知財を活用した「知財ポジショニング戦略」 徹底解説!

  知財を活用した「知財ポジショニング戦略」 徹底解説!

知財で独自のポジションを守る
知財ポジショニング戦略コンサルタント
弁理士 遠藤 和光

◆第47回発明教室のご案内

7月30日(火)18:20~20:40 八丁堀区民館にて

メインテーマ:誰でもできる4W1Hによるビジネスモデルの作り方

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イノベーションを創出する可能性がある発想法としてシーズ型

というものがあります。シーズ型は技術の使い途を考える発明創造法で、

大発明に多く見られます。

 


一般的にはニーズ型の発想法で発明が生まれます。
ニーズ型はまず課題を設定し、その課題を解決するための手段を考えて
発明が生まれる発明創造法で、改良発明に多く見られます。

必要は発明の母といいますが、これはニーズ型のことですね。

 


シーズ型の発想法では、失敗から発明が生まれる場合があります。
失敗は成功の元ともいうので、失敗は発明の父といっても
いいのではないかと思います。

 

 

これから紹介するイノベーション創出のための

4つのヒントはーズ型の発想法から生まれるものです。

 

 


(1)自社の得意な技術を他の用途に活かす
まずは、自社の得意な技術を他の用途に活かしたものを紹介します。
具体的には、富士フイルムが開発して商品化した化粧品があります。

 

フィルムの会社が化粧品を作るとは驚きですね!

 

富士フイルムは写真フイルムの製造に必要なナノ技術を持っていました。
写真フィルムはコラーゲンを主成分とする約20μm厚さの薄膜中に
ナノレベルの色粒子を分散させたものです。

 

 

 

 

ところで、1mmの千分の一が1μm(マイクロメートル)
1μmの千分の一が1nm(ナノメートル)です。
つまり1mmの百万分の一が1nmです。
髪の毛の太さが0.1mm位なので、

1nmがいかに小さいかが分かると思います。

 


コラーゲンをナノ技術を使ってナノレベルに微小化し、

コラーゲンが肌に浸透しやすい化粧品アスタリフト」が完成しました。

 

 

貴社の技術を他に応用できるか、考えてみてはどうでしょうか?

 

 


(2)自社の製品に他の要素を付加して新たな用途に活かす
一般的な製品でも他の要素を付加することで新たな用途や価値を

生み出すことができる場合があります。

 


他の要素として、最近話題になっているIoTユニットがあります。
IoTは、Internet of Things(モノのインターネット)の略です。
IoTユニットは、通常は加速度等を検出するセンサと、

検出されたデータを処理する処理部と、

処理されたデータを外部に送信する通信部とを有しています。

 


自動車のワイパーにIoTユニットを付加し、その出力データを

時系列的に観察することにより、だんだんと振動が大きくなった場合は、

ワイパーのゴム部分がすり減って交換時期が近いということになります。

 

交換時期が近いことをドライバーに通知して交換を促すという

サービスが考えられます。

 


また、多数の自動車の位置情報とワイパーからの出力データを

ビッグデータとして解析して豪雨地域を特定するという

サービスも考えられます。

 


自社の製品に他の要素を付加し、それがどんな用途に使えるか
考えてみてはどうでしょうか?

 

 


(3)失敗から発見した技術を新たな用途に活かす
失敗を分析することにより新たな技術を発見する場合があります。

 


このような事例として、本や資料の必要な箇所に貼り付ける
付箋符の「ポスト・イット(登録商標)があります。

 

 


これは、大手化学メーカー3Mの研究員が接着力の強い接着剤を
開発しようとしていたところ、弱い接着力ができてしまった
という失敗が元になっています。

 

 

弱い接着剤を活かして何かに使えないかと用途を考えた結果、
落ちないしおりに使えることに気が付いたということです。
用途を発見したということになります。

 

 

実験に失敗しても「失敗する方法を発見した」と考え、失敗した技術を
何かに使えないかと考えるところに発明のポイントがあります。

実験ノートを記録しておくことは、将来何かの役に立つかもしれませんので、
習慣化したいですね。

 

