドル依存の地政学的リスク（geopolitical risk of U.S. dollar dependence）について公式には触れなかった。
しかし、習近平の提案は、ドル覇権（U.S. dollar hegemony）に対する中国経済の脆弱性（vulnerability）に対する中国指導者たちの深い懸念と、ドル覇権のリスクを回避する（hedge）ための代替システムの開発への願望を反映したものだ。
北京は今のところ、人民元（yuan）を国際化した通貨にしようとはしていない。
米ドルを退け、国際システムにおける米ドルの支配を人民元に置き換えようとは考えていない。
むしろ、中国国内の地方機関や上海協力機構などの地域政府間組織を通じて、人民元を地域的に強力な通貨とするための措置を講じているのである。
北京は、中国の国境を越えた貿易決済や投資における人民元の利用を拡大し、ドルへの依存度を下げ、為替リスクやドルの流動性不足を最小化し、地政学的危機の際にも世界市場へのアクセスを維持したいとしている。
中国の脱ドル（China’s de-dollarization）への取り組みは、北京の中央政府だけが行っている訳ではない。
地方政府、地方金融機関でも実施されている。その一例が「中露金融連合（Sino-Russian Financial Alliance」」である。
２０１５年１０月、中国のハルビン銀行（都市型商業銀行）とロシアのスベルバンク（資産規模でロシア最大の貯蓄銀行）は、非営利の国境を越えた金融協力組織として「中露金融同盟」を発足させた。
この連合の主な目的は、中露貿易を支援する効率的なメカニズムを確立し、二国間金融協力を包括的に促進し、二国間決済における現地通貨の使用を促進することだ。
この金融連合には、中国の金融機関（中小銀行、保険会社、信託投資会社）１８社とロシアの金融機関１７社を含む３５社が当初から加盟していた。
黒龍江省の孫堯（Sun Yao、１９６３年－）副省長（当時）は、この金融連合の発足に際して、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊の発展を促進するための重要なプラットフォームである」と述べた。
ドルを基軸とする国際金融システムとの接点が少ない中国の小規模銀行群は、代替的な支払・決済メカニズムを実践するにはうってつけの存在である。
これらの銀行は、ロシア側と連携することで、制裁回避のための脱ドル戦略の実施に習熟する可能性がある。
２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカはロシアの金融機関に制裁を加えたが、ハルビン銀行と黒龍江省は二次的制裁の可能性にも動じないように見える。
ハルビン銀行は今年５月、黒龍江省の地方指導者たちの対ロシア金融開放推進の野望を実現するため、「百策（Hundred Measures）」と称する施策を発表した。
アメリカ政府がロシアの銀行群に対する制裁措置を発表したことを受け、中国銀行（Bank of China）や中国工商銀行（Commercial Bank of China）など中国のシステム上重要な銀行群は直ちにロシア企業との取引処理を停止した。
しかし、中露金融同盟の中小銀行群は、越境銀行間決済システム（Cross-Border Interbank Payment System、CIPS）や現金などの代替決済インフラを利用して、ロシア企業の制裁回避を支援することができる。
ハルビン銀行がその良い例だ。
中国の、越境銀行間決済システム（CIPS）に直接参加しているハルビン銀行の決済ネットワークはロシア全土を網羅しており、ロシアの銀行や企業にとって国境を越えた人民元決済のハブとして有力な候補となる。
航空機だけでなく、トラックによる陸上輸送でロシアに人民元を現金で供給することも、ロシアの制裁回避につながる仕組みだ。
こうした仕組みは、２０１８年以降、黒龍江省の複数の小規模銀行によって開発・拡大されている。
ハルビン銀行の地方支店は２０１９年、ロシアのポルタフカ税関支署に１５００万元（約２００万ドル）の現金を届けることに成功した。
習近平が上海協力機構の首脳会議に出席したことは、中国の厳格なゼロ新型コロナウイルス政策にもかかわらず、北京が中国主導の地域ブロックとの関与を強化することによって西側の更なる孤立のリスクを回避する準備を進めていることを示唆している。
北京は、上海協力機構（SCO）が北京にとって地政学的なクッションになることを期待している。
