トランプ氏「オバマ政権では金正恩氏が会談拒否」、バイデン氏「核開発レベルの引き下げ合意が会談の条件」
東亜日報 October. 24, 2020 09:10,
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201024/2220581/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E3%81%AF%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%80%8D%E3%80%81%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%A0%B8%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%80%8D
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員 lightee@donga.com ・ jarrett@donga.com
トランプ米大統領と民主党大統領選候補のバイデン前副大統領が２２日（現地時間）に行われた最後のテレビ討論会で、北朝鮮政策をめぐって激突した。両者は第１回討論会とは違って、割り込みや不規則発言なく落ち着いたムードの中、新型コロナウイルスへの対応や、外交政策、人種などの６つのテーマについて激論を繰り広げた。
●トランプ氏、「正恩氏とは良い関係」vs バイデン氏「正恩氏は悪党」
●トランプ氏の「模範生」モードで落ち着いた政策討論
王毅・中国外相が来月訪日か、実現なら訪韓の可能性も
東亜日報 October. 24, 2020 09:11
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201024/2220577/1/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%9D%A5%E6%9C%88%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%80%81%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AA%E3%82%89%E8%A8%AA%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82
韓基? record@donga.com
１１月の訪日を推進している中国の王毅外相が、韓国も訪れて習近平国家主席の訪韓を議論する可能性があるという。
日本の共同通信は２２日、王氏の来日に向けて調整に入ったとし、１１月を軸に検討を本格化していると伝えた。王氏は今月中旬に日本を訪れ、韓国も訪問するとして政府と調整していたが、訪日が先送りになり、訪韓も延期になった。このため、来月の訪日の際、韓国も訪れるという観測が流れている。外交部当局者は、「（王氏の訪韓は）まだ確定しておらず、訪日と訪韓が必ずしも関連するわけではない」としながらも、「韓中の高位級交流について意思疎通している」と話した。
【萬物相】コロナ離婚が急増
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/24 18:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380147.html
キム・グァンイル論説委員
米国の統計だが、夫婦は1日に2時間30分ほど一緒に時間を過ごしているという。コロナ禍以降は「夫婦が家にいる時間」が大幅に増え、それに伴って離婚まで増えたという報道が相次いでいる。仲が良くなったという国もあるようだが、ほとんどのケースは離婚が多いようだ。離婚専門法律事務所が発表したデータによると、米国の富裕層の間では離婚申請が34％増えており、こうした傾向は英国（41％）、イタリア（30％）でも見受けられるという。こうした数字を見ると、急増という単語も使えそうだ。
ある英国の弁護士は「コロナが、あるカップルには人生を見直す目覚まし時計の役割を果たした」と言った。自家隔離や移動制限を経験した後、「今後は共通の関心事さえなければ、残りの人生を誰とも一緒に過ごさない」という自覚が芽生えたともいう。米国の有名ポップスターのケリー・クラークソン、ファッションデザイナーのメアリー・ケイト・オルセン、アイルランドのボーイズバンドのシェーン・リンチがそれぞれコロナ以降、パートナーと離別した。
【コラム】監査妨害した文在寅政権が企業に監査改革を要求する
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/25 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380155.html
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長
大統領の夢のために経済性を操作し、証拠を破棄した
今の大韓民国で法令遵守認識がこのようにマヒしている組織は文在寅政権だけだ
監査院の月城原子力発電所1号機（慶尚北道慶州）の早期閉鎖に対する監査発表には折衝の痕跡が見られる。経済性評価の不当性は認めたが、早期閉鎖そのものに対する判断は保留した。政策を強行し、監査を妨害した官僚の懲戒処分は要求したが、政策を生み出した青瓦台を直接狙ってはいなかった。監査院は385日間にわたり「初めて見る深刻な抵抗」を経験した。巨大与党の攻撃を受けた。限界を完全に超えることはできなかったが、さまざまな面で意義があった。
