金言 天才にも解けない？＝小倉孝保
毎日新聞2020年10月30日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/002/070/022000c
＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞
第二次大戦直後に設立された国際連合が最初に総会を開いたのは１９４６年１月１０日、ロンドンのメソジスト・セントラル・ホールだった。ニューヨークではなかったんですね。
総会では常設本部をニューヨークに置くことや国際連盟の廃止が決まる。さらに総会が取り組んだのが核兵器廃絶だった。初めて採択された記念すべき第１号決議は原子力委員会を設置して、「核兵器を含むすべての大量破壊兵器を各国の軍備から廃絶すること」を求めている。
決議を提案したのは米国、ソ連、英国、フランス、中国、カナダの６カ国。当時、唯一の核保有国だった米国でさえ核廃絶を求めていたのだ。広島、長崎に原爆を投下し、その威力を知った米国は、他国に所有させないことを最優先課題とした。
有権者に最終決定権 ２度目の住民投票で問う「民意」 大阪の未来は 都構想
毎日新聞2020年10月30日 11時30分(最終更新 10月30日 11時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/145000c
11月1日の投開票で賛否が明らかになる「大阪都構想」。投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回った場合は地方自治史上、初めて政令市の廃止が決まる。2015年に続く2度目の住民投票で、有権者が託す1票はまちの未来を決める重い「民意」となる。
住民投票は憲法や法令、各都道府県の条例でそれぞれに手続きが定められている。条例に基づく住民投票は法的拘束力がなく、結果に従うかどうかは行政が判断する。今回、都道府県並みの権限を持つ大阪市を廃止し、特別区に再編することへの賛否を問う住民投票は、議員立法で12年に成立した「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づくものだ。地方自治法による首長の解職請求（リコール）などと同じく、結果に必ず従わなければならない。
「賛否両派の主張、複数情報基にチェックを」
大阪市財政局、試算撤回 ４分割コスト増 市長、厳重注意で 大阪市財政局長、記者会見一問一答
毎日新聞2020年10月30日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/041/010/140000c
大阪市財政局の東山潔局長が２９日夕、市役所で緊急の記者会見を開いた。報道陣との主なやりとりは次の通り。
財政局長 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料について、本日、市長に考え方を説明し、市長から厳重な注意を受けた。「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造（ねつぞう）だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ」と。
学術会議問題の核心 菅政権が目指す恐るべき「反知性主義的統制」 最注目の政治学者が特別寄稿 白井聡
毎日新聞 2020年10月30日 05時00分(最終更新 10月30日 05時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201027/org/00m/010/002000d
菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。
「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。
「誤解に基づいた意見も」 学術会議・梶田会長「正確なデータに基づく議論」訴え 会見詳報
毎日新聞2020年10月30日 10時30分(最終更新 10月30日 10時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/034000c
日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。「今期の運営や活動の著しい制約になっている」として6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。
学術会議を巡っては、菅首相が会員構成について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と指摘。自民党も会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて問題視しており、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。同席した副会長や第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各部長らが、会員選考の流れや活動状況を説明した。詳報は以下の通り。【科学環境部 岩崎歩、柳楽未来、池田知広】
首相、杉田氏発言巡り「政治家は自ら襟を正すべきだ」
毎日新聞2020年10月29日 21時38分(最終更新 10月30日 01時58分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/010/279000c
菅義偉首相は29日、参院本会議の代表質問で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が性暴力被害者の相談事業を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題について見解を問われ、「政治家は発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるように自ら襟を正すべきだと考える」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。
企業の内部留保、8年連続増 増税やコロナで景気に不透明感、投資抑制
毎日新聞2020年10月30日 10時41分(最終更新 10月30日 10時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/020/050000c
財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2・6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。