 


(4)欠点が長所になるような物と使い方を考える
小説家の徳冨蘆花(とくとみろか)欠点は常に裏から見た長所である。
という名言を残しています。

 


その意味は本人は語っていませんが、おそらく仕事が遅いという欠点も
裏から見れば仕事が慎重又は正確という長所となるという意味ではないか

と思います。

 


例えば、金庫は開けるのが面倒という欠点があります。

 

 

 

その欠点が長所となる使い方を考えて「禁欲ボックス

というものが作られました。

 

写真はスマートフォンがボックスの中に

入っていますね。

 

 

「禁欲ボックス」は「タイムロッキングコンテナ」という

商品名で通常サイズで約1万円位で販売されています。

これは2019426日にテレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショー

で紹介されていました。

 

ロックがかかる時間(1分~約10日間)を設定できるようです。
スマホをいじる癖のある人は、スマホを禁欲ボックスに
入れておくことにより仕事や勉強がはかどるかもしれません。

 

身近にある不便な物でも長所となるような用途を考えて
イノベーション創出してみてはどうでしょうか。

 

 

今回の話しは貴社(あなた)のビジネスのヒントになったでしょうか?

 

 

 

 

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【質問】

データベースは特許になるでしょうか?

(これは発明教室の参加者からの質問です。)

 

【回答】

データベースとは、後から利用しやすいように、

データを整理・分類して蓄積したもの。

(「かんたんパソコン入門辞典」参考)と定義されています。

 

 

 

日本でのデータベースの特許件数を調べましたら

330件にもなっていました。

(特許件数は最後の名称が「データベース。」

となっている請求項を含む特許の数です。)

 

 

 

データベースは複数の項目を含んだものですので、

 (1)項目の組合せが新しいこと

 (2)データベースの活用によって新たな効果が得られること

上記(1)、(2)を満たせば特許になり得ます。

課題が新しいとより特許になりやすいです。

 

 

 

また、データベースを使って検索する検索装置(検索方法)は、

いずれかの項目を検索キーとして

検索結果を出力するものですので、

データベースを応用した発明といえます。

 

 

 

データベースが同じでも検索装置(検索方法)が異なる場合があります。

データベースと検索装置(検索方法)が関連していれば

1つの出願で行うことができます。

 

 

 

何か具体的なアイデアがありましたら

お問い合わせ」からお願いします。

 

 

 

 

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書籍「誰ででもできる発明の技術 そのアイデア、形にしませんか?
を2019年4月16日に発行しました。
 
 
 
現在レビューを4名の方に書いていただいています。
ありがとうございます。
 
 
 
 
 
お蔭様で知財関係売上ランキングが瞬間的ですが13位になりました。
100位まで掲載されており、いつもは100位より下です(泣)。
 
 
 
 
 
 
 
 
現在までに書いていただいた
レビューを以下に紹介します。
 
 
ささやん
5つ星のうち5.0 発明のバイブル

2019年6月28日

事例が豊富でかつ広い分野に亘っており、また、身近なものを題材として取り上げて説明されているため、大変わかりやすくまとまっている参考書だと思いました。発明がどのようにして生まて、権利化され、そして活用されるのか、イメージがはっきり沸いてきます。特許や実用新案等の知的財産の専門家でない人にとっても(もちろん専門家にとっても)、ためになる本だと思います。発明のアィディアをお持ちの方、必見です!

 

 

 
5つ星のうち5.0 とても読みやすい本です。
2019年7月2日
今まで読んだ特許関連の本で一番読みやすく、面白い本でした。
今、2回目を読んでいます。
分量的にも多すぎず、少なすぎず、丁度よかったです。
対象となる読者層も非常に広く、初心者から経験者までカバーされていると思います。
ある程度発明をしたことがある人にとっても、とても参考になる内容が面白い事例を交えて記載されています。
老後2000万必要と言われる世の中になってしまいましたが、
この本を参考に発明をして一攫千金を狙ってみたくなります。

 

 
 