過去２０年間、上海協力機構は、より高いレベルの集団的自給自足（collective self-sufficiency）と、世界的な金融・地政学的混乱に対する自己防衛の強化を目指す非西洋的地域地経済圏として静かに成長してきた。
２００２年に中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの６カ国による地域安全保障協力組織（regional security cooperation organization）として発足した上海協力機構（SCO）は、経済、エネルギー、技術といった側面を含むようにそのアジェンダを拡大した。
２００２年に制定された上海協力機構（SCO）憲章では、経済、貿易、金融、エネルギー、インフラ整備など、安全保障以外の分野での協力も組織の任務とされた。
２００３年９月、当時６カ国だった上海協力機構は、現在９カ国（２０１７年にインドとパキスタン、２０２２年にイランが加盟）に拡大し、「多極的経済・貿易協力に関する要綱（An Outline for Multilateral Economic and Trade Cooperation）」を発表した。
この要綱は、経済協力の法的根拠を示し、銀行・金融サービス協力を優先分野として指定した。
２０１３年に中国の「一帯一路構想（Belt and Road Initiative）」が開始されて以来、中国は上海協力機構加盟国へのインフラ投資計画を推進してきた。
２０１５年の上海協力機構ウファ宣言では、上海協力機構加盟諸国が「一帯一路」を支持することが正式に発表され、２つの構想の結合が示された。
上海協力機構（SCO）の枠組みを利用して二国間決済に現地通貨の使用を促進することへの中国の関心は、一帯一路構想が開始された２０１３年以前からあった。
中国の政策立案者たちは、２００８年の世界金融危機の後、非ドル建て貿易決済の選択肢を模索した。
例えば、２０１２年の上海協力機構ビジネスフォーラムで、中国の王岐山（Wang Qishan、１９４８年－）副首相（当時）は、上海協力機構加盟諸国は貿易決済における現地通貨の使用を促進し、二国間通貨スワップを進め、地域金融協力を強化し、新しい融資モデルを開発すべきであると強調した。
２０１１年以降、中国は上海協力機構の正加盟国（ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、パキスタンなど）および上海協力機構の遵守・対話パートナー（モンゴル、トルコ、アルメニアなど）と二国間通貨スワップ協定（bilateral currency swap agreements）を締結してきた。
これらの二国間スワップ協定は、人民元と相手国通貨建てで、中国人民銀行（People’s Bank of China、PBOC）の相手国の中央銀行が自国通貨を暗黙の担保として、比較的低い金利で短期間人民元の流動性を利用できるようにするものだ。
このようなスワップ協定は、相手国が人民元建て融資を利用して中国製品の購入を増やすことを後押しする。
中国はキルギスと二国間通貨スワップを締結していないが、中国銀行とキルギス共和国国立銀行は、通貨スワップに向けた一歩となる協力強化の意向書に署名している。
中国と他の上海協力機構（SCO）加盟諸国との間の国境を越えた決済における自国通貨の使用は、依然として非常に限られている。
しかし、中国が域内で人民元の国際化を推進しているため、その比率は高まっている。
その進展は、中露貿易決済において最も顕著となった。
張漢暉駐ロシア中国大使は最近、人民元を使った中露貿易決済の割合が２０１４年から２０２１年の間に、３．１％から１７．９％に増え、４７７％増になったことを明らかにした。
２０２０年、人民元を使った中露二国間決済の割合は４４．９２％に達した。
これは４８０億ドルに相当する。
中国は、上海協力機構（SCO）加盟諸国が銀行業務と開発金融で協力し、域内の決済協力を促進することを提唱してきた。
２００５年１０月、上海協力機構の加盟諸国は、国家が出資する投資プロジェクトの資金調達と銀行業務を調整するメカニズムとして、上海協力機構銀行間コンソーシアム（SCO Interbank Consortium、SCO IBC)を創設した。
上海協力機構銀行間コンソーシアム（SCO IBC）には、加盟諸国の開発銀行や政策金融機関からなる８つの加盟銀行があり、中国開発銀行（China Development Bank）が最大の融資先となっている。
