月146時間残業、クレーム対応担い… 町職員自殺１年、真相問う遺族 北海道
毎日新聞2020年7月24日 10時30分(最終更新 7月24日 10時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/040/052000c
北海道標津町職員の鈴木雄大さん（当時２４歳）が２０１９年７月、長時間労働の末に自殺してから２３日で１年を迎えた。町は法的責任を認め、金沢瑛（あきら）町長らが釧路市内の遺族宅を１９日に訪れ謝罪したが、遺族には「なぜ自殺しなければならなかったのか」との疑問が残る。遺族は公開質問状を町に提出し、背景解明を求める。【本間浩昭】
遺族、公開質問状提出へ
◆相談窓口
いのちの電話相談
0570-783-556＝ナビダイヤル 午前10時から午後10時まで
自殺予防「いのちの電話」
0120-783-556（なやみこころ）＝毎月10日（午前8時から～11日午前8時）にフリーダイヤルの電話相談
日本いのちの電話連盟はこちら（http://www.inochinodenwa.org/【http://www.inochinodenwa.org/】）
全国のいのちの電話はこちら（http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php【http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php】）
東京自殺防止センター（NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
03-5286-9090＝年中無休、午後8時～午前5時半（毎週火曜日は午後5時～午前2時半、毎週木曜日は午後8時～午前2時半 http://www.befrienders-jpn.org/【http://www.befrienders-jpn.org/】）
実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- 新型コロナ 発熱を診てもらえない時代の生き方 谷口恭・太融寺町谷口医院院長
毎日新聞 2020年7月24日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200722/med/00m/100/006000c
少し古い話になりますが、愛知県の大村秀章知事は5月に何度か「医療崩壊が東京と大阪で起きた」と発言しました。これに対し、大阪府の吉村洋文知事はツイッターに「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です」と投稿し、大阪市の松井一郎市長は「大村さん、大阪が医療崩壊している事実ってなんでしょうか？ 貴方（あなた）も公人なんだからエビデンスを示してください」と反論したことが報じられました。「医療崩壊」の言葉の定義にもよりますが、大阪市で医師をしている私の立場から言えば、4月の時点で医療崩壊はすでに起こっていました。今回は、その医療崩壊が加速する、という話をしますが、その前に4月に私が経験した一例を紹介しましょう。
救急受け入れを全病院に断られた呼吸困難患者
「憤りを通り越して悲しくなる」
自衛のために、かかりつけ医を作って
電話相談だけで困らないことも多い
米共和党大会、フロリダ開催断念 コロナ感染拡大「大規模集会開く時でない」
毎日新聞2020年7月24日 10時42分(最終更新 7月24日 10時42分)
https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/030/045000c
トランプ米大統領は23日の記者会見で、大統領選で正式な共和党候補となるための党大会の南部フロリダ州開催を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で「大規模集会を開く時ではない」と説明、断念に追い込まれた。党候補指名手続きは当初の南部ノースカロライナ州で実施し、自身の指名受諾演説は「別の形で行う」とした。
安倍政権と電通の「深い関係」 内閣広報室、9年連続採用はなぜ？
毎日新聞2020年7月24日 12時00分(最終更新 7月24日 12時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200722/k00/00m/010/245000c
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で広告大手・電通から1～2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。電通はなぜ、官邸とここまで「深い関係」になったのだろうか？【大場伸也】
政府が毎年10月現在（15年までは8月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、内閣広報室は08～10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人の計2人を受け入れていた。
民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人と増えた。当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官（故人）が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、博報堂などが入った」と振り返る。さらに政権末期の12年、民間からの受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博報堂2人に加え、電通1人が新たに採用された。
