フジテレビ副部長を逮捕＝レッカー車けり損壊－駐車違反、車移動に立腹・警視庁
反国家権力的な闘争だったわけですね。
年俸２０００万もらっているんだから、駐車場に入れなさいよ。
クビにはならないけど、まあ、経理かなんかに飛ばされて、制作の現場には戻れないんだろうな。
それとも、日本テレワークに出向かな。
東京都渋谷区で、駐車違反した自分の車がレッカー移動されたことに腹を立て、レッカー車をけってドアをへこませたとして、警視庁渋谷署は３０日までに、器物損壊の現行犯で、フジテレビ（東京都港区）情報制作局情報企画部副部長森本太郎容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した。「自分の車がレッカー移動されたことが面白くなかった」と容疑を認め、反省しているという。
受信料収入３年ぶり回復＝２３４億円の黒字に－ＮＨＫの０６年度決算
受信料の不払いは０５年１１月をピークに減少に転じ、昨年１１月には不払い者に対する簡裁を通じた民事手続きに踏み切ったことなどで、支払い再開が増加。受信契約者のうち未収（今年３月末現在）は前年同期比で６１万件減少し、２９８万件となった。
事業支出は、人件費抑制などで前年度に比べ１０２億円圧縮。それにより、事業収支差益金は前年度の４３億円から大きく増えた。
ＮＥＣ（東京都港区）が２２億円の裏金
日本を代表する企業で巨額の裏金づくりが判明するのは異例で、同社のコンプライアンス（法令順守）体制が問われそうだ。
経理ミスも含めた申告漏れ総額は４０億円近くに上ったが、同社に繰越欠損があったため、法人税の追徴税額は発生しないとみられる。
トヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていた
同県の産業別最低賃金は１時間７２２～８１３円だっ たが、実習生の賃金は同７００円前後だった。
一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約４０人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約１３０万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。
人口が減少
昨年１２月に公表した全国の将来推計人口の都道府県版。０５年１０月時点の国勢調査人口を基準に、将来の出生率や地域間の移動率などの仮定値を当てはめて５年刻みで算出した。
国勢調査によると、２０００年から０５年にかけて３２道県で人口が減少。推計では、１０年から１５年にかけて東京、神奈 川、愛知、滋賀、沖縄の５都県を除く４２道府県で、２０年から２５年にかけて沖縄を除く４６都道府県で、２５年からすべての都道府県で減少が始まる。
０２年公表の前回推計では、１０年から１５年にかけて３９道府県、２０年から２５年にかけて４５都道府県で減少が始まると予測していたが、少子化の進行などに伴い、より早いペースになっている
旧森林開発公団の山崎進一・元理事（７６）の自殺
官製談合システムを発案した緑資源機構の「陰のドン」も命を絶った。２９日、機構の前身、旧森林開発公団の山崎進一・元理事（７６）の自殺。山崎元理事は業界団体「特定森林地域協議会」（特森協）＝解散＝の副会長も務め、政界への窓口役とされた。命と引き換えに、いったい何を守ろうとしたのか。松岡利勝農相に続く死の選択で、真相は闇に葬られようとしている。
「またも自殺者が出るとは」。検察関係者は２９日朝、キーマンの自殺を知り絶句した。
山崎元理事は公団発足（５６年）当時からの職員。業務部長などを経て８８年１０月～９０年１０月、理事を務めた。担当は今回事件の舞台となった林道部門など。発注権限を一手に握った山崎元理事は９０年ごろ、天下りを多く受け入れた企業や公益法人に優先的に業務を回すため、出先機関から配分案を吸い上げ公団本部で決定する現行システムの原型を作り上げた。
