人口が減少

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２００５年から３５年までの都道府県別人口の将来推計を発表した。深刻な少子高齢化を背景に、２５年からはすべての都道府県で減少が始まる。一方、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は増加し、３５年には４４都道府県で３０％を超え、超高齢社会が全国に広がると予測した。

　昨年１２月に公表した全国の将来推計人口の都道府県版。０５年１０月時点の国勢調査人口を基準に、将来の出生率や地域間の移動率などの仮定値を当てはめて５年刻みで算出した。

　国勢調査によると、２０００年から０５年にかけて３２道県で人口が減少。推計では、１０年から１５年にかけて東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の５都県を除く４２道府県で、２０年から２５年にかけて沖縄を除く４６都道府県で、２５年からすべての都道府県で減少が始まる。

　０２年公表の前回推計では、１０年から１５年にかけて３９道府県、２０年から２５年にかけて４５都道府県で減少が始まると予測していたが、少子化の進行などに伴い、より早いペースになっている