行政書士試験 ミニ問387 | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

なんと言いましょうかはてなマーク キョロキョロ

 

晴れ太陽フレア」の影響と言うことらしいんですが、北欧でしか観れないオーロラ宮城県内でも観測されました。びっくりハッ

 

少~しピンク色に、わりと広範囲で。

 

き、きれい おねがい 、、、そう思ってて良いんだろうかはてなマーク

 

今日も総合問題(ミニ問)をやってみましょう。照れ

 

 

それでは、早速。

 

 

 

憲法

国務請求権に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

憲法は、抑留または拘禁された後に「無罪の裁判」を受けたときは法律の定めるところにより国にその補償を求めることができると規定するが、少年事件における不処分決定もまた、「無罪の裁判」に当たるとするのが判例である。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和5年度問4 肢4.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政手続法

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類等を提出することができる。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和5年度問12 肢4.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政不服審査法

行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

審査庁は、処分庁の上級行政庁または処分庁でなくとも、審査請求に対する認容裁決によって処分を変更することができるが、審査請求人の不利益に処分を変更することは許されない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和5年度問15 肢4.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

地方自治法

地方自治法(以下「法」という。)が定める直接請求に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。

 

議会の解散請求は、日本国民たる普通地方公共団体の住民であって選挙権を有する者の総数のうち、法所定の数以上の連署をもって成立するが、この総数が一定数以上の普通地方公共団体については、成立要件を緩和する特例が設けられている。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和5年度問23 肢4.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法1

Aが所有する甲土地(以下「甲」という。)につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。

この場合に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

Bの時効完成後に、FがAから甲につき抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、Bは、抵当権設定登記後引き続き甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、BがFに対し時効を援用すれば、Bが抵当権の存在を容認していたなどの抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、甲を時効取得し、その結果、Fの抵当権は消滅する。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和5年度問28 肢4.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法2

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

著しく高利の貸付けという形をとっていわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で借主から高額の金員を違法に取得し多大な利益を得る、という反倫理的行為に該当する不法行為の手段として金員を交付した場合、この貸付けによって損害を被った借主が得た貸付金に相当する利益は、借主から貸主に対する不法行為に基づく損害賠償請求に際して損害賠償額から控除されない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和5年度問34 肢4.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

商法・会社法

設立時取締役に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。

なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。

 

発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができるが、募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和5年度問37 肢エ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

仙台市天文台によると、県内でのオーロラ観測は初めてではないようなんですが、、、

 

正確な記録はなく、非常に珍しいそうで。。。

 

また、この「記録がない」ってのも珍しいですよね。(

 

なんでもかんでも記録に残す日本人としては、、、

 

ニュースで「晴れ太陽フレア」の影響でスマホの利用に影響がでるかもってのは知っていたんですが、その影響でオーロラが、ここ仙台でも観測されるとは。

 

まぁ、ニュースで観ただけで実際に観てはいないんですが。笑い泣き

 

ただ、普段当たり前に観れるものではないものが観測されるってのは不安でもある。

 

小心者 ショボーン ってことですね。(

 

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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