かっちゃんの民法総則案内ブログ -2ページ目

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01Jun
- 法人の登記
  第36条法人および外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。①　自然人とともに、私法上の権利義務の帰属主体となる法人については、公益を目的とする法人、営利事業を営む事業、特定非営利活動を行う法人や学校法人、宗教法人などその他の目的の法人など、すべての内国法人の成立は、法定によるものとしています。（法人法定設立主義）②　そして、本条ではこれらすべての内国法人だけでなく、外国法人についても、登記をするものとしています。法人は、私法上の法律関係における法的主体となることが予定されていることから、法人と取引関係に入ろうとする者に対して、取引上必要な事項、その存在・組織・財産状態などを容易にすることができるように公示することが要請されます。③　そのために、民法その他の法律で、それぞれの法人に適合した一定の事項を、公の帳簿に記載し、公示させることにしたわけです。このように、法人につき登記を必要とするのは、取引安全の保護の要請によるものです。④　本条は、法人登記の効果について、定めめるものではありません。平成18年改正民法では、登記の効果としては、それぞれの法人の根拠法で定めるものとしています。ちなみに、一般社団法人ないし一般財団法人の設立の登記を成立要件とし、その他の登記を対抗要件としています。特定非営利活動法人の登記は対抗要件です。
20May
- 外国法人（その２）
  ①　外国人たる自然人に権利能力を認めねばならないとの同じ必要に基づいて、①外国および外国の行政区画、②外国会社、③外国の非営利法人で法律または条約によって特に認許されたものに限ってわが国では、私法上での権利能力を認めています。認許された外国法人は、日本に成立する同種の法人と同一の権利能力を有するが、外国人が共有し得ない権利、および法律や条約で特別に制限された権利は、これを許容し得ません。②　認許されない外国法人は我が国法上、法人とは言えませんから、その代表者または代理人の行為は個人の行為として取り扱う他はありません。もっとも、我が国において、法人と類似の組織を有すれば、権利能力なき社団としての地位は認められます。③　外国法人が、日本に事務所を設けて活動する場合には、我が国の取引界とかなり密接な関係が生ずることが予想されるので、民法は次のような登記義務を規定して、その組織内容を公示することにしました。④　すなわち、日本に事務所を設けた場合には、第三者の利益の保護のため、民法第37条１項所定の登記をしなければなりません。事務所移転の場合も同様です。登記をしない外国法人には、代表者に50万円以下の過料の罰則適用があります。また、外国法人がはじめて事務所を設けた場合に、その登記をするまで、第三者は法人の成立を否認することができます。
13May
- 外国法人（その１）
  第35条①　外国法人は、国、国の行政区画および外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律または条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。②　前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が共有することのできない権利および法律または条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。1.　外国法人とは、外国法に準拠して設立された法人です。日本法に準拠して設立した内国法人に対する用語です。内国法人と外国法人とを区別する標準については、一般には、日本法によって設立され、日本に住所を有する者が内国法人で、そうでないものが外国法人であると解されています。2.　外国法人は、我が国法によって法人格を与えられたものではなから、我が国内で当然に権利能力を有するものではありません。民法は、一定の範囲内で、外国法人もまた我が国の領土内において権利能力を有し得るものとし、その監督をすることにしています。外国法人を認許することは、この意味においてである。認許とは、新たに権利能力を与えるのでなく、外国法人として権利主体であることを承認するものです。3.　民法により認許される外国法人は、外国、外国の行政区画および外国会社に限ります。外国会社とは、「外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のものまたは会社に類似するものをいいます。」。外国の公益法人ないし非営利法人は、法律または条約で認許されたものを除いては、認許されません。
01Mar
- 法人の能力（その２）