5つ星のうち5.0 具体例が豊富でアイデアがどんどん膨らんできます
2019年6月17日
商品化されたアイデアを理論的に分類(ニーズ型、シーズ型、ウォンツ型)し、豊富な具体例から
どのようにすれば商品アイデアが生まれるかを詳細なデータで説明しています。
この本を読むと、「あ、発明ってこうやって生まれるんだ!」ということがよくわかります。
結果、自分のまわりで、困ったこと(課題)をどうやって解決するか(アイデア)がどんどん膨らんできます。
また、アイデアはビジネスにしないと始まりません。ビジネスを守るのは権利化です。
発明のアイデアを生むテクニックから、権利化そしてビジネス化までを網羅した
本書は、ビジネスマンにとっての珠玉の一冊と言えるのではないでしょうか。

 

 
 
5つ星のうち5.0 分類がわかりやすい
2019年6月19日
最初に、有名人の意外な発明が挙げられていて、つかみがうまいです。
また、他の方も書かれていますが、発明の分類についてもわかりやすく分析されています。
発明提案の目標で悩まれているエンジニアの方にとってお仕事の一助になると思います。

 

 

 

 

皆さん文章が上手いですね!

この場をお借りして御礼申し上げます。

 

 

 

 

 

 

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注目されるキャッチコピーの公式集を作りました!

 

 

 

 

「○○ってどれでも同じ、と思っていませんか?

○○に差別化したい商品名やサービス名が入ります。

例:新聞ってどれでも同じ、と思っていませんか?(東京新聞)

 

 

「家計にやさしい○○」

○○に商品名やサービス名が入ります。

料金が安いことをアピールしたいときにいいですね。

例:家計にやさしいお薬、ジェネリック(日本高級健康保険組合)

 

 

○○といえば、△△

○○と△△の一方に企業名、他方に商品名やサービス名が入ります。

先発企業向けかと思います。

例:ゼロックスといえば、コピー機、コピー機といえば、ゼロックス

 

 

「○○ではない△△」

○○に他社のナンバーワンの商品名やサービス名が入り、

△△に自社の商品名やサービス名又は一般名称が入ります。

ブランドに便乗した方法となります。後発企業向けですね。

例:コーラではない飲み物(セブンアップ)

 

 

「高○○の△△」

○○に特性や機能が入り、△△に商品名やサービス名が入ります。

特定のカテゴリーに絞ることにより絞った分野でナンバーワンになれます。

例:高糖度トマト(アメーラトマト)

 

 

「○○できる△△」

○○に業界の常識から外れる表現が入り、

△△に商品名やサービス名が入ります。

例:飲めるごはん(JA北大阪)

 

 

 

まだまだ他にもあると思います。

今後気が付きましたら追加していきます。

 

キャッチコピーは集客や販促に役立ちますので、

注目されるキャッチコピーを作ってみましょう!

 

キャッチコピーの商標登録を検討されている方は

お問い合わせからお願いします。

 

 

 

 

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【質問】

大坂なおみはチーム名を商標出願できるでしょうか?

 

(これは大坂なおみから問合せがあったものではなく、

Facebook上の友達からの問合せ内容から作った架空のものです。)

 

【回答】

商標の出願人は、自然人(民法第3条第1項)又は法人(民法第34条)に限られています。

(特許や意匠も同じ)

 

民法第3条第1項は「私権の享有は、出生に始まる。」とありますので、

日本に出生届けをすれば、日本において権利能力を取得できます。

大坂なおみのように米国と日本の二重国籍を有している場合は、

日本の国籍を有していますので、大坂なおみは出願人になれます。

 

大坂なおみのチーム(コーチ等のスタッフ)で出願する場合、

チームが法人でなければ、出願人になれません。

チームの代表者が日本の国籍を有しているのなら

その代表者が出願人になれます。

 

 

 

ところでチーム名の商標で出願する場合、業として使用するものでなければなりません。

例えば、オリジナルグッズを販売する際にチーム名を商標として使用する場合は、

業として使用しますので、チーム名は商品商標として商標出願できます。

 

