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東京都杉並区から
FPそら（プロフィール）です。
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おひとり様の終活。
最近、記事をみかけることが
多くなってきました。
たとえば、AERAから。
＜AERA.dot の記事 21年6月5日＞
2018年現在、
65歳以上の高齢者のいる世帯は
2492万7千世帯（全世帯の48.9％）、
そのうち27.4％（683万世帯）が
一人暮らし。
東京都監察医務院が（東京23区内）
「自宅住居で亡くなった単身世帯の者
（65歳以上）」は、
令和元年で
男性が2534人、女性は1379人。
単身世帯の孤独死が増加。
独身の方や、
離婚や死別によって、
おひとり様に。
自分に万一のことがあったときに
何をする必要があるのでしょうか？
おひとりさま」が亡くなった場合、
遺体の引き取り
葬儀、墓、
相続、
遺品の問題、
その他の手続きも
死後の事務
松戸公証人役場の
ホームページから抜粋すると
死後事務委任契約とは、
委任者（本人）が
第三者（個人、法人を含む。）に対し、
亡くなった後の
諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する
事務等についての代理権を付与して、
死後事務を委任する契約をいいます。
となっています。
死後事務の内容としては、
以下の内容が想定されます。
【1】 医療費の支払いに関する事務
【2】 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
【3】 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
【4】 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
【5】 菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
【6】 永代供養に関する事務
【7】 相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
【8】 賃借建物明渡しに関する事務
【9】 行政官庁等への諸届け事務
【10】 以上の各事務に関する費用の支払い
日経の記事
（引用 鎌倉新書
おひとりさまのソロ終活に関する実態調査）
自分の死後に
不安に思っていることを順番に並べると、
１．死後事務 ５０％以上 ※
２．遺品整理 ５０％以上
３．金融機関への連絡 ３０％
４．不動産 ３０％
５．葬式 ３０％
６．相続 ２５％
７．墓 ２０％
※公共料金の解約や役所への届け出など
死後の事務は、原則としては、
親族がいれば親族が行うことになります。
遺体を引き取ることを
拒否する親族もいるので、
警察でも困ることが発生しているとのこと。
おひとり様。
事前に何かできること。
信頼できる人に、
しっかり依頼（契約で）しておくこと、
信頼できるかたがいない場合は、
死後事務を扱っている
行政書士や弁護士などに依頼しておくことで
準備することができます。
もちろん、
契約して対応してもらうには、
それなりの費用が掛かります。
信頼できる人、
自分の財産を自分の希望する人に
しっかり引き継ぐことなど、
自分に万一のことがあったときに、
しっかりと自分自身で
コントロールできるように
周囲の方に
迷惑をかけないようにしておくことが
大事かと思います。
少しずつ検討しておくことが。。
ご参考になれば幸いです。
最後までご覧いただき
ありがとうございました。
