維新の看板政策に再び「ノー」 党勢に打撃、次期衆院選にも影響か 大阪都構想
毎日新聞2020年11月2日 00時04分(最終更新 11月2日 01時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/010/354000c
地域政党「大阪維新の会」が、10年前の結党時から掲げてきた「大阪都構想」の住民投票で再び市民に「ノー」を突きつけられた。維新は看板政策を失うことで党勢に大きな打撃を受け、次期衆院選に向けた与野党の戦略にも波及する可能性がある。一方、政令市・大阪市の存廃を巡る論争は日本の大都市制度のあり方を改めて問う形になった。
「変化することへの不安を僕が解消できなかった」。反対多数が確実になった1日深夜、維新代表の松井一郎大阪市長は同市北区のホテルでこう敗因を語った。横に並んだ代表代行の吉村洋文大阪府知事は「否決されたのだから、都構想は間違っていたのだろう」と神妙に語った。
大阪都構想再否決 24区中14区で反対票上回る 南部大票田で支持広がらず
毎日新聞2020年11月2日 11時52分(最終更新 11月2日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/046000c
大阪市を廃止して特別区に再編する賛否を問い、1日に否決された「大阪都構想」の住民投票で、大阪市内24区のうち、南部を中心に14区で反対票が上回り、賛成票が多かったのは10区にとどまった。14区の内訳は、前回2015年の住民投票で反対多数だった13区と前回わずかに賛成が上回った東成区。前回とほぼ同様に地域的な傾向が明確に表れた。全体では賛成67万5829票、反対69万2996票の1万7167票差で、得票率は1・26ポイントの僅差だった。
「ツートップ」の高い支持率維持できず
米国の選択 「最高裁判事」 駆け込み指名に批判も～決戦のキーワード③
毎日新聞2020年11月2日 07時00分(最終更新 11月2日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/030/079000c
2020年9月にリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事（87）が死去し、後任人事が米大統領選の争点に浮上した。トランプ大統領は保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を指名し、選挙直前の10月26日に共和党が多数を占める米上院で承認された。民主党のバイデン氏は「新しい大統領が指名すべきだ」と主張。政治決着が難しい問題で司法判断を下す連邦最高裁の重責を踏まえ、選挙直前に「駆け込み」で後任を決めたことの是非が問われている。
大阪都構想 開票率99%「論理的に逆転ない」 反対多数速報の瞬間
朝日新聞 2020年11月2日 12時42分
https://www.asahi.com/articles/ASNC242N6NC2ULZU007.html?iref=comtop_7_04
いわゆる「大阪都構想」をめぐる大阪市の住民投票で、表向き発表された票数は賛成が少しリードしていたのに、どうして報道各社は反対多数確実と速報できたの？――不思議に思う人も少なくないようです。朝日新聞の選挙の達人が解説します。
大阪市の住民投票で、朝日新聞は1日午後10時40分すぎ、「反対多数」と判断した。
その段階での開票率は自社集計で99%近く。開票が残っていた区の情報が入り、賛成と反対の票差は約1万5千票に開いた。
ほぼ同時に残っている票の総数が1万5千票を切っていた。
追いかけていた「賛成」がこのあと残票のすべてを取ったとしても、先行している「反対」に追いつけない。
論理的に逆転はあり得ない瞬間であり、確実に「反対多数」と判断できた。
大阪都構想
2020年11月1日、大阪都構想の2度目の住民投票。橋下徹大阪府知事（当時）が提唱してから約10年。大阪市を二分してきた議論に、市民が再び結論を出します。
【速報中】学術会議「長官当時から選考に懸念」 菅首相
朝日新聞 2020年11月2日 12時56分
https://www.asahi.com/articles/ASNC14HFTNBZUTFK00P.html?iref=comtop_7_01
菅義偉首相が2日午前からの衆院予算委員会で、初めて一問一答形式での論戦に臨んだ。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題などをめぐり、野党の追及にどうこたえるのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。
レナウンが破産へ 再生手続きの廃止を東京地裁が通知
朝日新聞 2020年11月2日 12時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNC23VLGNC2ULFA001.html?iref=comtop_7_06
民事再生の手続きを進めていたアパレル大手レナウンが、再生手続きの廃止決定を東京地裁から先月30日付で受けた。レナウンなどによると、破産の開始決定を4週間後をめどに受ける見通しという。事業譲渡がほぼ完了して収益をあげることができなくなったため破産手続きに移行する、という。
レナウンは今年5月に民事再生手続きの開始決定を受けた。8月には紳士服の「ダーバン」、高級衣料の「アクアスキュータム」など主な5ブランドを同業の老舗、小泉グループに売却することを決定。ほかのブランドの売り場は先月末までに閉めたという。
警視庁、中国と北朝鮮対策強化へ 公安の外事部門を増員
朝日新聞 2020年11月2日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNC161RXNBHUTIL041.html?iref=comtop_International_02
国際社会で存在感を強める中国と北朝鮮の脅威に対応するため、警視庁は来春、情報収集や違法行為の取り締まりの態勢を強化する方針を固めた。両国の対策を担ってきた担当課を分割、増員する。中国が政府のスパイ活動への協力を国民に義務づけたり、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公表したりしたことを受けて判断した模様だ。警察関係者への取材でわかった。
態勢を強化するのは公安部の外事部門。現行は、主にロシア・欧州各国の対策を担う1課▽中国・北朝鮮の2課▽過激派組織イスラム国（IS）などの国際テロに対応する3課――の3所属の態勢だが、2課を分割して中国と北朝鮮でそれぞれ課をつくり、4所属態勢にする。東京都と協議を進め、必要な予算を確保していくという。
解決見えぬ元徴用工問題 韓国教科書はどう書いている？
朝日新聞 2020年11月2日 11時27分