また、業としてテニス教室を行う場合は、「テニスの教授」という役務(サービス)に該当しますので、

チーム名は役務商標として商標出願できます。

 

 

 

つまり、大坂なおみはチーム名をオリジナルグッズの販売やテニス教室などで

商標として使用する場合はチーム名を商標出願できるということです。

 

(最近大坂なおみは絶不調のようですが、ちょっと心配してます)

 

 

 

 

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通常は特許後にライセンス契約しますが、平成20年法改正により

特許前でも特許庁に登録することにより第三者に対抗できるライセンス契約が

認められるようになりました。(平成2141日より施行)

 

 

さらに、平成23年法改正により通常実施権の当然対抗制度が導入され、

仮通常実施権及び通常実施権の登録が不要になりました。

平成2442日より施行)

 

 

これによりライセンス契約を競合他社に知られないようにすることができます。

なお、仮専用実施権及び専用実施権については登録が必要です。

 

 

当然対抗制度は、通常実施権(仮も含む。)の許諾を受けた者は、

特許庁への通常実施権の登録を必要とせずに、特許権を譲り受けた者

からの差止請求等に対抗できるというものです。

 

 

特許前でも出願が公開されますと、出願公開に基づく補償金請求権が発生し、

警告後特許されるまでの間の第三者の実施に対し、実施料相当額の損害賠償金

を請求できますので、出願公開後にライセンス契約するのがベストタイミング

となります。

 

 

出願は通常は出願から1年6ヶ月後に公開されますが、申請により早期に公開

することができます。特許前にライセンス契約する場合は、早期公開請求

するのがいいですね。また、早期審査請求をすれば早期に特許化できます。

 

 

 

特許前にライセンス契約して成功した事例を紹介します。

【特許番号】特許6103896

【発明の名称】情報提供装置、情報出力装置、および

       情報出力装置の制御プログラム

【登録日】平成29310(2017.3.10)

【出願日】平成241122(2012.11.22)

【公開日】平成2669(2014.6.9)

【権利者】株式会社アイリッジ

【特許の概要】

本特許は位置情報連動型O2O(Online to Offline)サービス

に関するもので、3つの領域(出願時は2つ)ごとに異なる情報を生成する

という基本的な権利が取れています。

(O2Oはスマホから実店舗に誘導するという意味です。)

 

具体的には、屋外や広い範囲のユーザーに向けてはGPS連動で告知・集客し、

店舗に入ったタイミングでWi-Fiにて施設内の詳細情報・ クーポンを配信して

購買を促進するというものです。株式会社アイリッジホームページ

 

 

 

現在ホームページで導入実績として紹介されている企業は

以下の30社です(2019.6.19現在)。

(注)三菱東京UFJ銀行は現在三菱UFJ銀行に変更になっています。

 

 

 

特許前の段階でホームページで導入実績として紹介されていた企業は

25社もありました(2017.1.15現在)。

25社のうち14社が現在も掲載されています。

 

 

特許前の出願公開後の段階で多くの企業とライセンス契約できた理由は、

いくつかあると思いますが、特許の対象がO2Oサービスのプラットフォーム

なり得るものであることと、有力な企業と連携して新たなサービスを提供する

プレスリリースがあったからではないでしょうか。

 

 

 

以下はそのプレスリリースの内容です。

”2013.09.27 | プレスリリース

アイリッジNTTデータナビプラス3社が連携し、

次世代型O2Oソリューション 「レコメンドプッシュTM」を提供開始

 

アイリッジ、NTTデータ、ナビプラスの3社が連携し、次世代型O2O

ソリューション 「レコメンドプッシュTM」の提供を開始いたします。

これにより、スマートフォンユーザーへ最適化されたおすすめ情報の

プッシュ配信が可能になります。”

 

 

上記プレスリリースの内容が以下の新聞に掲載されました。

2013.09.30:日経産業新聞

2013.10.01:日刊工業新聞

2013.10.07:日本情報産業新聞

 

 

れらによって新たなサービスが周知され、特許前にも拘らず多くの企業と

ライセンス契約できたものと推察します。

 

 

 

 

 

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【質問】

特許出願の書類を作成するときに注意すべき点は何でしょうか?