「自分は山崎さんから直接引き継いだ。最近も割り振り済みの業務に介入してきて、受注先を差し替えたことがあった」。２４日に独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男前理事（５９）＝解任＝は逮捕前、周辺にこう語り、関係者は山崎元理事を「陰のドン」と呼んだ。
山崎元理事には「政界とのパイプ役」というもう一つの顔があった。副会長を務めた機構の受注業者でつくる特森協は、表裏一体の政治団体「特森懇話会」＝解散＝を設立。０３～０５年、この懇話会から２１人の国会議員に計８２２万円の献金があり、うち計１２０万円が松岡氏に渡った。
支援企業と特森協は、談合事件の裏で極秘裏に進めてきた政界捜査の焦点で、山崎元理事は真相を語ることができる重要人物だった。松岡氏の後を追うかのような自殺。「林野の闇」の実態解明が遠のこうとしている。
◇「にこやかな人」とマンション住民
山崎進一元理事が自殺したマンションには２９日午前、報道関係者数十人が集まった。
山崎さんと顔見知りというマンションの女性住民は「山崎さんはここ１カ月で一度、団地内で後ろ姿を見たのが最後だった。あいさつをすると、にこやかで夫婦の仲がいい様子だった。自殺するような人には見えなかった。気の毒だ」と表情を曇らせた。
同マンションに住む６０代男性は「午前６時半ごろ自宅に車で戻るとパトカーが来て、警察がマンション上層階から距離を測る鑑識活動をしていた。昨日は松岡（農相）さんが自殺したばかりで嫌な気分だ」と話した。
２９日自殺した山崎進一・元理事は今年４月２８日と５月４日の２回、毎日新聞の取材に応じ、緑資源機構主導型の談合システムについて「まったく記憶にない。僕はあまりそういうのはやってない」と関与を否定していた。主な一問一答は次の通り。
－－逮捕された（同機構の）高木宗男理事との面識は。
孫みたいなもん。２代ぐらい違う理事（実際は５代）なので、何かを引き継いだりしたことはない。
－－談合システムを作り引き継いだのでは？
まったく記憶にないけど、そういうことはありえないと思う。僕はあんまりそういうのやってないんですよ。
－－（機構の受注業者で作る）特定森林地域協議会（特森協）はなぜ設立したのか。
時代の要請というか、過疎化で取り残された山をどうするかみたいな。
－－入らないと仕事をもらえない？
それはまったくない。
－－政治団体から松岡利勝農相ら政治家への献金の趣旨は。
山のため、森林のために陳情するのが時代のすう勢だった。各種林業団体が一緒になって、山のために先生にお願いしようと。山のために真剣になってくれる人って少ないわけですよ
－－解散の理由は？
談合のための団体と誤解を生むので、社会的にどうだという意見があったと聞いている。
－－談合隠しの意図があるのでは。
それはそうだが、逆に今でもやってたらもっといろいろ言われるでしょ。
「ドラえもん」の最終話
確かに、著作権しんがいで問題だけど、
そんなに良いマンガを書けるなら、スカウトして、マンガ描かせたほうが、小学館も藤子プロもお得なんじゃないの。
いまだに、ドラえもんは、藤子プロの別の人が書いているわけだから、そういう人として雇えばいいのに。
ドラえもんは、もう、キャラクターとして、存在しているんだから、一定の許可を与えて、いろんなドラえもんを
若くて才能のある人に書いてもらいたいな。その上がりをもらったほうが、よっぽどいいのでは？
だいたい、マンガなんて、もともとバッチもんで、手塚治虫だって、ディズニーのまねから自分の世界をつくり、
その手塚の影響か（猿真似）で巨大なマンガ市場と、世界レベルのアーティストを産んだわけで、マンガっていう奴は
そういうばった門くさい、混沌とした母体が必要なんではないの。
そのあたりを厳しくしてしまうと、次世代のアーティストは生まれてこないよ。
藤子・Ｆ・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」の最終話を勝手につくって漫画化し、販売した男性（３７）が、出版元の小学館（東京都千代田区）と著作権を持つ藤子プロに謝罪し、売上金の一部を支払っていたことが２９日、分かった。