また、上海協力機構銀行間コンソーシアムはグループ外の３つの提携銀行を有している。
上海協力機構銀行間コンソーシアムの協力の優先分野の一つは、インフラ整備、基礎・ハイテク産業、輸出志向の文や、社会プロジェクトに対する資金提供である。
２０１４年のドゥシャンベ宣言では、上海協力機構開発基金（特別会計）と上海協力機構開発銀行を創設し、加盟諸国でのプロジェクトを銀行化し、加盟諸国間の金融協力を進めるためのさらなる取り組みが盛り込まれました。
２０１８年以降、中国開発銀行は上海協力機構銀行間コンソーシアムに３００億元（４３億ドル）相当の特別融資を実施した。
今年８月までに、中国開発銀行は他上海協力機構銀行間コンソーシアム加盟銀行や提携銀行とともに、６３のプロジェクトに融資し、累計で１４６億ドルの融資を行い、そのうち約４分の１の２５１億元が中国開発銀行から提供された。
上海協力機構（SCO）開発銀行の可能性は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるBRICSにならって、為替リスクと米ドルによる高コストな資金調達を軽減するために、貿易決済と開発資金調達における現地通貨の使用を促進する公式機関を建設する道のりを示唆している。
しかし、これはまだ先の話である。
この１０年近く、首脳会議の度に上海協力機構開発銀行と開発基金（Development Fund）の議論を続ける意思を表明してきたが、まだ具体的な計画には至っていない。
最終的にそのような銀行が設立されるとしても、他の上海協力機構加盟諸国の資本不足と地域全体の資本市場の未発達を考慮すれば、少なくとも当面は中国と中国開発銀行が主要な資金提供者となる可能性が高い。
上海協力機構とBRICSの間でアジェンダや制度が収斂していることは、二国間通貨スワップの拡大、貿易や開発金融における現地通貨の利用促進、代替決済システムの開発、そして最終的には各国の米ドル依存度の低減といった問題において、この二つの非西洋連合とそのメンバー間の政策協力を促進するものである。
BRICSと上海協力機構（SCO）の間では、脱ドルに向けての緊密な連携がすでに行われている。
ウラジミール・ノロフ上海協力機構事務総長（当時）は昨年、上海協力機構加盟諸国が決済に現地通貨を使用するよう段階的に移行していることを確認した。
また、上海協力機構の投資ポテンシャルを十分に引き出すために、アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank）、新開発銀行（New Development Bank）、シルクロード基金（Silk Road Fund）とのパートナーシップを構築することを提案した。
中国は、カザフスタン政府が２０１８年７月に立ち上げた「アスタナ国際金融センター（Astana International Financial Centre 、AIFC）」も支援している。
アスタナ国際金融センター（AIFC）は、中央アジア、中国西部、コーカサス、ユーラシア経済連合、中東、モンゴル、ヨーロッパの地域金融ハブとして戦略的に位置づけられている。
また、カザフスタンはアスタナ国際金融センター（AIFC）を中国とロシアの企業間の契約に関する仲介・仲裁センター（arbitration center）として発展させることを望んでいる。
カザフスタンの金融市場が限られていることを考えると、こうした構想は今のところ現実的とは言えない。
より重要なのは、中国西部の新疆ウイグル自治区が、中国と中央アジアを結ぶ国境を越えた決済の中心地として、すでに地域金融のハブとなっていることだ。
新疆ウイグル自治区で行われた国境を越えた人民元決済の累積額は、２０１３年には早くも１０００億元（１４０億ドル）を突破し、２０１８年には２６００億元を超えた。
それでも、中国の金融機関が提供するアスタナ国際金融センター（AIFC）への支援は、カザフスタンや北京の利益に沿った他の上海協力機構加盟諸国にインセンティブを与えている。
上海協力機構の枠組みを超えて、中国はBRICSプラットフォームやアジア太平洋地域の他の地域多国間機関を通じて、貿易決済や金融における現地通貨の利用を進めている。
例えば、今年２月のG２０会合で、中国人民銀行総裁の易綱（Yi Gang、１９５８年－）は、アジア諸国と協力して貿易・投資における現地通貨の利用を促進し、地域の金融安全保障と外部ショックに対する弾力性（resilience）を強化すると述べた。
