【質問】
特許出願に必要な費用はどのくらいでしょうか？
（よく聞かれるので、記事にしました。）
【回答】
日本弁理士会のホームページの回答によりますと、
ご自身で手続する場合には特許印紙代（14,000円）と
書面手続は電子化手数料(12002400+700800×枚数)、
弁理士に依頼する場合には特許印紙代に加え弁理士手数料（約25～35万）が必要となり、
出願審査請求料(請求項の数3で1315万)も必要となります。
（料金は現在のものに修正）
さらに私の方で詳しく説明します。
①自分で特許出願した場合、②自分で実用新案登録出願した場合、
③特許事務所に特許出願を依頼した場合の費用は以下の表のとおりとなります。
自分で特許出願した場合は、登録まで約20万円
特許事務所に特許出願を依頼した場合は、約60万円～（約３倍）です。
自分で実用新案登録出願をした場合は、4万円（約１／5）です。
安くすませるには実用新案登録出願ですね！
（実用新案登録出願は無審査で登録でき、
権利行使の際に評価請求を行うものです。）
表中「中間処理」は、審査請求をしますと、
ほとんど（90％以上）の出願に拒絶理由通知書が来ます。
そのときの応答費のことです。
※特許庁で公表している料金一覧はこちら
※特許庁の料金自動計算はこちら
審査請求料と特許になった後の特許料を
免除または減額してくれる減免制度があります。
例えば、市町村民税が非課税の個人（子供、主婦等）は
審査請求料、特許料（3年まで）が免除になります。
また、中小ベンチャー企業（事業開始後10年未満）は
審査請求料、特許料（10年まで）が 1/3に軽減されます。
また、事業開始後10年以上の中小企業は、
審査請求料、特許料（10年まで）が 1/2に軽減されます。
自分で特許出願する場合、審査請求料と特許料を免除できれば、
非常に安く（約5万円）済みます。
しかし、自分で出願するためにはスキルを身に付ける必要があります。
このスキルを身に付けるには独学では難しい面がありますので、
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