北朝鮮「住民管理できなかった韓国の責任」、韓国公務員射殺事件で開き直り
東亜日報 October. 31, 2020 08:39
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201031/2227738/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%8C%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E9%96%8B%E3%81%8D%E7%9B%B4%E3%82%8A
權五赫 hyuk@donga.com
北朝鮮が、韓国公務員射殺事件について「南側に優先的な責任があるというのが、我々の変わらない立場だ」と主張した。また国連の公式報告などについては「この事件を国際的な反共和国の謀略騒ぎに仕立てようとする危険な動きだ」と非難した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、「危険な時期に敏感なホットスポット水域で、自分側の住民を適切に管理制御できずに起きた事件だ」とし、「遺体毀損というのも南朝鮮軍部によって既に真実が明らかになったことだ」と主張した。特に国際社会で北朝鮮人権問題として取り上げられていることについては、「より大きな災いを招く可能性があることについて、先に警告する」とし強く反発した。
トランプ氏「シャイ票」結集 ｖｓ「僅差の優勢」のバイデン氏 米大統領選
東亜日報 October. 31, 2020 08:40
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201031/2227734/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A4%E7%A5%A8%E3%80%8D%E7%B5%90%E9%9B%86-%EF%BD%96%EF%BD%93%E3%80%8C%E5%83%85%E5%B7%AE%E3%81%AE%E5%84%AA%E5%8B%A2%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8
兪載東 jarrett@donga.com
米大統領選が３日後（１１月３日）に迫った中、勝負の天秤はまだどちらにも傾いていない。支持率調査では、民主党大統領選候補のバイデン前副大統領が多少リードしているが、核心激戦州の事前投票で予想に反してトランプ大統領支持者の参加が増え、保守層結集現象が起きている。
２９日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストによると、フロリダ、アイオワ、ノースカロライナ、ペンシルバニア州の激戦４州の事前投票の現況を分析した結果、１ヵ月前には全体の事前投票者の中で占める割合が民主党支持者５４％、共和党支持者１７％で３倍以上の差があった。しかし、現在は民主党支持者４４％、共和党支持者３３％となり、差が縮まっている。
【コラム】 「抗美援朝を忘れない」と書き込んだ中国出身アイドル、韓国で活動したいのならもっと歴史を学ぶべき
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/11/01 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080112.html
兪碩在（ユ・ソクチェ）記者
「抗美援朝英雄に敬意を表する」…ソーシャルメディアに書き込んで物議
もう17年も前のことだ。韓国文学評論協会の主催により慶煕大学で開かれた国際シンポジウム「世界文学の視角から見た韓国戦争とその文学的決算」にパネリストとして登場したA教授が、怒りを抑えた声で語った。
「『抗美援朝戦争』という用語をそのまま使用するのは、中国政府の視角を無批判に受け入れることではありませんか？」。直前に発表を行った延辺大学のB教授は、中国の「抗美援朝文学」が「米帝国主義者と戦って勝利を挙げた人民の業績」を示してくれると語っていた。B教授は「抗美援朝戦争を深く掘り下げることによって英雄たちの業績を歌い上げ、民族精神を高めなければならない」と声を強めた。
この主張に対し「過度の飛躍であって、戦争の一方の側を全く考慮しない偏向性を有している」と批判したA教授は、討論の時間が終わるや、心配そうな表情で記者に語った。「ソウル都心の学術会議の場で、あんな話をするなんて！ こんなふうにいくと、いずれもっと大きな事件が起きるでしょう…」
中国人が日常用語のように何気なく使っている「抗美援朝」とは、韓国人としては腹の中が煮えくり返る言葉だ。中国人が「侵略者米国に対抗して（北）朝鮮を助けてやった戦争」と呼んでいるその戦争は、ほかならぬ6・25だ。
【萬物相】6・25を巡る中国のうそ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/11/01 06:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080110.html
アン・ヨンヒョン論説委員
