医学ニュースの深層 -4ページ目

PPAPの商標出願騒動について 2

 マスコミがワイドショーなどがPPAPの商標出願騒動について語るとき、「パテントトロール」などは、説明するのにもかかわらず、なぜか一切、説明しない法律。
 
       それは「商標法」
 
その4条には、商標化されないものとして、下記のような条文がある。
  公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標

  他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)
  他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

十五  他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)

十九  他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)
 
・・・このようにベストライセンス社の出願は、いずれか(複数)にあたり、権利化は、されない。
 
以前の記事にも書いたが、ベストライセンス社の代表は、自己の出願が何ら権利化されていない状況で、たとえば、「警告文」をエイベックスに送るなど、業務妨害や脅迫を行っており、刑法の適用も十分考えられる。
 
まっ、いずれ、逮捕劇が観られるでしょうね。
 
 
 
 

PPAPの商標出願騒動

 ピコ太郎の世界的ヒット曲「PPAP」の商標が、やはり無関係な第3者によって、本来の権利者よりも先に出願されていた。出願者は、いつもの大阪の変な会社「ベストライセンス株式会社」の上田育弘氏である。・・・大阪の恥といっていい。
 
 過去にも「STAP細胞はあります」とか「北陸新幹線」などを勝手に出願して、「(主に、金銭的利益を)横取り」しようとしている輩である。
 
 上田氏は弁理士だったが、弁理士会費を納入せず、弁理士の資格を剥奪されている。
 
 上田氏の所業は、あまりにもモラルに反し、まともな弁理士の活動を陵辱する行為であるので、マスコミで一躍話題になったことがあだになり、たぶん、訴えられるだろう。
 
 特許庁は、彼のような出願は拒絶査定するし、それだけではすまない。
場合によっては、業務妨害罪などで刑法に触れるだろう。
 
 JRや小保方さんやピコ太郎は、社会正義と公正な経済活動促進を旗にかかげて、上田氏を訴えたらどうか?
 
 上田氏は、ピコ太郎側に「警告文」も送ったようだし(まあ、なんと不埒な)、ピコ太郎が上田氏を訴えれば、ピコ太郎が勝てるだろう。
 

韓国の司法判断にみる、韓国人の国民性ー緩やかな国交の断絶を望むー

韓国の司法判断によれば、韓国は日本でいうところの「窃盗」を容認した。
さすが、学術領域でも「コピペ」、「パクリ」、「捏造」を堂々とやる国だ。
 
最近の報道の通りだとすると、14世紀に件の仏像が強奪されたのでないことを対馬の寺が証明しない限り、所有権は韓国側にある、ということになる。
 
これは、まさに<悪魔の証明>を強いるものだ。
 
悪魔の証明といえば、「STAP細胞が無いことを証明する」のと同じことだ。
 
ちなみに、「STAP細胞はありま~す」で有名な小保方さん一家は、韓国や朝鮮と非常につながりが強いことが良く知られている。
 
韓国と接点が強いと、先方の「文化」や「行動様式」が染み付いてくる。
批判されるかもしれないが、今の日本人のモラルの乱れ具合は、韓国と馴れ合いしすぎたからではないか?・・・と思わざるをえない。
 
もはや、日本は、韓国と「揺るやかな国交断絶」をすべきではないだろうか?

トランプ大統領 VS オバマ 元大統領(第1期目):大統領就任式の観客画像比較

下記の画像を見れば、トランプ大統領は、事実上、中間選挙(2年後:2019年)までと予想。

左が、オバマ 元大統領の第1期目のときの就任式。

右が、トランプ大統領のときの就任式。

 

http://pbs.twimg.com/media/C2ocP7FUUAAiGIC.jpg

 

そして、日本では2019年から新元号だ(ほぼ、そうなる)。

 

今年は、あらゆる分野で、転換(悪いほう)の始まりになるのかもしれない。

10年先には、そう言われるようになる予感がする。

 

トランプ大統領の「ワクチン」に対する考え方

 ツイッター大統領として、後世に名前を残すであろうトランプ大統領。

 

 彼のツイッターは、当分の間、世界中の政治・経済・社会に大きな影響をもたらすだろう。

医学・医療分野で、彼は「どのような考え」をお持ちなのか知りたく、過去の記録をざっと紹介することにしよう。

 

 日本でも、いろいろ裁判沙汰になっている「ワクチン」に関する彼の考え方は下記である。

 

Donald J. Trump @realDonaldTrump

Healthy young child goes to doctor, gets pumped with massive shot of many vaccines, doesn't feel good and changes - AUTISM. Many such cases !