 

【回答】

特許出願の書類を作成するときに注意すべき点には、

1冊の本を書く位多くのことがあります。

このため、今回は、記載不備の拒絶理由に該当しない

ということに絞ってお伝えします。

 

 

記載不備の拒絶理由には、主に次の3つがあります。

(1)サポート要件(特許法第36条第6項第1号)

特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されていることを

要件とするものです。

(2)明確性要件(特許法第36条第6項第2号)

特許請求の範囲に記載された表現が不明確でないことを要件とするものです。

(3)実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)

当業者が明細書の記載と技術常識から特許請求の範囲に記載された発明を、

作れるように、かつ、使用できるように発明の詳細な説明に記載すべきことを

要件とするものです。

 

 

上記の拒絶理由に該当しないようにするためには、次の方法が考えられます。

(これはあくまでも一例です。)

(1)サポート要件の対策

各請求項の内容を実施の形態にコピーし、名称は実施の形態の名称に置き換えます。

また、請求項の要素の名称と実施の形態の名称との対応関係を記載します。

(なお、名称が一致している場合は不要です。)

例えば、「センサー10は、検出部の一例である。」のように記載します。

(2)明確性要件の対策

各請求項の内容を実施の形態にコピーした場合、広辞苑に記載されていない

用語(造語)や抽象的な表現について定義や該当する例などを記載します。

また、請求項に「○○に基づいて~する。」と記載した場合に、

その請求項の記載から当業者が具体的な方法を想定できない場合は

不明確と判断される可能性がありますので、○○の部分を詳細な内容に

変更すべきです。

(3)実施可能要件の対策

一般的な物の発明の場合は、これが問題となるケースは少ないと思います。

例えば、条件(例えば、温度)がポイントとなる場合は、具体的値を記載します。

ソフトウェアの発明の場合は、請求項の内容をフローチャートに表して

コンピュータがどのように処理するかを説明すればOKです。

 

以上ですがいかがでしょうか?

 

 

 

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出版記念講演会で本の販売と解説をしました。

(都内の八丁堀記念館にて2019.5.28)

 

 

 

本は「そのアイデア、形にしませんか?

~誰でもできる発明の技術~」

(税込1512円)です。

 

 

 

東京中小企業家同友会から2名参加があり、

遠くは兵庫県アメリカ在住の方の参加もあり、

賑やかな会となりました。

 

私の説明が2時間をオーバーしてしまい、

初参加の自己紹介の時間が少なくなってしまいました。

気をつけないと・・・

 

 

 

 

写真の方は兵庫県から参加された長谷川さんです。

 

 

 

 

私がサインをしているところです。

自分が出版することになるとは思っていませんでした。

人生は意外性があって楽しいですね!

 

 

 

 

人生初の出版です(^^♪

 

 

 

 

 

頭を使った後は近くの中華屋さんで胃袋を使いました。

かなり飲んだりしましたが、2000円で済みました。

 

 

 

発明をされている方は皆さん元気ですね!

またの参加をお待ちしております(^^♪

 

 

 

 

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中小企業の知的財産活動に関する基本調査」が

平成31年4月に特許庁から発表されました。

 

 

<特許出願>

 

 

「2010年から2017年にかけての特許の出願件数、出願企業数、一社あたりの出願件数の推移を

企業規模別でみると、大企業では出願件数が減少傾向、出願企業数が増加傾向にある。

中小企業では、出願件数、出願企業数とも増加傾向にある。

一社あたりの出願件数(図示せず)を見ると、大企業では減少傾向、中小企業では増加傾向に

なっており、中小企業における特許の裾野が広がっていることがうかがえる。」

 

 

 

 

<意匠出願>

 

 

「2010年から2017年にかけての意匠の出願件数、出願企業数、一社あたりの出願件数の推移を

企業規模別でみると、大企業では出願件数が減少傾向、出願企業数はほぼ横ばいにある。

中小企業では、出願件数、出願企業数とも増加傾向にある。

一社あたりの出願件数(図示せず)を見ると、大企業では減少傾向、中小企業では横ばいと

なっている。」

 