1949年、中国の国共内戦における形勢が共産党側に傾いて勝利が近づくと、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）は韓半島の共産化も時間の問題だと考えた。スターリンと毛沢東を強固なスポンサーにした上、韓国にはおよそ2000人の米軍事顧問団しか残っていなかった。問題は、米国が参戦する可能性だった。スターリンは米国との全面戦争を懸念し、金日成が繰り返す攻撃支援要請を保留した。ところが1950年1月、米国は太平洋の防衛線から韓国と台湾を除く「アチソン・ライン」を発表した。スターリンは金日成の6・25南侵計画を承認し、中国の毛沢東に「支援しろ」と言った。中国が北に残しておいた朝鮮人部隊2個師団は、南侵の主力部隊になった。
南侵直後の1950年7月、金日成の特使と会った毛沢東が「中国は派兵のため32万人、4個軍団を準備した」と語った－という北京大学の論文がある。6・25開戦からわずか10日余り、洛東江戦線に押し込まれた韓国軍と米軍を早期の派兵で消滅させようとしたのだ。中国は「米国が中国を直接脅かしたからやむを得ず参戦した」という「抗美援朝（米国に立ち向かって北朝鮮を助ける）」を主張する。ところが実際は、南侵の謀議まで一緒にやっていた。事がうまく運ばないとなるや、軍隊を送って韓半島統一を妨げた。
【コラム】中国大使を直ちに招致せよ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/11/01 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080111.html
キム・ウンジュン記者
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国外交部（省に相当）が日本の現職・元職の政府高官の靖国神社参拝を糾弾した公式論評は12件に上る。平日・週末を問わずメッセージを出した。土曜日だった10月17日には「歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真剣な反省を行動で示すべき」とコメントした。ソーシャルメディアをあまり使わない崔鍾建（チェ・ジョングォン）外交部第1次官も、関連の論評だけは2度もリツイートした。
毎年1月、日本は外相が国会の外交演説で独島領有権を主張し、2月には島根県で「竹島の日」の行事を開く。そのたびに韓国外交部は声明を出し、「強く抗議する」「つまらない試みを中止せよ」「行事の廃止を求める」と主張してきた。言葉で脅すにとどまらず、機会があるたびに日本の大使を招致し、歴史歪曲（わいきょく）を座視しないという韓国政府の意志を示した。富田浩司・駐韓日本大使は今年、歴史教科書歪曲問題などで韓国外交部庁舎の敷居がすり減りそうなほど頻繁に出入りした。
こんな外交部の強気を、中国の前でだけは見ることができない。習近平国家主席は10月23日、「抗美援朝70周年記念式」で、6・25戦争を「米帝国主義の侵略拡大を抑制した戦争」だとした。北朝鮮の南侵を否定する明白な歴史歪曲があるのに、韓国外交部は6日たっても論評一つ出さなかった。取材陣や野党議員の質問に、口頭で立場を明かしたのが全てだ。それすらも、目的語を隠す間接話法を駆使した。「韓国戦争勃発関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題」というようなやり方だ。与党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長は「一方的で、韓国を透明人間扱いする（中国の）視角に対しては、はっきり指摘してやる必要がある」と叱りつけた。
【コラム】「メインディッシュ」を隠した韓国政府
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/11/01 05:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080109.html
ノ・ソクチョ記者
たまにムスリム（イスラム教徒）の友人に会う際、注意すべき瞬間が来る。「今日の昼は何を食べた？」と聞かれたときだ。豚肉でも食べた日には上手に答えねばならない。イスラム諸国では豚肉は「ハラム（禁じられた）」料理だ。「率直に話して何か問題でもあるのか」と言われそうだが、無用な緊張はしたくないので「豚」という言葉は使わず「肉を食べた」と答える。こんなことが繰り返されると、イスラム教徒の親しい友人たちは記者について「豚肉を食べない」と考えるようになった。
韓国と米国の両政府は10月14日に第5回韓米ハイレベル協議（SED）を開催した。韓国からは外交部（省に相当）の李泰鎬（イ・テホ）第2次官、ヤン・ドンハン経済外交局長など外交部の幹部らが出席した。しかし同じ会議に臨んだ両国による説明の資料はその内容が大きく違っていた。正確に表現すれば、米国の資料には韓国関連の内容がほぼ全て含まれていたが、韓国側の資料には米国が重点的に指摘した核心的な内容はほぼ抜け落ちていた。選択的に情報を隠蔽（いんぺい）したようなものだ。例えば米国務省は資料の中で「5Gとクリーンネットワークについて協議を行った」と太い字で強調し「韓国は自国の安全保障のためにクリーンネットワークへの参加が重要だ。米国はこれを信じている」として関連する内容について詳しく説明した。ファーウェイなど中国製の通信機器などを使用しない「模範的な事例」として通信大手KTやSKテレコムなどにも言及した。ファーウェイの部品を使用するLGユープラスを念頭に置いたものだ。会議の主な議題は「対中協力」だったのだ。