 

「元気な若い子供は医者に行ってワクチンを打たれると気分が悪くなって変化が起きる、自閉症だ。こういうケースが沢山ある!」(2014年記)。

 

 そして、彼は「ワクチン反対」派のケネディJrを委員長としてワクチンの安全性を審議する新委員会を立ち上げることを検討中と発表した。

 

     ほう、有言実行だな。

     事の良し悪しは、別にして。

(こういう彼だから、やはり、「信念」は貫くようだな。

政治・経済、外交でも、同様になることは、これで確実だ。

そのつもりで、日本人ファーストの対応策を、わが国の識者たちは捻りだすべきだ。)

 

 上記の新委員会設立表明後、早速、米国小児科学会が鋭く反応した。

 

 米国小児科学会は、「ワクチンは効果があり、安全である。なんならば、その科学的な証拠を示しますぜ!」という声明を下記のように、発表した。

 https://www.aap.org/en-us/about-the-aap/aap-press-room/Pages/American-Academy-of-Pediatrics-Emphasizes-Safety-and-Importance-of-Vaccines.aspx …

 

 科学的な議論が、公正に、公の場で、行われるのは、大いに結構である。

その議論は、わが国の「子宮頸がんワクチン」裁判にも影響を与えるであろう。

 

 

ハーバードのSTAP細胞に関する闇

昔、昔、ハーバード大学の教育病院の1つであるBWHの麻酔科医のバカンテイーせんせいは、ヒトSTAP細胞ができたと、下記のように、世界中に発信した。

 

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/06/stap-cells-by-harvard_n_4741972.html

 

この細胞は、いったい、誰が(バカンテイーせんせい、小島せんせい、小保方さん)、どのようにして創ったのか?

 

ハーバード大学医学部は、いい加減、このくらいの調査結果を発表すべきだ。

もう、放置したいのだろうが、バカンテイーせんせいが、落とされつつあるSTAP細胞特許の再審査要求をUSPTOに700ドル払って、こりもせずやったからだ・・・科学論文として主張するのではなく。

 

もはや、ORI(米国の研究公正局)とUSPTO(米国の特許庁)は合同で、「実態のない発明によって、金儲けをたくらむ強い意思を有する(不法行為)」疑いが強いとして、当人らに事情聴取を、せざるを得ない状況になってきている。

 

なぜ、ハーバード大学医学部が発表しないだけではなく、「あの日の報道発表」はいったいなんだったのかと全く取材にもいかない、科学ジャーナリストは、もう、今、浪人している優秀な科学研究者に道を譲りなさい(日本だけでも、数万人いる)。

 

なぜ、ハーバード大学医学部が発表しないのかは、今、先日、書いた、幹細胞界の巨星の「論文撤回」(正直いって、不正)や、他の同大学の巨星の不正問題もあり、本件と含めて、「ハーバードの闇」が表面化するのを上層部の連中が、恐れているからだ。

 

不妊治療の分野でも、この大学発の研究(OvaScience社の研究)が、炎上中だ。

ほかにも、iPS細胞がらみでも、昔から、ヤバイことが、多すぎる。

ちなみに彼らは、本体に火の粉がかかれば、容赦なく、尻尾を切っていくのも得意である。

 

明日(17日)の夜、あたりに、小保方さん VS NHKのBPO裁定がでそうだ。

また、変な盛り上がりが、ネットを中心におこるだろう。

 

しかし、ジャーナリストは、上記の本質部分を突きにいくべきなのだが・・・。

 

豊洲市場の地下水:環境基準の79倍のベンゼンのほか<シアン>も検出

NHKの報道によれば、東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年11月から翌月にかけて行われた最終調査結果がまとまった。敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、 検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかったそうだ。 
 
環境モニタリングの今までの結果は下記だったかと(間違ってたら指摘お願い)。

1回目:検出されず 
2回目:検出されず 
3回目:検出されず 
4回目:検出されず 
5回目:検出されず 
6回目:検出されず 
7回目:検出されず 
8回目:検出されず 

小池都知事就任 

9回目:今回の結果、環境基準の79倍のベンゼン、そしてシアンが検出 

これは、8回目までは隠していたか、データ改ざんがあった可能性が高い。
 
公正のために築地市場では、どうなのかも、環境調査したら?
 
そして、豊洲市場の地下水のモニタリング調査に不正がなかったか否かを調べるために、海外のトップ専門家グループが中心の「第3者評価」による、「環境モニタリング調査不正タスクフォース」を、早急に立ち上げるべきだ。
 
なお、福島原発問題のときのように、今から「基準値」を勝手に、あげるなどという暴挙は2度と許してはならない。
日本の御用学者がやると、こういうことを懲りずにやることが見え見えなので、海外のトップ専門家グループが中心でと書いている。
 
小池都知事は、第2次東京オリンピックの絶対メダルには届かないバレーボール会場を新築しないで、こうしたことをやるべきだ。
 
まさに、シアン(思案)のしどころだ。
 
実行したら、前回の批判記事は、削除するし、謝罪する。
 
追記(1月20日):上記、8回目までは検出されず、9回目で検出された(1月20日の日本経済新聞の報道より)ので、数値を修正しました。
 
 