今の大韓民国は、検察が「電話番号は渡したが、電話しろとは指示していない」として不起訴にする国だ。大法院は「ウソはついたが、虚偽事実公表には該当しない」として無罪を言い渡す。権力者の事件があるたびにファクトと結果が食い違う。崔在亨（チェ・ジェヒョン）氏ではなく、（大法院長の）金命洙（キム・ミョンス）氏や（法務部長官の）秋美愛（チュ・ミエ）氏が監査院長だったら、「操作はしたが、不当ではなかった」という発表が出ていたかもしれない。監査院は決定過程の不当性をはっきりと明らかにし、青瓦台の責任を知らせる「行間」を残した。司法府・立法府・検察が大統領の番犬に成り下がっている状況で、憲法機関の役割をした。監査の存在価値を証明した。
監査院は、企業の監査のように政権が腐敗しないよう「塩」の役割をする組織だ。常にそうであるように、この問題でも文在寅（ムン・ジェイン）政権は自分よりも他人に数百倍厳格だった。「公正な経済」という旗印の下、筆頭株主が握る監査人事権をほかの株主に移す法案を作った。筆頭株主の専横を防ぐというのがその名目だ。
【コラム】ユニクロ・日本車不買効果？ 中国では過去最高の業績
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/25 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380156.html
崔元碩（チェ・ウォンソク）国際経済専門記者
韓日の歴史問題で両国関係は依然として最悪の局面を脱することができずにいます。韓国で表れる代表的な反日の動きとして、日本車とユニクロの不買運動を挙げることができると思います。実際にトヨタ（レクサスを含む）、ホンダ、日産（インフィニティを含む）という日本車3社の韓国市場における1－9月の累計販売台数は1万4528台で、前年同期を49.3％下回りました。撤退を予告した日産は既に販売を事実上中断した状態です。
今年9月に限って見ると、レクサス701台、トヨタ511台、ホンダ244台、インフィニティ2台、日産0台で日本車全体の販売台数は1458台でした。不買運動がもっと激しかった昨年9月に比べ32％増えたといってもこの程度です。
不買運動前に韓国のファッション業界首位だったユニクロもかなりの被害を受けました。野心たっぷりに導入したサブブランドGUが8月で韓国から撤退しました。ユニクロも過去1年間で閉店が相次ぎ、昨年8月末に187カ所あった店舗は先月時点で164カ所に減りました。
■トヨタ、9月に中国で25％販売増、月次ベースで過去最高
■トヨタ、中国での販売台数は現代自の4倍…トヨタ、ホンダ、日産、9月に中国だけで49万台販売
■ユニクロの中国国内店舗数、日本を上回る
■不買運動もよいが、韓国が実益を得られるか自問する必要も
【寄稿】反日・従北の民族主義が大韓民国を脅かす
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/25 05:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380152.html
ユン・ピョンジュン教授
作家の趙廷来氏が親日派問題を再び提起、文政権の反日民族主義を援護
感性的民族主義は愚民家の術策にすぎず、反日・従北は共和制の敵
反日・従北を超え、克日・克北で市民民族主義をリードすべき
光復（日本の植民地時代からの解放）75周年が過ぎた今も、反日民族主義は続いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「官制民族主義」により韓日関係は崖っぷちに立たされた。市民社会は、日本帝国主義の残滓（ざんし）清算を掲げて中学、高校の校歌を変更したのに続き、幼稚園という名称を幼児学校に変えようという動きが盛んだ。政権支持率の絶対兵器である官制民族主義は、民心に根差した反日感情と爆発的な相乗作用を呼び起こしている。反日民族主義を批判すれば、土着の倭寇というレッテルが貼られ、やがて生き埋めにされる。
福島第一原発の汚染水放出…韓日関係悪化の「新たな雷管」
ハンギョレ新聞 2020-10-24 03:21 修正:2020-10-24 07:39
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38108.html
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
日本、11月以降に決定延期も
「海への放出」方針は変わらず
国会科放委「中止求む」決議
韓国で不買運動などに火がつく可能性
日本は、27日と予想されていた福島第一原発の汚染水の海洋放出の決定時期を、国内外の反発世論を考慮し、来月以降に延期した。韓国は、周辺の海洋に広範な影響を及ぼす恐れのある重大事案であることから、日本に対し「慎重な対応」を求めているが、自国の状況を前面に押し出す日本は近く決断を下すとみられ、ただでさえ悪化している韓日関係に相当な悪影響を及ぼすと予想される。
梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、福島第一原発の汚染水海洋放出問題について「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。日本のメディアは今回の延期について、地元漁民などの反対世論が思ったより強いということを理由に挙げた。しかし梶山経産相は「適切なタイミングで(政府が)責任を持って結論を出したい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。菅義偉首相はこれに先立つ21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べている。