  法人は、性質による制限があります。したがって、法人は精神的苦痛の損害賠償、いわゆる慰謝料請求権の如き権利も共有できないとされています。なお、昭３７年の民法の一部改正で、相続人がないときは、被相続人の特別縁故者に相続財産を分与し得る規定を設けました。この縁故者に養護老人ホームのような法人が含まれることを注意しなければなりません。法人の権利能力は、法によって付与されたものですから、その権利能力の範囲も法令の制限に服します。しかし、一般的に法令の規定で権利能力を制限したものはなく、たとえば、法人は、他の一般法人の役員（理事・監事）や評議員になることもできないという規定や、法人は株式会社の取締役や監査役になることができないという規定のように、個別的制限が存するだけです。法人は、一定の目的のために組織され活動するものですから、その権利能力の範囲もその目的によって制限されます。法人は、その目的の範囲外の権利能力を共有できないわけです。たとえば、育英事業を目的とする財団法人は営利事業を営むための営業権を持つことはできません。判例は、営利法人に関しては、定款の目的自体に包含されない行為であっても、目的遂行に必要な行為は、法人の「目的の範囲」に属するものと解しています。
12Feb
- 法人の能力（その１）
  民法第３４条法人は、法令の規定に従い定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。法人はいかなる種類の権利を、いかなる範囲で持つことができるか、というのが法人の権利能力の問題です。そして、法人は、いかなる種類の行為を、いかなる範囲でなすことができるか、さらに、何人がいかなる要件の下に、いかなる行為をしたときに法人の行為となるか、というのが法人の行為能力の問題です。本条は、法人の権利能力の範囲を示すとともに、その行為能力の範囲をも示すものと解するのが通説的考えです。本条は、法人一般に適用される根本理論であることから、通説的規定として民法におかれています。法人も、自然人と同じく法によって法人格を付与された者であるから、権利能力を共有します。共有し得る権利は、財産権はもちろん個別的な人格権的諸権利、たとえば団体の名称を専用する権利、名誉権などである。したがって、法人の名誉が侵害された場合にも、法人に損害賠償請求権があるとされます。法人の権利能力は、その性質・法令・目的によって制限されます。法人は、自然人のように生命・肉体を有しないから性・年齢・親族関係に関する権利義務（親権、未成年後見人となる権利、婚姻・養子縁組・扶養の権利・義務）などは、共有することができません。
31Dec
- 法人の成立等
  民法第３３条①法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。②学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。本条は、法人の成立、法人の設立・組織・運営および管理について、民法その他の法律の定めるところによるという、法人法定主義を宣明したものです。その判断基準は必ず法律によって定められることになります。ここで法律とは、国会の可決した法律を意味します。法人を認める基準については、種々あります。現在では、法人の種類または性質に応じて、次の諸主義がとられています。①特許主義法人を設立する為には、特別の法律の制定を必要とするという主義です。日本銀行・日本放送協会・日本年金機構などが、これにあたります。②認可主義法律の定める要件を具備し、主務官庁の認可を受けることによって、法人が設立されるとの主義です。農業協同組合・医療法人・学校法人が、該当します。③認証主義法人格取得に関し、所轄庁の認証を要するという主義です。宗教法人・NPO法人は、これによっています。④準則主義法人の設立要件を、予め法律で一定しておいて、この要件を具備すれば当然に法人とする主義です。会社・一般社団法人・労働組合などが、これに該当します。⑤強制主義国が、法人の設立または法人への加入を強制する主義です。司法書士会・税理士会などが、該当します。⑥当然設立主義法律上、当然に法人とされる主義で、地方公共団体・相続人不存在の相続財産などが、該当します。
09Oct
- 同時死亡の推定
  民法第３２条の２数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後に、なお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。数人が死亡し、その死亡時期の先後が分明でないことが、要件とされます。この場合、同一の危難である必要はなく、異なる土地で、別々の危難により死亡した場合でも、適用されます。また、一方の死亡時刻が分明であっても、他方が不分明で、前後が定まらない場合でも、よいとされています。効果は、数人が共同の危難により死亡した場合など、死亡の前後が不分明なときは、同時に死亡したと推定されることです。推定ですから、年齢・体力・死体発見場所・法医学的推定などを、判断資料とする反対立証により覆せます。しかし、わずかの差が大きな影響を及ぼすので、同時死亡の推定を破るためには、充分明確な反証を必要とします。同時死亡というのは、死亡の前後を区別せず、死亡者相互の相続を認めないという事です。父と子が、同時死亡すれば、お互いに相続しません。つまり、父から子、子から父への各相続は生じません。ただし、子に孫がいた場合は、父の遺産は、孫に代襲相続されます。同時死亡の推定による相続がなされた後に、死亡の先後が明らかとなり、推定が覆されたときには、真の相続人による相続回復請求権が、行使されることになります。また、保険金や損害賠償金が支払われていた場合には、すでに給付を受けている者に対して、不当利得返還請求権が行使されることになります。
