[カレイドスコープ]世界を不幸にするグローバリズムの正体
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=140941
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新政権が誕生して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱かとおもわれたニュージーランドでしたが、先月末のTPP参加11か国の首席交渉官会合にてTPP残留を明言しました。
アメリカ抜きのTPPを諦めていない日本政府はさぞかし安堵したのではないでしょうか。
そんな中、先日来日したトランプ大統領からは、TPPの個別バージョンといえるFTA(自由貿易協定)を視野に入れているとおもわれる発言がありました。
もちろんISD条項入りでしょう。
各国の思惑が行き交うこれらの流れを、私たち国民が追っていくには、まずグローバリストが一体何を目的としているかを理解しておく必要があるとおもわれます。
下記の記事は2013年のものですが、わかりやすい解説なので改めて取り上げてみたいとおもいます。
発展途上国において、国連主導の下でIMFと世界銀行は貸付の条件として水道事業やガスなどのエネルギー事業の民営化を迫り、ライフラインを押さえていきます。
https://shanti-phula.net/ja/video/blog/?p=5357
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先進国においても同様です。
TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは公営水道の民営化を押しつけてくるはずです。
ましてや日本では、水道法改正案が2017年3月7日に森友問題の裏で人知れずこっそりと閣議決定されてしまっています。
そして民営化されれば、アメリカの31の都市の水道水のように神経毒素のあるフッ素や発がん性のある化学物質などが入れられることになるとおもわれます。
このように彼らグローバリストは国連の名の下に、国家の安全基盤の保障であるインフラを押さえていくことで人口削減を進め、彼らが目指す世界政府の基盤となる多国籍企業への利益誘導を行っています。
こういうグローバリストの真の姿を、私たち国民は正しく認識しておく必要がありますね。
日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
転載元) カレイドスコープ 2013/04/27
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html
(中略)
麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。
その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。
(中略)
三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している
まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。
外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託
(日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)
世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M(オペレーション&メンテナンス=運転・維持管理)事業を相次いで受託。
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。
ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。
(中略)
“水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。
(中略)
「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン
さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。
(中略)
これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。
(中略)
日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)
(中略)
竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。
「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。
「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。
(中略)
つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです。
(中略)
水メジャーの関係者によって構成された国際的なフォーラムを開催して国際世論を形成する手口は、地球温暖化詐欺と同様のモデル
ヴェオリア・ウォーターなどの水メジャーがその国に触手を伸ばす第一段階は、「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。
(中略)
ウォーター・バロン企業は、世界的な世論を形成するため、1997年から世界水フォーラムを開催しています。
世界水フォーラムとは
世界で深刻化する水問題、特に飲料水、衛生問題における世界の関心を高め、水企業、水事業に従事する技術者、学者、NGO、国連機関等からの参加で世界の水政策について議論することを目的とする。
国際連合主催の正式な会議ではないが、各国の政府関係者や政府代表も多数参加し、閣僚宣言も出されることから、世界の水問題とその政策に関する議論に大きく影響を与えている。(Wikiより)
(中略)
要するに、国連の人口削減計画の魂胆を悟られないように、「限りある水資源の有効活用と環境開発」という大義名分の下で世界的なプロパガンダを行っているのです。
この国連の人口削減計画(グローバル・エリート最大のアジェンダ)を具体的に進めているのが世界銀行と国際通貨基金(IMF)です。
別な言い方をすれば、あらゆる人口削減政策を進めている国連システムの中の姉妹機関です。
ここに世界銀行と国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2 月9日 - )は、アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。
現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。
彼によるとグローバル・エリートの世界銀行の目的と、その手口とは…
1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ。
2)資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動に課税を認めない。
オフショアへの資金移動に課税を認めない。
3)価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。
4)自由貿易
とにかく、救済を受けた国に口を出させない。
とにかく、救済を受けた国に口を出させない。
の4つで、これが世界銀行による世界支配の戦略であるというのです。
1)は説明不要でしょう。
2)~4)は、まさにTPPのことです。
特に4)はISD条項のことを言っているのです。
(中略)
南米大陸最貧国のボリビアはIMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。
(中略)
こうした国連、その下請けであるIMFと世界銀行の世界支配と人口削減の手口については、ジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。
(中略)
世界銀行とIMFは水道事業民営化で、人口削減を進めようとしている
(中略)
第二次世界大戦後、「発展途上国を援助して、食糧と水を十分行き渡らせよう」という呼びかけによって、先進国から出資金を集めて設立された世界銀行ですが、実際にやっていることは、三大水メジャー(=ウォーター・バロン)と手を組んで、人為的な水不足を引き起こしているのです。
彼らの手口は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国に法外な金利で金を貸し付け、次の段階で、債務負担軽減と引換えに、途上国に水道民営化を迫るという方法です。
債務免除や債務の減免という甘い汁で体力のない発展途上国を誘い出し、「救済」という甘い言葉の向こう側に、否が応でも公共サービスの民営化を強制するという恐ろしい罠を仕掛けるのです。
(中略)
近い将来、多国籍企業を経済基盤として国連が世界統一政府になるべく、各国に支配力を強めるには、その国を「水」と「食糧」で縛り付けることが大切なのです。
(中略)
(中略)
国連や世界銀行、IMFが公正中立な機関であると思っているのは私たちの思い込みで、これらの機関は人口削減を進めながら、次の世界政府の基盤となる多国籍企業に対して利益誘導を行うために存在しているということなのです。
(中略)
アメリカの31の都市の水道水には、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられている
(中略)
(中略)
全米31の都市の水道に、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類の化学物質が入れられていることについて、ワシントン・ポストやタイムが暴きました。
(中略)
日本がTPPに参加すれば、公営水道の民営化を止められなくなる!?
ボリビアとフィリピンは、世界銀行とIMFの本当の狙いに気がついたのです。
彼らは、自力で水道事業を国民の手に取り戻し多国籍企業を追い出しましたが、その後始末は水メジャーから申し渡された膨大な額の損害賠償金と、ホリビアで流された多くの国民の血でした。
幸いなことに、ボリビアもフィリピンもTPPに参加していません。
だからこそ、国民運動によって自分たちの水を取り戻すことができたのです。
(中略)
日本がTPPに参加してしまえば、水メジャーは、確実にISD条項を使って日本の公営水道の民営化を押し付けてくるでしょう。
(以下略)