［記者手帳］来週ＷＴＯ事務局長選の手続き終了…韓国政府、ユ候補者の支援に総力
ハンギョレ新聞 2020-10-24 06:00 修正:2020-10-24 09:02
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38111.html
チョ・ゲワン産業部記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
早ければ28日、WTO事務局長を選出
世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選の出手続きがほぼ終わりに近づき、最終ラウンドの勝者の発表が迫っている。164の加盟国との最終的な協議手続きは、WTOの一般理事会（スイス・ジュネーブ）で27日に終了する。ユ・ミョンヒ通商交渉本部長（53）とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官（66・元世界銀行副総裁）のうち、誰が事務局長に選ばれるかは、早ければ28日にも発表される。遅くとも11月7日までには確定する見込みだ。
どちらかが圧倒的な支持を受けたなら、直ちに次期事務局長に指名される。その著しい差を根拠に他の候補を支持した国まで再び説得し、コンセンサス（満場一致）で選ぶ。支持率がほぼ同じで接戦の場合は、もう少し時間がかかる可能性もある。すなわち、欧州連合や米国、中国など通商大国が水面下で追加協議を行うものと予想される。予備選出者を出したとしても、貿易大国のなかで選出者が気に入らないとして激しく反対する国があれば、表決を取ることになる。しかし、WTO（1995年発足）で表決を取った事例は、前身のGATT（関税および貿易に関する一般協定、1947年創設）体制まで含め、約70年間一度もなかった。強大国といえども、このような伝統を壊してまで反対するのは難しい。
サムスントップの差し戻し審 今週再開＝韓国
聯合ニュース 2020.10.25 09:44
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201025000100882?section=society-culture/index
【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問わ
れたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審が２６日にソウル高裁で再開される。
差し戻し審は、事件を捜査した朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームのソウル高裁裁判長に対する「忌避」申し立てにより１月の公判を最後に中断されていたが、申し立てが棄却されたため同じ判事が裁判長を務める。
北朝鮮、文大統領に「反日だと騒いでいたのに日本に祝電送るのか」
中央日報/中央日報日本語版 2020.10.25 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/271538
日本の菅義偉首相に就任を祝う書簡を送った韓国政府に対し、北朝鮮が２４日、「『関係改善』を請託しひざまずくことがまさに民族反逆で親日売国」と非難した。
北朝鮮はこの日宣伝メディア「わが民族同士」に、「民心をないがしろにすることが反逆で売国」という記事を載せ、「人が二枚舌を使いながらつじつまの合わない行動をすれば自らを醜くさせる。最近の南朝鮮（韓国）当局の行動がこれをよく語っている」と主張した。
その上で「少し前まで『克日』だ『反日』だと騒いでいた時はそれでも自尊というものが一抹ではあるがあるようだった。ところが最近、新たに出現した日本当局に『祝賀書信』を送る、日本企業関係者の入国制限措置を緩和すると言って『関係改善』を請託する姿はあまりにも違う状況だ」とした。
韓国国会副議長「韓国の原発汚染水評価を拒絶すれば、日本産水産物の輸入を全面中止すべき」
中央日報日本語版 2020.10.21 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/271411
日本政府が２７日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。
２０日、韓国国会の金相姫（キム・サンヒ）副議長（科学技術情報放送通信委員会）が食品医薬品安全処から提出してもらった資料によると、最近５年間１０万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では６１９８億ウォンに達することが明らかになった。
金相姫副議長はこれについて「福島汚染水の海洋放流は日本海流付近の放射能核種による汚染を招きかねない」とし、「現在、福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。
韓国疾病管理庁「インフル予防接種と死亡の関連性確認できず…接種継続」
中央日報/中央日報日本語版 2020.10.25 11:01
https://japanese.joins.com/JArticle/271543
疾病管理庁がインフルエンザワクチン接種と死亡報告との直接的関連は確認されなかったとし、予防接種を中断しないと明らかにした。
疾病管理庁は２３日、「予防接種被害調査班会議を開催し、死亡報告事例２６件（重症事例死亡１件含む）に対し審議した結果、ワクチン接種との直接的関連性は確認されなかった。予防接種を中断する状況ではないと判断した」と明らかにした。