08Oct
- 失踪の宣告の取消し（その３）
  失踪の宣告が取り消された場合、身分関係はどうなるのでしょうか。たとえば、夫の失踪宣告後、妻が、姻族関係終了届および復氏届を提出した後、夫が復帰し失踪宣告が取り消されたときは、妻が再婚前であれば、婚姻は回復するでしょう。問題となるのは、残留配偶者が再婚している場合です。①再婚当事者双方が善意であれば、前婚は復活しないと解するのが、通説および実務の取扱いです。②再婚当事者の一方、または双方が悪意であるときが、問題です。通説の考えは、再婚当事者のいずれか一方でも悪意であれば、失踪宣告取消しにより、前婚が復活して重婚状態を生じると解します。そして、後婚につき取消原因、前婚につき離婚原因になる、といっています。失踪宣告によって財産を得た者は、取消しで権利を失います。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、財産を返還する義務を負います。ここにいう財産取得者とは、失踪宣告を直接の原因として財産権を取得した者です。つまり相続人・生命保険金受取人・受遺者などを、いいます。ところで、この場合の財産返還義務者は、善意の利得者に限られるのか、悪意者でもよいのか問題です。通説は、悪意者への適用を排除しています。なぜなら、失踪宣告の誤りを知りながら財産を相続した者が、現存利益の返還で許されるのは、失踪宣告を信じた者の保護という制度趣旨に反するので、善意者に限っているのです。なお、財産取得者が、即時取得・時効などの要件をみたすときは、失踪宣告の取消しがあっても、その財産取得には影響がないとするのが、通説・判例です。
07Oct
- 失踪の宣告の取消し（その２）
  失踪宣告の取消しは、家庭裁判所の審判により行います。この点、失踪宣告が、審判により行われるのと同様です。なお、失踪宣告を取り消す審判、および失踪宣告取消し請求を却下する審判に対しては、即時抗告をすることができます。失踪宣告取消しの結果、失踪宣告の効果として生じた、身分上・財産上の変動は、なかったものとされます。したがって、婚姻は解消されず、相続も開始しなかったものとされ、移動した財貨は、もとに戻されることになります。しかし、これでは宣告を信じた者に、思わぬ損害を与えることになるため、民法は、二つの例外を規定しています。その一は、「取消しは、失踪の宣告後、その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない」（第３２条１項）との、善意の行為そのものの効力維持です。その二は、「現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う」（同条２項）との、返還すべき財産の範囲に関する特則です。善意の行為の有効性維持に関して、「善意」とは、失踪者が生存していること、あるいは宣告と異なる時期に死亡していることを、当該行為の時に知らないことです。財産関係に関して、たとえば、被宣告者の相続人が取得した相続財産を売却し、それが転々譲渡されたとしましょう。通説・判例は、取引両当事者が善意の場合に限り、その行為の有効性を認めています。したがって、この場合、被宣告者は、相続人・譲受人・転得者いずれかに、悪意者がいる場合には、財産を取り戻すことができます。　　　　
05Oct
- 失踪の宣告の取消し（その１）
  民法第３２条①．失踪者が生存すること、又は前条に規定する時と異なる時に、死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。②．失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。失踪宣告取消しの要件は、二つあります。第一の要件は、①．失踪宣告を受けた者が、生存していること。または②．死亡とみなされる時に、死亡したものでないことの証明が、必要です。要件の②に関しては、法文上は、異時死亡の証明のあった時に限っています。しかし、生死不分明期間中のある時点に生存していたことが、証明された場合をも含むと解すべきかと思います。というのは、生存の証明があった場合には、本人または利害関係人の申立てに基づき、この時点から別に、期間を起算することになるからです。この場合、前宣告の取消しがなされて、宣告前の状態に復帰させ、しかる後に、再び失踪宣告がなされることになります。失踪宣告取消しの、,第二の要件は、本人または利害関係人の請求があることです。ここでの利害関係人とは、第３０条の失踪宣告の申立人である利害関係人よりも、幾分広く解釈されています。すなわち、失踪宣告の取消しに、利害関係を有するすべての者を含むと、解されています。
28May
- 失踪の宣告の効力