小学館などによると、「最終話」は２０ページの冊子で、電池切れで動かなくなったドラえもんを、３５年後にロボット工学の第一人者に成長したのび太が修理し、よみがえらせるというストーリー。絵も本物にそっくりだった。
同様のストーリーは１９９８年ごろからネット上で出回っており、男性が「田嶋・Ｔ・安恵」の名で２００５年秋ごろに漫画化。一部約５００円で書店に販売を委託し、昨年夏までに約１万３３００部を販売したとみられている。
NHKの風林火山、どんどん期待はずれに
ＮＨＫの受信料を払うのをやめたので大河ドラマももう２０年以上みていなかったが、
なにげにことしの風林火山はみてしまっていた。
最初はテンポよく、千葉真一など脇役の見ごたえある演技をしていたが、
あのユウヒメという、不細工なお姫さｎが出てきたらドラマがぶち壊しになってしまった。
歴史ドラマでなはなく、臨場感のない少女漫画みたいな恋愛ものになり、
こんなもの成熟した大人の男には、見てられないよ、という、いつものゴミドラマになってしまいがっかり。
やっぱ受信料は払わないで正解です。
しかし、あの姫様の不細工なことには、まいります。
わらえない不細工さなので、痛々しいですよ。
なぜ、こんなの使うの・って疑問に思っていたら、真野響子の娘だとか。
まあ、親の７光ですよ。
演技は下手だし、顔は不細工だし、光るのは親の７光しかないんだから、
これほど視聴者を馬鹿にしたドラマもないですな。
脚本も井上靖の原作がない部分を脚本家が適当に書き飛ばしているので、
リアリティーがない、恋愛物になっていて、こんなのに共感できるのは、ヨンさまみたいな
韓国のゴミドラマみている、知能が低いおばさんくらいでしょ。
まあ、早く、原作に戻って、くれるのを祈るばかりです。
最終的には、年末の総集編が無駄なエピソードをカットしてちょうどいいかも。
だいたいあんなに薄い原作で１年もたすなんて無謀だ。
勤務医の年収は700万円
医者っていう職業は、普通の人がしらない知識を知っているところに価値があったのですが、
最近、病人のほうが医者より、病気に関しては知識がある。
それは当たり前で、あって、何しろ自分の命がかかっているのだから、患者は死ぬ気で勉強します。
もちろん、体力的に本人は無理だけど、患者の家族はネットなどで、医者以上の知識をもっつ。
もうそうなると、大学病院の専門医しかたちうちできないです。
地方の総合病院にいる医師には、負担が大きいし、設備も古いので、満足な治療もできない。
それに勤務医の年収は700～1000万程度、看護しや薬剤師でも700万くらいはもらえるので
決して大きいとはいない。
責任もあるし。
医師を支えていた、プライドも看護士の地位向上で、相対的に下がっている。
また、高度な技術力が必要な医療では、医師一人の力では治療ができなくなっている。
6年間も学び、10年以上の経験をつんでうようやく一人前になったら、20年選手の３０代後半の看護士の
おねえちゃんにため口をきかれたりする。
偏差値は俺のほうが高かったのに・・・・うらみうらみ・・
そんな感じで医師の現場は決して恵まれてないです。
無理して、偏差値馬鹿が医者になってしまう、今の受験制度から変えていかないと
現場は変わっていかないのではないでしようか？
また、今後ＩＴ化がすすめば、医師のもっとも大切な業務である
見立ての部分はコンピュータがやるようになるだろう。
医師は、プログラムの指示にそって、治療計画を立てていく。
まあ、今のパイロットみたいなかんじですな。
一部上場企業の課長クラスで800万、部長クラスで1500万、の年収を稼げる時代に医師は年俸だけ
考えれば、決してめぐまれていない。
そのことを高校生に知らせてあげよう。
政府・与党が３１日の医師確保対策に関する協議会で決定する医師不足対策の原案が２７日、明らかになった。対策は６項目で、地方の医師不足を招いたとされる臨床研修制度に関し、研修医が集中する大都市圏の定員を減らし、若手をへき地勤務へと誘導することなどが目玉。６月に決める「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込んだうえで、与党の参院選公約とする。