https://www.asahi.com/articles/ASNC234G5NBNUHBI01T.html?iref=comtop_7_03
日韓関係悪化のきっかけになった元徴用工問題は、双方の主張に大きな隔たりがあり、解決の道筋は見えない。1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本側の立場だが、韓国世論には今も謝罪や賠償が必要との考えが強い。なぜなのか。韓国の歴史教科書にそのヒントを探った。
「日本は強制徴用を謝罪しろ」「判決に従い、賠償しろ」。元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた大法院（最高裁）判決から2年を迎えた30日、ソウルの日本大使館前には原告の支援団体のメンバーら約20人が集まり、抗議の声を上げた。支援団体の幹部は「歴史的な判決を日本政府は国際法違反と言うが、誰が強制徴用をしたのか。恥ずかしくないのか」と訴えた。
都構想否決・松井氏の引退表明で維新失速必至、首相の政権運営にも影響か
読売新聞 2020/11/02 12:06
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201102-OYT1T50133/
日本維新の会が旗印とする「大阪都構想」が住民投票で否決され、維新の松井一郎代表（大阪市長）が２０２３年４月の市長任期満了をもって政界引退を表明したことは、国政にも影響を及ぼしそうだ。
住民投票は２日未明に開票作業が終了し、反対多数が確定した。反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票。票差は１万７１６７票だった。
学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート
時事通信 2020年11月02日12時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200124&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２日午前、国会内
衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。
首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。
ウィリアム英王子、感染していた ４月判明も公表せず―ＢＢＣ報道
時事通信 2020年11月02日10時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200330&g=int
ウィリアム英王子＝６月１６日、東部ノーフォーク州（ＡＦＰ時事）
英ＢＢＣ放送は１日、王室筋の話として、ウィリアム王子（３８）が今年に入り新型コロナウイルスに感染していたと報じた。王室は３月下旬に父のチャールズ皇太子の感染を発表していたが、ウィリアム王子が検査で陽性と判定されたのはほぼ同時期の４月とみられるという。
ＷＨＯ事務局長、自主隔離へ 新型コロナ感染者と接触
時事通信 2020年11月02日09時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200223&g=int
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、ツイッターに投稿し、新型コロナウイルスの感染者と接触したため、自主隔離に入ると表明した。症状はないという。
米大統領選、俳優らが支持を表明 発信力、投票に影響も
共同通信 2020/11/2 09:47 (JST)11/2 09:53 (JST)updated
https://this.kiji.is/695793802873488481?c=39546741839462401
【ロサンゼルス共同】米大統領選では俳優やミュージシャンら著名芸能人が、共和党のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領それぞれへの支持を相次ぎ表明している。会員制交流サイト（SNS）で多くのフォロワーを持つ著名人の発信力は絶大で、有権者の投票に一定の影響を与える可能性がある。
コンビニATM手数料改定へ 三井住友銀、一部値上げも
共同通信 2020/11/2 12:34 (JST)11/2 12:51 (JST)updated
https://this.kiji.is/695838943888016481?c=39546741839462401
三井住友銀行は2日、来年4月5日からコンビニの現金自動預払機（ATM）の手数料を改定すると発表した。毎月25、26日の日中の手数料は現在の110円を無料にするほか、早朝や夜間も220円から110円に引き下げる。一方で、それ以外の日は値上げする。現金を使わない習慣の広がりで利用が減っている現状に合わせ、料金体系を見直す。
毎月25、26日は給与の支払いなどで自行のATMの利用がピークになる。料金を引き下げることでコンビニでの利用を促し、混雑を緩和する狙いもある。
＜金口木舌＞オンラインで買い物しすぎないように
琉球新報 2020年11月2日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1218236.html
階級制の競技に出場するわけではないが、毎年健康診断の前になると減量に挑戦してしまう。「メタボ」と診断されないためだ
▼メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、かつ血中脂質、血圧、血糖のうち二つ以上で基準値を超えると該当する。不摂生な生活は健康指導の対象になり得る
▼どうやっておなかをへこませるか。今は手軽にスマートフォンで運動や食事方法について検索できる。一度検索すると、フィットネスジムや健康器具などの広告が目に飛び込んでくる
▼まるで頭の中の関心事を見透かされているようだ。インターネットやＳＮＳは確かに便利だが、いつ何を検索し、何を購入したかなどの行動はビッグデータとして蓄積される
▼ビジネスに活用されるビッグデータ。データサイエンティストのキャシー・オニール氏は、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）が私たちの需要や嗜好を暴き、ピンポイントで法外な価格で商品やサービスを売りつける「略奪型広告」の標的になるリスクがあると警鐘を鳴らす
▼「必要は発明の母」の格言通り、人類は不便さを技術革新によって解消してきた。需要は新たなビジネスチャンスを生むが、相手は個人の行動や願望を膨大なデータで分析・予測する。買い物を続けて借金漬けにならないよう、新たな消費者教育が必要かもしれない。