これに対して200字原稿用紙10枚分量の韓国外交部の資料には「5G」「クリーンネットワーク」「KT」などの言葉は記載されておらず、コロナ協力や韓米パートナーシップといった差し障りのない内容ばかりだった。例えて言えば米国は「バーベキューと焼き肉をおいしく食べたが、今後も健康に良くないかもしれないので、このような食事は少し控えよう」という対話の内容まで公開したが、韓国は「肉類中心の食事が準備された」としか伝えなかったようなものだ。
【コラム】「ファクス・ジャパニーズ」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/31 17:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080042.html
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
日本の国会議員にインタビューしようとすると「コンビニからファクスで送ってくれ」
「強弱弱強」の日本の政治文化は菅首相の時代に変わるか
先週体験した出来事だ。朝鮮日報東京支局のオフィスがあるビルでコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階にある民間企業の社員二人の感染が確認され、やむを得ず在宅勤務を始めた。自宅で仕事をしていると、日本のある国会議員にインタビューする用事ができた。この議員の事務所に電話をかけたところ、以前名刺を交換したことのある秘書は「質問紙をファクスで送ってくれ」と言った。
このような回答は東京で仕事していると日常的に体験してきたため、特に驚くことはなかった。ただ自宅にプリンターとファクスがないことが問題だった。「申し訳ないですが、コロナの影響で在宅勤務をしています。電子メールでお送りさせてもらえれば、大変ありがたく存じます」と低調な日本語でお願いした。
秘書は親切な人だったが、例外は認めず「それならコンビニに行ってファクスで送ってください」と言ってきた。説得は通じなかった。しばらく考えてから国際ファクスを利用することにした。韓国にいる後輩記者と担当社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。「ソウルに電子メール→編集局で質問紙を印刷→東京にファクス」という3段階の方法を使った。しかしこの秘書は送った2通のどちらも受信できなかったとして、やっと電子メールのアドレスを教えてくれた。電子メールを送り、返信を受け取るのに5分もかからなかった。簡単に終わらせられることを、質問紙を東海を4回も行き来させてやっと完了した。
【社説】集団反発の検事たち「検察改革は政権不正捜査を阻もうとする詐欺」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/31 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180017.html
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が自身のことを批判した検事をターゲットに人事上での報復を示唆したことをきっかけに、同長官に反旗を掲げる検事たちの「カミングアウト」が相次いでいる。李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事が検察内ネットワークで、秋美愛長官が人事権・指揮権・監察権などを乱用していることを批判、「検察改革は根本から失敗した」と投稿したのは28日のことだった。秋美愛長官は「そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と応酬した。李煥羽検事に対して報復すると予告したものだ。チョ国（チョ・グク）前法務部長官が李煥羽検事に対する否定的な記事をリンクした直後、秋美愛長官がこれをシェアした際に投稿した文章だ。すると、直後にほかの検事たちが李煥羽検事を支持し、「私も李煥羽だ」というコメントを付け始め、その数は二日間で200人を超えた。異例なことだ。
この事態は、検察がチョ国前長官の不正を捜査したのをきっかけに始まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に「我が政権の不正も捜査せよ」と指示した後のことだった。いざ、検察がチョ国一家の不正や青瓦台の蔚山選挙工作事件などを捜査し始めると、現政権は検察捜査チームを空中分解させる「人事虐殺」措置で対応した。世界の民主国家で、捜査中の検察を捜査対象が「人事虐殺」してしまう国はないだろう。関与した検事たちは一人残らず左遷された。一人で3回左遷された検事もいる。現政権はこの時から自分たちのこうした行為を「検察改革」と呼び始めた。とんでもない名前を付けて宣伝戦を繰り広げるというやり方だ。今、検事たちは「政権の不正を捜査できないように阻むことのどこが検察改革なのか」と問いかけているのだ。
検事たちは「北朝鮮じゃあるまいし、怖くて何も言えない世の中になったようで悲しい」「抑圧と恐怖は改革ではない」「意見を言っただけでも嘲弄（ちょうろう）・批判される現実」と嘆いている。全検事2150人余りのうち、10％近くが実名でこのような批判に加わっている。決して少ない数ではない。過去の政権で検事たちが連判状を書いた時も、これほどの人数が賛同したことはない。さらに、民主党出身の千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官の娘婿も「私もカミングアウトする」と宣言して合流した。パク・ギュウン水原高等検察庁検事は「これまでの検察改革は、一言で言えば執権勢力と一部検事たちの合作のもとで行われた詐欺だったようだ」と述べた。