  民法第３１条前条第１項の規定により、失踪の宣告を受けた者は、同項の期間が満了した時に、同条第２項の規定により、失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に、死亡したものとみなす。失踪宣告により、不在者は、法律上死亡した者として取り扱われますが、宣告に必要な失踪期間（普通失踪では７年、特別失踪では１年）が、経過したからといって、死亡が事実上のものになるわけではありません。普通失踪は、失踪期間満了時、特別失踪は、危難終止時が、死亡の時期と規定されています。失踪宣告によって、不在者は死亡したものとみなされます。死亡が推定（認定死亡）されるのとは異なり、死亡していないことを立証しても、死亡効果は、くつがえされません。失踪宣告取消しの宣告を受けないと、死亡効果は否定できません。死亡とみなされることの効果は、最後の居住地における財産・身分関係にケリをつけて、相続を開始させ、婚姻を解消させることです。したがって、被宣告者の権利能力を奪うものではなく、他所で（偽名で）身分・財産関係を、形成することは可能です。婚姻関係は、失踪宣告とともに、当然解消されるものと解釈されています。夫の失踪期間中、妻の産んだ子が、夫の嫡出子として届け出られているときは、夫を父としてなされた記載は、抹消されるべきです。失踪宣告の効果として、相続が開始します。死亡時期が、宣告時以前にさかのぼるため、期間満了時あるいは危難終止時と宣告時の時間的隔たりを、原因として問題が生じます。例えば、不在者の債権者が、失踪期間満了後、宣告前に、不在者の財産に強制執行した場合です。この場合、宣告により不在者は、期間満了時にさかのぼって死亡したとみなされ、相続が開始するため、先の強制執行は、第三者の財産に対してなした執行として、無効とされます。
24May
- 失踪の宣告（その４）
  検察官による失踪宣告の請求については規定がありません（この点、不在者と異なります）。利害関係人が請求していないのに、国家が死亡の効果を強要するのでは、不在者の帰来を待っている利害関係人、特に親族に不利益になるであろうとの、考慮に基づきます。利害関係人の請求に基づき、家庭裁判所は、実体的要件の具備を調査したうえで、公示催告の手続きをとります。普通失踪の場合は６ヶ月以上、特別失踪の場合は２ヶ月以上の公示催告期間を、設けます。さらに情報の収集に努めても、不在者の生存が確認できなかったとき、公示催告期間の経過とともに、失踪宣告の審判を行います。この審判は、法文によれば「失踪の宣告をすることができる」と、規定されていますが、裁判所に自由裁量権があるわけではなく、要件がととのっている限り、宣告を要すとの意味であると、解されています。これに関して、たとえば多額の負債を抱え、高額の生命保険に加入しており、遭難の状況にも不審な点があるため、偽装の可能性がありとして、「特別失踪」の申立てが却下された、事案があります（名古屋家裁決定平成元年）。この場合、さらに不在者の生死不明が７年以上継続した後、「普通失踪」が申し立てられた場合、家庭裁判所は、失踪宣告について、実体的および手続的要件が充足される以上、死亡の確信がなくても、自由な裁量権はなく、必ず失踪宣告をしなければなりません。失踪宣告の審判に対しては、本人または利害関係人は、即時抗告をする事ができます。また、申立てを却下する審判に対しては、申立人から、即時抗告をする事ができます。
- 失踪の宣告（その３）
  失踪宣告の請求をなしうる利害関係人に、次のような事例があります。それは、交通事故の加害者が、この事故で死亡した被害者の相続人（被害者の母親で、１０年前に家出して以来行方不明中）の、財産管理人より提起された損害賠償請求訴訟の係争中のことです。加害者は、利害関係人として、この母親の失踪宣告を家庭裁判所に請求し、これに基づいて損害賠償請求訴訟における原告（母親）の、当事者能力・適格を否定して、訴えの却下を求めた事案でした。裁判所は、民法３０条の、失踪宣告をなしうる利害関係人とは、法律上正当な利害を有する者を指称します。それゆえに、失踪宣告の効果を、他の訴訟事件の証拠資料にしようという単なる事実上の利害関係を有するにすぎない者は、含まないと解すべきである旨を、傍論として述べつつ、被告の主張を斥けました（横浜地裁判例昭和４５年）。しかし、逆に家庭裁判所では、同申立てによる失踪宣告が認められ、さらに同審判の即時抗告を受けた抗告審も、次のように述べました。すなわち、失踪宣告が行われれば、被害者の死亡より２年余前に、その母親である不在者が死亡していたものとみなされます。それにより、損害賠償義務そのものが発生しなくなるますから、交通事故の加害者も、失踪宣告の申立てをなすにつき、民法第３０条１項にいうところの利害関係人であるといわざるをえない、と判断しました（東京高裁決定昭和４６年）。
23May
- 失踪の宣告（その２）