内閣広報室「たまたま」
「経緯と選考、明らかにされるべき」
「北朝鮮食糧危機」説は本当か？ 坂井隆・北朝鮮問題研究家
毎日新聞 2020年7月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200723/pol/00m/010/009000c
最近、北朝鮮の経済状況に関連して、「平壌市民への食糧配給が春から途絶えている」とか「『苦難の行軍』（注）の再来が懸念されている」などの「内部情報」を根拠に危機的状況に直面しているとの言説が広がっている。
しかし、これらの見方には疑問の余地も少なくない。北朝鮮経済の実相を検討する。
（注） 1990年代中盤、冷戦体制崩壊を受けての経済不振に自然災害が加わって極度の食糧不足に陥り、多数の餓死者を出すに至った状況を指す表現。本来は、抗日パルチザン闘争期の故事に由来する。
長期的な経済の低迷は否定できず
食糧危機説には疑問の余地大
「首都市民の生活保障」対策は、生活水準の向上が主な狙い
真の課題は「生活の質」向上を求める声への対応
1日半で都の感染対策サイト 有志結んだオープンソース
朝日新聞 2020年7月24日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q75DQN7FULFA02C.html?iref=comtop_8_01
シビックテック コロナに挑んだ３カ月①
新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、注目を浴びたウェブサイトがある。東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」。開設から約4カ月で閲覧回数は約5千万。自治体のサイトとしては異例の多さだ。だが、注目されたのは、アクセス数だけではなかった。サイト開発の手法の新しさ。立ち上げまでわずか1日半という速さ。作ったのは、互いに会ったこともない、有志の集まりだった。
GoToトラベルは文法ミス?「日本語の一員といえる」
朝日新聞 2020年7月23日 17時31分
https://www.asahi.com/articles/ASN7R5FF8N7QUHBI034.html?iref=comtop_list_gold_n08
東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、22日に始まった政府の観光支援策「Go To トラベル」事業が話題を集めています。英語で書くと「Go to travel」。シンプルで趣旨は伝わるけれど、英文としては違和感が……。ネット上でも「文法的に間違っている」との指摘が相次いでいます。政府はどうしてこの名称にしたのでしょうか。
「Go To トラベル」はコロナ禍を受けた経済対策として、国内旅行を対象に宿泊費や交通費の一部を支援する事業。当面は、感染者の拡大が続く東京都内を目的地とした旅行や都民は対象外となっています。
和製英語「それは運命」
安倍首相の「完全な形」足かせに 簡素化五輪、苦難の道
朝日新聞 2020年7月24日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7R75YLN7QUTIL06G.html?iref=comtop_8_04
「（観客数の削減も）シナリオの一つとして検討しなければならない」
17日にあった国際オリンピック委員会（IOC）総会。終了後のトーマス・バッハ会長の発言は、東京五輪の大会組織委員会に波紋を広げた。
「踏み込んだ」「意外だった」――。ある幹部は「チケット所有者には権利を守ると説明している。組織委としてまだ検討していないのに……」と困惑の表情を浮かべた。
官邸担当記者が考えた 首相会見、「次の日程」入るのは
朝日新聞 2020年7月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q3QR8N7HUTFK023.html?iref=comtop_8_05
5月27日付の本紙に、「コロナ禍」における安倍晋三首相の記者会見を分析する記事を書いた。その中で首相が毎回決まって「次の日程」を理由に会見を打ち切っていることを指摘した。
新型コロナウイルスに関わる首相会見は、2月29日に始まった。5月25日の緊急事態宣言の全面解除に至るまで計8回。冒頭、20分程度かけてプロンプター（原稿映写機）に映し出された原稿を読み上げる。その後、質疑応答に移るのが定番スタイルだ。
SNS情報開示 木村花さん死去で見直し論議に影響も
朝日新聞 2020年7月23日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q7W8SN7QULFA02L.html?iref=comtop_list_biz_n04
SNSなどで誹謗（ひぼう）中傷をした投稿者の情報開示ルールについて、総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の座長を務める曽我部真裕・京都大教授が朝日新聞の取材に応じた。研究会で検討するルールの見直しについて、情報発信者の権利にも十分配慮する考えを示す一方、フジテレビの番組に出演していたプロレスラー木村花さんの死去が議論に影響を与えたことも認めた。
貴重な息抜きだったが…激務の首相、夏の別荘滞在を取りやめ