現政権は今、数兆ウォン（数千億円）単位の「ファンド・ゲート」捜査も覆い隠そうとする動きを見せている。与党関係者の名前が出ると突然、尹錫悦検察総長の捜査権をはく奪する指揮権を発動した。「検察改革という包み紙で包んでも、本質は政治権力の検察権掌握だ」と言ったシン・ホンソプ・ソウル南部地検検事の指摘そのままだ。文在寅政権の検察改革とは、検察を掌握して政権の不正の捜査を阻むものだ。
［ニュース分析］韓国候補、退却か逆転に懸けるか…先行き見えないＷＴＯ事務局長選挙
ハンギョレ新聞 2020-10-31 06:24 修正:2020-10-31 09:44
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38178.html
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
米国のユ候補支持、他候補拒否に
韓国政府、今後の方針決められず
「ユ候補辞退」と「ひとまず粘る」という意見が対立
総合的に検討後、近いうちに方針決める見込み
WTOも対応に苦慮…米大統領選挙結果を見守る可能性も
28日、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙の結果の大枠が明らかになったが、新しい事務局長の選出は依然として霧に包まれている。米国が韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を支持し、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官に対する拒否権を行使したためだ。WTOの指導部も、ユ本部長の当選のために全力を傾けた韓国政府も、次のステップを決められずにいる。
韓国政府の悩みは、WTO一般理事会のデービッド・ウォーカー議長が28日（現地時間）、オコンジョイウェアラ候補がより多くの支持を集めたと発表したことから始まった。コンフェッション（Confession）と呼ばれるWTO事務総長選出手続きは、一般選挙のように得票数ですべてが決まる構造ではない。一般理事会議長と紛争解決機構（DSB）議長、貿易政策検討機構（TPRB）議長の3人が、加盟国の支持だけでなく、各候補に対する支持国の地域的分布および経済的水準まで総合的に考慮し、最終候補を推薦する。ある候補が他の候補より圧倒的な劣勢に立たされない限り、どれほど広範囲な支持を受けたかによって、勝負を覆す可能性もある。そのような背景から、ユ候補は全体の得票力においては後れを取ったものの、北米や中南米、アジア、中東などで広く支持を確保したことを基盤に、韓国人女性としてWTO事務局長という夢を見ることができた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とカン・ギョンファ外交部長官だけでなく、各公館でも最後まで全力を尽くした。
バイデン候補「米軍の撤収という脅しで韓国を恐喝しない」
ハンギョレ新聞 2020-10-30 20:48 修正:2020-10-31 09:11
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38172.html
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
聯合ニュースへの寄稿文で「同盟強化し韓国と共に立つ」
防衛費分担金の大幅増額で圧迫したトランプに反対する立場
「原則に立った外交…北朝鮮非核化と南北統一に努力」
米民主党のジョー・バイデン大統領選候補は29日(現地時間)、「大統領として私は米国の軍隊を撤収するという無謀な脅しで韓国を恐喝しない」と述べた。バイデン候補はこの日、聯合ニュースに送った寄稿文で「東アジアとそれ以上の地域で平和を守るために我々の同盟を強化し、韓国と共に立つ」として、このように明らかにした。
これは韓国に対し防衛費分担金の大幅増額を圧迫してきたドナルド・トランプ大統領に反対する立場を明らかにし、“同盟復元”という対外政策基調を再確認したものとみられる。バイデン候補が11月3日の大統領選挙で当選すれば、韓国と米国がそれぞれ13％と50％の引き上げで対立し膠着状態に陥った防衛費交渉に、新たな局面が開かれる可能性が高い。
韓国・ソウル市 マスク未着用者に罰則へ＝１３日から取り締まり
聯合ニュース 2020.11.01 11:26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201101000500882?section=society-culture/index
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は新型コロナウイルスの感染防止のためマスク着用命令の違反者に過料を科す１３日から、公共交通機関や集会会場などでマスク着用の取り締まりを開始する。
ソウル市はマスク着用命令の違反者に１０万ウォン（約９２００円）の過料などを科す条項を盛り込んだ改正感染症予防法が１０月１３日から施行されたことを受け、１カ月の周知期間を経た今月１３日から違反者に罰則を科す方針だ。これに合わせ、取り締まりに乗り出す。
韓国 きょうのニュース（１０月３０日）
聯合ニュース 2020.10.30 18:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030003400882?section=society-culture/index