  失踪宣告は、婚姻を解消させ、相続を開始させるという、一律で強力な対世的効力をもつものです。したがって、請求者は、単なる利害関係人というだけでは足りず、相当に重大な法律上の利害関係を有する者と解すべきです。利害関係人の範囲には、配偶者、法定相続人、親権者、不在者の管理人などがあげられますが、そのほか法人や未帰還者に関する特別措置法による厚生労働大臣も、含まれます。法定相続関係のない親族は、利害関係人ではありません。債権者・債務者そのほか取引の相手方は、不在者の管理人を相手方として、債権の取立て・債務の弁済ができるので、一般には利害関係があるとはいえません。不在者の死亡によって消滅する債務を有する者、すなわち、終身定期金債務者、恩給債務者たる国などは、利害関係を有すると解されています。これに関する事例として、次のようなものがあります。不在者Ａの妻Ｂが、同棲した者Ｃとの間にできた子を、Ａ・Ｂの子として届け出、やがてＡとの虚偽の協議離婚をし、Ｃとの婚姻届を出しました。Ｃは、子を自分の籍に入れるため、その前提としてＡの失踪宣告請求の本訴を提起しました。この場合、Ｃが利害関係者と認められるかが問題となりましたが、裁判所は、Ｃは事実上の利害関係を有するけれども、法律上の利害関係を有しないと判断しました（大審院判例昭和７年）。
22May
- 失踪の宣告（その１）
  民法第３０条１．不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。２．戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者、その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後、又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、前項と同様とする。失踪宣告をなしうるためには、生死不明、つまり生存の証明も死亡の証明も、ともに立たない状態が一定期間継続することを要します。この請求そのものも、一定の失踪期間経過後でなければ、申請することができません。失踪には、普通失踪と特別失踪の二種があります。普通失踪の失踪期間は、不在者が管理人を置いたか否かの区別に関係なく、一律に7年です。起算時は、最後に不在者の生存が確認された時（最後の音信時など）です。特別失踪は、戦争・天災・事故などに遭遇して、生死不明となっているものの、認定死亡として処理するだけの状況に無い場合で、失踪期間は1年です。起算時は、戦争の止んだ時、船舶の沈没、航空機の墜落時、その他危難の去った時です。なお、危難の去った時の、正確な時間が不明の場合には、最後に港を出た時、無線連絡の途絶えた時などの、事故の近似時点とされています。特別失踪にいう「その他の危難」は、船舶の沈没・地震・火災などの「一般的事変」に限らず、海水浴、渓流釣りなどの「個人的遭難」も、含まれるという判断が定着して、緩やかに解釈されています（仙台高裁決定昭和６２年、福岡高裁決定平成８年など）。
21May
- 不在者の管理人の担保提供及び報酬
  民法第２９条１．家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について、相当の担保を立てさせることができる。２．家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を、管理人に与えることができる。不在者の管理人が、不在者の財産を、毀損・消費するおそれがある場合があります。また、管理終了に際し、計算をして返還をすべき義務があるのに、これをしないおそれのある場合も、考えられます。このような場合に、不在者ならびに利害関係人に損害を与えないよう、こうした損害を、あらかじめ保証する目的で、管理人に担保提供義務を課したのです。この担保提供義務は、家庭裁判所が選任した管理人のみならず、不在者の置いた委任管理人についても、生じると解されています。担保を提供させるべきか否か、担保の種類（抵当権設定・保証人設置・有価証券の供託など）および数量は、家庭裁判所が適当と認めるところによります。また、家庭裁判所は、担保の増減・変更・免除を、命じることもできます。管理人には、つねに報酬を与えなければならないものではありません。委任においては、むしろ無償が原則とされています（民法第６４８条１項）。しかし、不在者の管理人の義務は、加重されているので、家庭裁判所の判断で、報酬を与えることもできます。報酬の多寡は、管理の難易・不在者ならびに管理人の資産状況などを考慮して、家庭裁判所が相当と認めるところによります。管理人が、親族である場合など、報酬が不要とされることも多いでしょう。報酬を受けない場合でも、支出した費用や損害があれば、管理人には、それぞれ費用償還請求権、損害賠償請求権の行使が認められます。
19May
- 不在者の管理人の権限
  民法第２８条管理人は、第１０３条に規定する権限を越える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を越える行為を必要とするときも、同様とする。裁判所の選任した管理人は、一種の法定代理人であるが、代理人は、権限の定めがない場合は、１０３条の権限のみ有するのが原則です。しかし、財産管理の必要上、財産の売却・変形など、権限外の行為を必要とする場合が生じ得ます。このために裁判所の許可を得て、管理人は、権限外の行為をなすことができるものとしました。不在者が権限を定めて置いた管理人にも、権限外の行為を必要とするときがあります。この場合に、不在者が生死不明であると、管理人は、不在者の意思を確認し得ません。そのため家庭裁判所の許可を得て、権限外の行為をなすことができるようにしました。許可の要否が問題となる権限の範囲ですが、第１０３条に定める保存行為（建物の修繕、時効の中断）や、不在者の債権の支払命令の申請、訴訟代理人の選任、控訴・上告、応訴も、家庭裁判所の許可を要しません。相続放棄ですが、債務超過の場合には許可を得て、相続放棄ができます。遺産分割協議についても、許可を得て行いうるものとされていますが、実務上は、詳細な条項を明示して、家庭裁判所の許可を得ているようです。不在者の残留財産の売却処分は、許可を要しますが、とりわけ不動産については、売却の必要性、売却価額など厳しく審査されています。訴えの提起、訴えの取下げ、和解、調停も、許可が必要です。なお、権限外行為の許可申立てを却下する審判に対して、即時抗告は認められていません（大阪高裁判例昭和４６年）。