読売新聞 2020/07/24 11:10
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200724-OYT1T50104/
安倍首相は４連休初日の２３日、東京・富ヶ谷の私邸で過ごし、外出は控えた。当初は連休に合わせ、山梨県鳴沢村の別荘での静養を検討していたが、取りやめた。
激務をこなす首相にとって、毎年夏の別荘滞在は貴重な息抜きとなってきた。だが今年は、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることや、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる政府対応が混乱を招いたことを踏まえ、控えた方がいいと判断したようだ。
ゴーン被告の息子、逃亡協力者に送金…ビットコインで５３００万円
読売新聞 2020/07/24 09:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200724-OYT1T50096/
【ニューヨーク＝村山誠】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（会社法違反などで起訴）が保釈中に逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして米国内で逮捕された米国籍の親子２人に、ゴーン被告の息子が計約５０万ドル（約５３００万円）を暗号資産（仮想通貨）で送金していたことが、米司法当局が２２日に連邦裁判所に提出した裁判資料で明らかになった。
「救える命が救えない事態も」予断許さぬ医療体制…都内感染３６６人
読売新聞 2020/07/24 08:41
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200724-OYT1T50069/
新型コロナウイルス感染者が急増していることに伴い、国内では入院患者も再び増えており、受け入れ体制の整備が急務となっている。
厚生労働省などによると、東京都内の直近１週間（７月１５～２１日）の人口１０万人あたりの新型コロナウイルス感染者数は１１・７人に上り、緊急事態宣言が出される直前の４月５日（５・０人）を大きく上回る。
医師は「京都にアルバイトで行った」妻の元衆院議員…ＡＬＳ嘱託殺人
読売新聞 2020/07/24 11:31
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200723-OYT1T50311/
京都市で昨年１１月、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者に頼まれ、薬物を投与し殺害したとして、宮城県名取市でクリニックを開く医師大久保愉一容疑者（４２）が京都府警に嘱託殺人容疑で逮捕された。大久保容疑者の妻は、今月１２日投開票の名取市長選に立候補し落選した元衆院議員の大久保三代氏（４３）。三代氏は「事件のことは承知していない」と話している。
米感染者４００万人超える トランプ氏、学校再開の姿勢で軟化―新型コロナ
時事通信 2020年07月24日10時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400228&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
２３日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が２３日、累計で４００万人を超えた。新規入院患者数や死者数も増加。トランプ大統領は同日の記者会見で、秋から新学期を迎える学校の授業再開に関し、各地の感染状況に応じて遅らせることも認める考えを示した。
「東京外し」で１．５兆円減 ＧｏＴｏ経済効果―民間試算
時事通信 2020年07月23日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201102&g=eco
２２日に始まった政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年１兆５０００億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との批判もある。
「伝統途切れさせない」 縮小開催も前向く―福島・浪江の「相馬野馬追」
時事通信 2020年07月24日07時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300443&g=soc
「相馬野馬追」で乗る予定だった馬を引く吉田賢人さん＝１７日、福島県浪江町
街中に飾られた「相馬野馬追」の児童の絵＝１７日午後、福島県南相馬市
福島県相馬地方の伝統行事で、国の重要無形民俗文化財の「相馬野馬追」が、新型コロナウイルスの影響で規模を大幅に縮小し、２５日から無観客で神事のみ執り行われる。１０００年以上の伝統を誇る野馬追は、福島第１原発事故後も縮小開催が続けられ、１８年に本格再開したばかりだった。参加予定だった浪江町の吉田賢人さん（３０）は、再びの縮小開催にも「野馬追は世界に誇れる祭り。大切なのは伝統を途切れさせないことだ」と前を向く。
ＧｏＴｏは「くそキャンペーン」 重度障害者、命の叫び コロナ拡大を懸念「私は戦場にいる」
共同通信 2020/7/24 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/658597864187692129?c=39546741839462401