６月には、中国人民銀行と国際決済銀行（Bank for International Settlements）が、インドネシア銀行、マレーシア中央銀行、香港金融管理局、シンガポール金融管理局、チリ中央銀行の参加を得て、人民元流動性アレンジメント（Renminbi Liquidity Arrangement）を開始した。
この取り決めは流動性支援を目的としており、市場の変動時に参加している中央銀行群が利用することができる。
上海協力機構（SCO）は今後、貿易・投資における現地通貨の追求や代替決済システムの開発など、既存メンバー諸国と共通の利益を持つ新規メンバーを加え、拡大していく可能性がある。
上海協力機構は、先日の上海協力機構首脳会議で、西側諸国による厳しい制裁に対処し、脱ドル通貨に積極的なイランを９番目の正式メンバーとして迎えたばかりである。
イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領は、上海協力機構への加盟がアメリカの単独行動主義（American unilateralism）を阻止し、制裁を回避するための手段であることを明らかにした。
現在またもや通貨危機に陥っているトルコは、２０１２年以来上海協力機構の対話パートナーであり、オブザーバー資格の取得、あるいは正会員としての加入に関心を示している。
トルコ中央銀行は２０１９年に中国銀行と通貨スワップ協定を締結し、２０２０年には中国との貿易決済に初めてスワップ枠を利用した。
トルコの５つの銀行が既にロシアの決済システムを採用している。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジミール・プーティンも、先日の上海協力機構首脳会議の傍ら、トルコへのロシアのガス供給の２５％をルーブルで支払うという合意に至った。
ベラルーシはオブザーバー資格から正式加盟への格上げ申請書を提出し、これもロシアの支持を得た。
バーレーン、モルディヴ、アラブ首長国連邦、クウェート、ミャンマーが新たに上海協力機構（SCO）の対話パートナーとなり、エジプト、カタール、サウジアラビアがすでに対話パートナーとして署名している。
このように、上海協力機構はアメリカの制裁に直面している、あるいはアメリカの覇権的な力（hegemonic power）やドルによる支配に不満を抱いている主要な天然資源輸出諸国を受け入れていることが示唆される。
エネルギーやその他の主要商品の取引において、上海協力機構圏内で非ドル建て通貨がより広く使用されるようになる。
アメリカは長い間、上海協力機構（SCO）の存在と拡大を軽視してきた。
上海協力機構の主要メンバーであるロシアと中国との関係は悪化している。
アメリカの同盟システムの復活は、中国が先端技術の購入や商品の輸出で依存してきた西側諸国から中国を孤立させる危険性をより高めている。
西側諸国からの孤立リスクが高まる中、中国にとっての上海協力機構（SCO）の真の意味は、ロシアとの関係ではなく、西側諸国の孤立が深刻化した場合に、中国の地政学的安全保障のクッションとなるグループ化をいかに実現するかということだ。
この論理は、イランやインドなど西側諸国による制裁に弱い、あるいはドルへの依存度を減らそうとする他のメンバー諸国にも当てはまる。
アメリカ政府は、上海協力機構（SCO）加盟諸国が貿易や投資のために代替通貨を共同で追求しようとすることを止めることはできない。
しかし、過剰な制裁措置の誘惑に負けることなく、デカップリング（decoupling）を積極的に脅かすのではなく、アメリカの金融市場と中国市場のつながりを強化し、開発途諸国の社会経済成長に資するプロジェクトに資金を提供する米国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation）と米国際開発庁（Agency for International Development、USAID）の役割を強化することによって、ドルを基軸とするシステムの魅力を向上させることは可能であることは確かだ。
※ゾンユアン・ゾー・ルー：外交問題評議会（Council on Foreign Relations、CFR）国際政治経済担当研究員。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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