発明提案数に対する出願数の割合 | 知財を活用した「知財ポジショニング戦略」 徹底解説!

知財を活用した「知財ポジショニング戦略」 徹底解説!

仕組みやモノのアイデア権利化コンサルタント・弁理士 遠藤 和光

先日5月16日にある企業でセミナーをやらせて頂きました!

50名以上参加していたと思います。

以下にその一部を紹介します。

 

 

知的財産活動調査結果の概要2022年によると、

発明提案数に対する出願数が業種によって異なっており、

平均は71.7%、電気機械製造業だと80.6%となっています。

 

 

発明提案数に対する出願数は、企業規模によっても異なっており、

大企業は70.1%、中小企業は75.6%

ベンチャー企業は95.3%となっています。

 

 

ベンチャー企業が高い数字になっているのは、

開発した発明で起業しようとしているからではないと

思っています。

また、公知例が少ないことから、特許される確率も高く、

防衛出願が少ないからではないかと思っています。

 

 

 

出願しなかった理由が驚きでした!

電気機械製造業だと

・企業秘密・ノウハウは2.2%

・公表は1.9%

・その他が15.3%

となっており、

ノウハウが意外と少ないことに驚きました!

 

 

その他の内訳は

・侵害の判断が困難

・競合他社が簡単に思いつかない

・技術等の旬が極めて短い

・代替手段がたくさんあり、コスト面で権利確保の必要性に乏しい

 

 

 

発明者は新規性があれば、発明を企業内の知財部に提案し、

知財部は出願する発明を選択することでよいかと思います。

 

 

 

 

 

 

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