◇米軍撤収脅迫で「韓国ゆすり」しない 米大統領選のバイデン候補
１１月３日投開票の米大統領選挙で共和党のトランプ大統領と対決する民主党候補のバイデン前副大統領は２９日、聯合ニュースへの寄稿で、トランプ氏を念頭に、在韓米軍の撤収をちらつかせて韓国をゆするような行為はしないと言明した。また、韓米同盟の重要性を強調し、大統領に就任すれば原則に立脚した外交と北朝鮮の非核化に向けた努力を継続すると表明した。各種世論調査でトランプ氏をリードしているバイデン氏が大統領候補として韓国メディアに寄稿したのは初めて。韓国国民と韓国系米国人に向け、自らの思いや政策構想を明かした。
◇ＬＧ化学のバッテリー事業分社化決定 ＥＶ電池で世界トップへ
ＬＧ化学は３０日、ソウルで開いた株主総会でバッテリー（電池）事業の分社化案が承認されたと発表した。同社は２０日から２９日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施。大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったが、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。分社化案が承認されたことで、ＬＧ化学は１２月１日にバッテリー事業を専門に手掛ける１００％子会社「ＬＧエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。今後、新会社への投資を拡大。電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを中心として２０２４年までに売上高３０兆ウォン（約２兆７６００億円）の世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画だ。
◇射殺事件の責任転嫁 北朝鮮に事実究明・軍通信線連結求める
国防部のムン・ホンシク副報道官は３０日、北朝鮮が先月起こした韓国人男性射殺事件を巡り、責任は韓国にあると主張したことについて、「事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし、「南北の意思疎通のため軍通信線の優先的な連結を求めたい」と述べた。統一部のチョ・へシル副報道官も同日の定例会見で、同様の発言をした。
◇９月の生産・消費・投資 そろって増加
９月の産業生産、消費、投資が増加した。９月の輸出が前年同月比で新型コロナウイルス流行後初めて増加に転じた上、秋夕（中秋節、今年は１０月１日）の消費効果が重なったためだ。９月は新型コロナウイルスの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルが第２～２．５段階に強化されていたことを踏まえると、まずまずの結果との見方も出ている。統計庁が３０日に発表した産業活動動向によると、９月の全産業の生産（季節調整済み、農林漁業除く）は前月比％２．３％増加した。７月の同０．１％増から８月は同０．８％減となったが再び増加に転じた。９月の輸出は、輸出額トップ３の品目、半導体、一般機械、自動車の成長に伴い前年同月比７．７％増加した。消費動向を示す小売販売は同１．７％、設備投資は同７．４％それぞれ増えた。
「厄介な問題」韓国の相続税議論…サムスン１１兆ウォンで過去最高
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2020.11.01 13:20
https://japanese.joins.com/JArticle/271792
１１兆ウォン、９２００億ウォン、３０００億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。１１兆ウォンは最近死去した李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が持っていたグループの株式約１８兆ウォン相当を李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。
韓国の相続税率は最高５０％。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を２０％割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大６０％に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。
いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。
金正恩委員長、朝鮮総連に要請「日本国民と友好親善活動すべき」
中央日報日本語版 11/1(日) 11:17配信
https://japanese.joins.com/JArticle/271788
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が親北朝鮮性向の在日同胞団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」宛てに日本国民との友好活動を激励し、新型コロナウイルス防疫を呼び掛けた。
朝鮮中央通信は１日、金委員長が朝鮮総連の総連分会代表者大会の参加者を激励する祝賀文を送ったと報道した。