東京を筆頭に全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。若い世代の感染例が多く、軽症もしくは無症状で自覚が乏しいままウイルスを広げている可能性が指摘される。２２日から始まった「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンは、「感染症対策の徹底を優先すべき」「コロナ禍で大打撃の観光業界に救いの手を」など、日本中で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が続く中での見切り発車となった。そういう状況にあって、最も弱い立場にある人たちの声はいとも簡単にかき消される。在宅で訪問介護などに頼って暮らす重度障害者にとって、感染拡大は命に直結する。ヘルパー確保が困難になるなど、綱渡りの生活を余儀なくされている女性は「私の今の生活は極限のストレスにさらされ、戦場にいるようなもの。ＧｏＴｏは本当に『くそキャンペーン』だと思う。このタイミングでやるもんじゃない」とやるかたない怒りをぶつけた。（共同通信＝真下周）
▽ひとり暮らし
▽撤退した事業所
▽完全防護のケア
▽「どこかに行くより…」
米長官発言、虚偽と反論 WHO事務局長
共同通信 2020/7/24 05:34 (JST)7/24 11:58 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072401000818?c=39546741839462401
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日の記者会見で、自身が中国に「買収された」とのポンペオ米国務長官の発言について「虚偽であり、受け入れられない」と反論し、強い不快感を示した。
東京都、病床確保に四苦八苦 「第１波」病院経営へのダメージ深刻
東京新聞 2020年7月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44438
新型コロナウイルス患者の対応にあたる看護師ら＝東京臨海病院提供
新型コロナウイルス感染者が再び急増する中、東京都のコロナ患者用病床がようやく2400床（22日時点）となった。都は当初、13日までに2800床を確保するとしていたが、医療機関との調整が難航。遅れの一因となったのが、４～５月の「第１波」で病院などが負った経営上のダメージだった。 （岡本太）
◆「増床は簡単ではない」
「いざとなればまた受け入れる。その覚悟はあるが…」。協力病院として感染者を受け入れる東京臨海病院（江戸川区）の小林滋病院長は今月１７日、机の上にＡ４資料を広げながら取材に応じた。４～５月の病院の診療報酬をまとめた内部文書。億単位の大幅な減収を示す数字が並んでいた。「正直、この数字を見ると、簡単に病床を増やすのは厳しい」
新型コロナ患者の受け入れは、医療機関の経営に大きな負担を強いる。集中治療室（ICU）での治療の場合、必要な看護師は通常のけがや病気の重症者の６倍。スタッフは防護服などを身に着けるため、一般病棟との掛け持ちが難しい。慢性的に人手不足に陥りやすく、多くの病院は通常の入院患者の受け入れを減らして対応している。
新型コロナ患者受け入れ病院への支援 国は６月、コロナ患者を受け入れるため空床にしているベッドに対して支払う確保料を、これまでの３倍の一床５万～30万円に引き上げ。休止を余儀なくされた病床にも１万６千円を支払う支援策を決めた。額の引き上げには評価の声がある一方、病院の減収分を補うには不十分との指摘もある。都は都内130の医療機関に計200億円を支援する予定。
せきなどの軽い症状の場合、人手はかからないが、簡単には退院させられないため、入院が長期化する傾向も。治療法が確立されていない新型コロナでは、一般の病気やけがに比べて医療行為が少なく、病院としては収入につながりにくい事情もある。
◆通常の診療に影響、収入３割減
◆コロナ受け入れ病院の９割が赤字
◆病院ごとの役割明確に
＜金口木舌＞村を支えるパイナップル
琉球新報 2020年7月24日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1161582.html
地域間の格差や、過疎化が進んで税収が減少すると、行政サービスに影響を及ぼす恐れがある。格差是正のため政府は２００８年に「ふるさと納税」を開始した
▼生まれ故郷や、応援したい自治体に寄付することで税控除を受けられる。寄付を受けた市町村からの「返礼品」も一つの魅力だ
▼東村が返礼品としてＰＲしているのはパイナップル。実が小型で葉にとげがあることが欠点とされていたかつてのパイナップルが改良され、実が大きくて甘く、葉にとげがない「ゴールドバレル」だ
▼パイナップルは生産量日本一を誇り、全国にも出荷されていた東村自慢の特産品だが、今年は苦戦を強いられている。例年、６月下旬ごろから８月上旬にかけて出荷のピークを迎えるが、新型コロナウイルスの影響で航空便が減少したことなどで県外への流通ルートが十分に確保できていないという
▼東村の當山全伸村長は県に対し、県外への物流輸送の確保や県内需要の喚起などを求めた。東村は26日まで北中城村のイオンモール沖縄ライカムでフェアを開催中だ。観光客が減少している中、県内でも消費拡大を目指す
▼最盛期に３千人台だった東村の人口は、過疎化などで現在は１７３３人。「農家の所得が減少しないよう販売価格を維持したい」と當山村長。コロナ禍の中、村を支えてきた特産品の販路維持へ挑戦が続く。