ヒト多能性幹細胞からミニ小腸樹立;iPS/ES細胞研究に関する日本の報道姿勢

 ヒト多能性幹細胞(iPS/ES細胞)からミニ小腸が誘導された。

         実に素晴らしい。

 

 「大日本印刷」も、今回の研究に加わっているようだ。

3Dプリンター技術を改良・駆使して、より高度な「ヒト多能性幹細胞(iPS/ES細胞)からの3Dミニ小腸」を作製してもらいたい。

 

 小腸はかつて移植の不可能な臓器と考えられていた。しかし、欧米を中心に小腸移植が行われるようになってきた。しかし、日本における小腸移植は、1996年に開始以降、2014年3月までに、24例しかなされていない(しかも、ごく限られた施設でしか行われていない)。

 

 今回の技術を、より緻密化できれば、上記の臨床上の難題が、ブレイクできる。

小児に対する小腸移植の臨床現場を見たことがある人には、今回の意義が特に、骨身にしみるだろう。まずは、抗がん剤の副作用試験に、今回の成果が、すぐにでも、使えるのではないか。

 

 さて、今回の報道について、いささか問題がある。

 

新聞・TVの今回の報道タイトルを見比べてみよう。

 

 研究者らは、実際、まずは、ヒトES細胞を使った研究成果を発表して、ヒトiPS細胞でも当然ながら確認できたと話したはずである。実際、彼らのプレスリリースを、よく見ると、そうである(https://www.ncchd.go.jp/press/2017/es-organoid.html)。

 

 だから、NHKや読売新聞など、多くはES細胞というタイトルにしている。

毎日新聞・朝日新聞はiPS細胞とES細胞・・・まあ、これは許そう。

日経新聞だけ「万能細胞」、産経新聞は、なんとiPS細胞だけ・・・ひどいものだ。

 

 ES細胞やiPS細胞は「受精卵のような万能細胞」ではなく、多能性幹細胞だ。

日経新聞は、いいかげん、間違えるな。・・・聞けば、わかっていて「一般向けに」書いているようだが、読者の頭の程度をなめるな。

 

 一方、産経新聞は、日経以上に、ものをわかっていないし、誤報および事実の歪曲であり、iPS細胞万歳すぎる。両方が必要なのだというのが、いまや、世界のコンセンサスである。

 

 産経新聞は、もう、科学や医療の話を報道するな。いつも、彼らのネット配信記事で誤解が拡散し、われわれも非常に迷惑している。STAPのときもそうだ。再現できたとデマを流した新聞だし、仲間によれば、取材なしに話を勝手につくられることが、多々あるとのこと。

 

 産経新聞の記事は、今回の素晴らしい研究に水をぶっかけた。

 

マウスiPS細胞由来の網膜組織移植:失明マウスが光に反応 ヒト応用へは何年か?

今朝のニュース、結構な話題になっているようだ。

 

京大名誉教授でES細胞の権威である中辻先生は次の通りである。

 

 「マウスiPS細胞由来の網膜組織を疾患マウスに移植し、光感じる機能が改善した結果は素晴らしい。だが、新聞記事には2年後に臨床研究開始する計画と明記は少し楽観的すぎるのでは無いか ? 実際のプレス発表での発言ニュアンスは分からないが、そんな容易に臨床応用出来るとの印象を人々に与えたのでは ?」

 

 私は、今回の基礎研究成果、2~3年後に臨床研究申請するというならば、だいたい、そんなもんかとも思います。これまでの蓄積(iPSのみならずESなど)も多いので、眼の疾患に関する上記のような多能性幹細胞を利用した治療は、がんや心臓病の臨床研究よりも、はやくはじめられるでしょう。

 

 2年前にヒトES細胞由来の心筋細胞移植がフランスで行われたが、その後、なんにも報告ないから、あれは失敗した(不幸にも患者さんがなくなられた・・・2例中1例は、ほぼ術直後)のでしょうが。

 

 こういうケースもあるので、たぶん2020年の第2次東京オリンピックあたりには、本件に関する臨床研究は加速度的に進められているでしょう。

 

 

指先介入の米大統領トランプ氏 VS 口先介入の都知事

 米大統領トランプ氏は、ツイッターで、世界の政治・経済社会に大きな影響を及ぼす初めての米大統領になるだろう。これを「指先介入」という。

 

 大企業経営者や役人および政治家は、これから、彼のツイッターを、どきどきしながら、毎日、見るのだろう、

 

 一方、東京都知事の小池氏は、口先で「東京大改革」をおっしゃるが、現状、オリンピック問題も、築地・豊洲問題も、口先だけで、騒いだだけで、結果は、なんにも変わっていない。

小池都知事の場合は「口先介入」、もしくは、「口だけ介入」であり、既存政治家と、なんら変わりは無い。

 

 米大統領トランプ氏は、アメリカファーストを、小池都知事は都民ファーストを掲げるが、

こういうように広言する方々は、必ず「自分ファースト」だ。