07May
- 管理人の職務
  民法第２７条１．前二条の規定により、家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。２．不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。３．前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。家庭裁判所から選任されると、その管理人は、不在者の財産の上に法定の管理権をもつが、不在者との関係においては、法定の委任関係が成立します。したがって、一方において、管理人の権限については、委任の規定（民法６４４．６４６．６４７．６５０条）が、準用されます。が、他方において、管理人は、家庭裁判所の監督に服するわけで、この監督の必要上、管理人の職務を規定したのが、本条です。財産管理は、数年にわたって行われるのが通常ですから、その間、財産が毀損・消費されては、なりません。そこで、管理状況がはっきりわかるように、その前提として、管理人に財産目録作成義務を課したのです。財産目録作成義務のほか、家庭裁判所は、管理人に、不在者の財産状況を報告させたり、管理計算を命じたりすることができます。管理人は、不在者の財産を、現状のまま維持するために置かれたものであるから、原則として保存行為のみに、その権限を限るべきです。民法は、保存に必要な処分について、家庭裁判所の積極的で広範な介入を、認めています。
- 管理人の改任
  民法第２６条不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。不在者の置いた管理人がいるときは、その者に不在者の財産を管理させるのが適当です。というのは、管理人は、不在者の信任を得て管理を委任されたのだからです。それにもかかわらず、本条においては、委任管理人を改任できると規定しています。これは、生死不明の不在者は、管理人に対して、十分な監督をなしえないからです。つまりは、管理が失当となる可能性があるためで、不在者のために、家庭裁判所が後見的立場から介入するものです。不在者のための後見的措置とはいえ、その生死がわからない以上、実際には、結局間接的ながら、不在者の財産の相続人ならびに債権者等のためにも、機能することになるでしょう。委任管理人の改任には、利害関係人または検察官の請求を、必要とします。家庭裁判所が、職権で改任することはできません。なお、家庭裁判所は、これを改任せずに監督することも可能です（民法第２７条２項・２８条）。なお、不在者の、財産の管理に関する処分の審判事件の管轄は、不在者の従来の住所地又は居住地を管轄する家庭裁判所の、管轄に属すると規定されています（家事事件手続法第１４５条）。
04Apr
- 不在者の財産の管理
  民法第２５条①．従来の住所又は居所を去った者が、その財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について、必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に、管理人の権限が消滅したときも、同様とする。②．前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。住所を去ったまま、容易に、そこに帰ってくる見込みのない者を、不在者といいます。不在者の生存が予測される場合はもとより、その生死が不明の場合でも、死亡の扱いを受けない限り、生存するものと推定し、不在者の放置した財産を管理することが、さしあたり必要になります。本条は、このための規定です。管理人は、不在者の利益を保護すべき立場にある人を、選ぶべきです。第三者として、司法書士や弁護士でも良いです。ただし、不在者財産につき、本人と利益相反する立場にある人を、選ぶべきではありません。家庭裁判所が選任した管理人は、法定代理人と解されています。家庭裁判所による管理人の改任は、いつでもでき、管理人の辞任も、いつでもできます。管理人の改任の申立や、選任の取消しの申立てを却下した、家庭裁判所の審判に対する不服申立ては、許されていません（東京高等裁判所決定昭和６０年）。不在者財産管理の申立てのできる者は、利害関係人ならびに検察官です。検察官を加えたのは、公益に関係があるからです。利害関係人とは、不在者の債権者や相続資格者を言います。単なる友人や、隣人は入らないとするのが、通説です。