以下はちょうど5年前の記事です。
低金利「固定」で安心 住宅ローン活用術（上）
「変動」上昇後は注意、返済計画の熟考を
無根拠に変動金利の不安を煽り、固定金利に誘導する典型的な偏向記事です。記事には変動金利が0.875%、全期間固定金利が2.4%とあるのでそれを採用し、借入金額3,500万円、返済年数35年というケースで、5年経過時点でどうなっているかを比較します（画像はカシオの金融電卓BF-750）。
まずは毎月の返済額の差額を考えます。
①／変動金利の月返済額：96,774円
②／全期間固定金利の月返済額：123,255円
③／60回目までの返済額の差額：月26,481円×60回＝1,588,860円
では次に,60回目の返済が終わった時点での残高の差額を考えます。BF-750の【年賦償還】という機能（青いボタン下の段、右から2番目）で簡単に把握できます。
④／変動金利の5年後の残高：30,631,527円
⑤／全期間固定金利の5年後の残高：31,609,660円
⑥／60回目返済終了時点での残高の差額：977,133円
⑦／返済額の差額（③）と残高の差額（⑥）の合計：2,565,993円
たった5年で250万円以上の差になっています。これで「固定が安心」なのでしょうか？
未来は不確定なのですから、こういう可能性もあった訳です。にも関わらず、情報提供側の訳のわからないプロパガンダで偏った記事を作り、不安を煽り、消費者に損失を与えたということです。金利選択において上記記事には足りていない情報が大量にあり、その程度で結論を出すなど明らかな欠陥。上記記事は誤報といってもいいでしょう。
常識ではこんなことは許されるはずがありませんが、マネー情報では平然と日常的に行われおり、日経新聞も記事に関与したFP（深野康彦氏、深田晶恵氏、高田晶子氏）も知らんぷり。「専門家」の名の使い方を間違えています。非常に無責任です（深田さんにあっては、ここ最近で住宅ローンの新著を出すというさらなる暴挙）。
この記事が公開された当初から、本件は指摘しています。何年経っても状況は改善しませんが、定期的に触れていくことも大切ではないかと思うので、今後も書いていこうと思います。
【参考記事】