臨床研修制度は、研修医と厚生労働省の指定病院の双方の希望が一致して研修先が決まる。昨年の場合、定員１万１３０６人に対し、研修先が決まったのは８０９４人。受け入れ枠が上回り地方には１人もいない指定病院もあった。このため、大都市圏の枠を減らす案が浮上。政府・与党はへき地の研修医に対し、将来進みたい分野に行けるよう留学の機会を与えたり、収入加算などの優遇措置を設ける意向だ。
医師、看護師、助産師の業務分担の見直しも打ち出した。日本医師会などの反発を避けるために明記は避けたものの、医師の業務の一部を看護師らに権限委譲し、医師の負担軽減を図る。また、医師が集中している地域の拠点病院に医師バンクを設置、都道府県に医師不足地域への医師派遣をさせる一方、対応できない県の救済のため、国レベルで全国に医師を派遣できる体制を整備する。
このほか、大学医学部定員の「地域枠」拡充、女性医師の働きやすい環境整備なども盛り込んだ
【医師臨床研修制度】 医師免許取得後２年間の初期研修を終えた研修医を対象に０４年に導入。それまで若手医師は所属大学病院の医局の指示で地域内の病院で研修し、地方の病院は研修医の受け入れで要員を満たしていた。しかし、病院が医局の派閥に組み込まれたことや勤務条件の過酷さが問題化し、研修先を原則として選べるようにした。このため、都市部に研修医が集中、地方の医師不足が顕在化した。
◆政府・与党の「緊急医師確保対策」の骨子◆
・定年した勤務医らを登録し、緊急の医師不足時には都道府県の要請で国が人材を派遣するシステム構築
・勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備（交代制勤務の導入▽医師、看護師、助産師らの業務の分担の見直し）
・女性医師の働きやすい環境の整備
・研修医の都市への集中の是正
・医療リスクに対する基本体制の整備（訴訟率の高さが医師不足を招いている産科で、医療事故補償制度を創設▽診療にかかわる死因を究明する制度をつくる）
・医師不足の地域や診療科で勤務する医師の養成の推進（大学医学部定員の地域枠を拡充、国が奨学金を支給）
社会保険庁、歴代長官の退職金を返還
歴代長官の退職金を返還だけじゃすまんでしょう。
このいい加減なことをやってきた、奴らの年金をすべて没収でしょう。
それで弁済させなさい。
自分たちのやったことの責任の多きを職員が感じるには、そのくらいのことしてもらわんと。
奴らがまったく責任を感じていないのが、腹立たしいし、このままもらって逃げてしまうことは、
ほんとうに憎らしい。
安倍晋三首相は２８日午前、渡辺喜美行政改革担当相と首相官邸で会談し、年金保険料の納付記録５０９５万件が不明になっている問題で「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。行革相が会談後、記者団に明らかにした。行革相によると首相は具体策には言及しなかったが、行革相は「思いつくのは歴代長官の退職金を返還させるとか、天下りのあっせんを禁止するというようなことだ」と語った。
これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で、（１）原因究明（２）国民への明確な説明（３）対応策策定－－の３点を早急に実施するよう厚生労働事務次官に指示したことを明らかにした。
年金問題で首相や官房長官が新たな対応に言及したのは、回復基調にあった支持率が毎日新聞などの世論調査で急落に転じたことへの危機感からとみられる。世論の批判が高まれば夏の参院選への影響は避けられず、首相は２７日には年金支給漏れを全額補償する特例法案を今国会に提出するよう中川秀直自民党幹事長に指示している。
塩崎長官は２８日の会見で、支持率急落について「謙虚に受け止めなければならない。年金問題を含めて、国民の関心の高い政策課題に全力投球していくしかない」と語った