 

 

 

<商標出願>

 

 

「2010年から2017年にかけての商標の出願件数、出願企業数、一社あたりの出願件数の推移を

企業規模別でみると、企業規模によらず、出願件数、出願企業数ともに増加傾向にある。

2016年から2017年にかけての出願件数について、大企業では1,500件程度、

中小企業では15,000件程度も増加している。

なお、一社あたりの出願件数(図示せず)は、大企業でほぼ横ばい、中小企業で増加傾向と

なっている。」

 

 

 

 

 

特許、意匠、商標の出願件数の傾向からいえることは、

知的財産の重要性が中小企業に認識されてきており、

特に商標増加傾向が際立っています。

このため商標の審査結果待ちが以前は4ヶ月位だったのが

今は9ヶ月位になっています。

 

 

今商標を出願中の方はまだ結果が来ないのかと

思っていると思いますが、急な増加に特許庁が

対応できていないようです。

 

 

 

 

意匠は特許と比べて費用が1/3以下で済み、

早期に権利化6ヶ月程度)でき、

部分意匠制度で以前よりも広い権利が取れるようになった

というメリットが中小企業に伝わっていないのではないかと思っています。

意匠で権利化を検討してみたいという方は

お問い合わせ」からご連絡していただければと思います。

 

 

 

 

 

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【質問】

なぜ従属項を作成する必要があるのでしょうか?

(これはある企業の知財担当者から質問があったものです。)

 

 

【回答】

次の請求項を例として説明します。

 

【請求項1】
 芯材と、
 芯材を軸方向に保持する本体と、

 を備えた鉛筆。
【請求項2】
 前記本体は、断面多角形である、

 請求項1に記載の鉛筆。
【請求項3】

 前記断面多角形は、断面六角形である、

 請求項2に記載の鉛筆。

 

 

まず、用語について説明しておきます。

請求項」は、発明の内容を記載したものです。

請求項に記載された内容は、それぞれ発明となります。

このため、請求項1に記載された内容(発明)のことを「請求項1に係る発明」といい、

請求項2や請求項3に記載された発明のことを「請求項2に係る発明」、

「請求項3に係る発明」といい ま す。

 

 

請求項1は、他の請求項 を引用していませんので、

独立項」又は「メインクレーム」といいます。

請求項2は、請求項1を引用し、請求項3は、請求項2を引用しています。

請求項2や請求項3のように他の請求項を引用してい る請求項のことを

従属項」又は「サブクレーム」といいます。
 

 

従属項を設けた方がよい理由を説明します。
請求項1が最も権利範囲は広く、請求項2、請求項3の順に狭くなっています。

このため、請求項1だけ作成して従属項を作成しない場合もあります。

 

 

しかし、請求項1だけ作成 した場合、請求項1に対して進歩性なし

との拒絶理由が通知された場合に、断面多角形まで限定する補正をすべきか、

断面6角形まで限定する補正をすべきかの判断が難しくなります。

 

 

例えば、断面多角形まで限定する補正をしても進歩性がなった場合は、

拒絶理由が通知(拒絶理由通知といいます。)されるか、拒絶査定が出されます。

 

 

拒絶理由通知の回数は通常2回までとなっています。

拒絶査定に対して不服審判を請求して争うことはできますが、

費用が高くなるため、多くの企業では審査段階で決着を付けよう とします。

 

 

一方、請求項2、3を作成した場合は、請求項1は進歩性な し、

請求項2、3は拒絶理由なしとの拒絶理由通知が出る場合があります。

また、請求項1、2は進歩性なし、請求項3は拒絶理由なし

との拒絶理由通知が出る場合があります。

 

 

このような場合に、拒絶理由に該当する請求項を削除する補正すれば

特許されますので、1回の補正で済みます。つまり費用を抑えることができます。

以上の理由から従属項を作成します。

 

  

  

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