アメリカ大統領選2020 トランプは俺たちを裏切った 白人ナショナリストの憤慨
朝日新聞 2020年10月30日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY4T1CNBWUHBI00Y.html?iref=comtop_7_02
連載「トランプ王国 あれから4年」
前回のアメリカ大統領選ではトランプを熱心に支持した人もいれば、迷った末に投票した人もいた。あれから4年。かつてトランプに1票を投じた人に聞いてみた。今年も彼を支持するのですか？ トランプ支持者の声から現代アメリカの姿に迫る連載の7回目。
4年前のアメリカ大統領選でトランプを熱心に支持した白人ナショナリストたちはどうしているだろう。電話をかけると、やっと1人につながった。
「伝統主義労働者党（Traditionalist Worker Party）」の幹部マット・パロット（37）。
差別団体を監視する「南部貧困法律センター」はこの団体について、「ネオナチのグループで単一人種（racially pure）の国家やコミュニティーを提唱し、国際社会の諸問題をユダヤ人のせいにしている」と説明する。米メディアは、「白人ナショナリスト」のほか「極右」や「白人至上主義」などと形容する。2018年に内紛や幹部逮捕を経て解散した、と報じられている。
鈴木大地氏、出馬断念に何が 森元首相「向いていない」
朝日新聞 2020年10月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ02PZNBYUDCB01K.html?iref=comtop_7_03
ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）が、来春予定の千葉県知事選への立候補を断念すると、自民党県連幹部へ伝えた。鈴木氏は25日、県連幹部に「意欲はあります」と伝えたばかり。一転して断念を伝えた28日まで、何があったのか。
新規感染、2カ月ぶり800人超 岡山で集団感染が発生
朝日新聞 2020年10月30日 0時02分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY7VXTNBYUTIL023.html?iref=comtop_Apital_02
新型コロナウイルスの国内の感染者は29日午後9時現在で、新たに809人が確認された。8月29日以来、2カ月ぶりに800人を超えた。亡くなった人は10人だった。
東京都では221人の感染が確認された。都内で200人以上を確認するのは、24日（203人）以来5日ぶり。
精神疾患で自殺、発症後「２９日以下」が５１％…過労死白書
読売新聞 2020/10/30 11:26
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50119/
政府は３０日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２０年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回の白書では、１５～１６年度の２年間に精神疾患で自殺したとして労災認定された事案（計１６７件）を初めて分析。職種別では、看護師やエンジニアなど「専門・技術職」が最も多く、４０・１％を占めた。
【独自】制度の「盲点」つかれた…「ＧｏＴｏ」宿泊無断キャンセル、クーポン狙いか
読売新聞 2020/10/30 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50088/
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で今月から配布が始まった「地域共通クーポン」を巡り、各地で宿泊の無断キャンセルが相次いでいることがわかった。買い物などに使える電子クーポンを不正に取得する目的とみられ、観光庁は被害の実態を調査し、対策を講じる方針だ。
■大打撃
ファミマ端末に申込者殺到、用紙不足でＧｏＴｏ食事券の発券できず
読売新聞 2020/10/30 10:47
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201030-OYT1T50028/
政府の飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、埼玉県内の登録店で使えるプレミアム付き食事券が一部、発券できなくなっている。食事券はファミリーマートの店舗内にある端末「Ｆａｍｉポート」で発券するが、２３日に発券が始まって以来、店舗に申込者が殺到し、印字用紙が不足したのが原因だという。
食事券は１万円で１万２５００円分の食事に利用できる。２３日に先行申し込み分の発券が始まり、２５日からはネット予約による一般申し込み分の発券も始まっていた。
大阪都構想、住民サービスどうなる？…ファクトチェック
読売新聞 2020/10/29 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20201029-OYO1T50021/?=tile
「住民サービス グ～ンとＵＰ」
「間違いなく住民サービスは下がります」
「大阪都構想」が実現した場合、大阪市を廃止して新たに誕生する四つの特別区の住民サービスについて、賛成派は「上がる」、反対派は「下がる」と、１８０度違う主張を展開している。来月１日に迫る住民投票の投開票に向けた舌戦も最終盤を迎え、強調の度合いは増している。両派の主張を検証する。
本田氏、菅首相ブレーンを批判 安倍政権で内閣官房参与
時事通信 2020年10月29日20時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901329&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は２９日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。
観光目的以外は除外 ＧｏＴｏ、来月６日から―赤羽国交相
時事通信 2020年10月30日11時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000537&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
赤羽一嘉国土交通相は３０日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかにした。通常の宿泊料金を大きく超えるサービスが付いたものも除外。ビジネス出張の手配を目的としている予約サイトも適用外とする。１１月６日以降の販売分から外す。
赤羽国交相は「社会通念上の観点を含めて問題があるものは支援対象としない」と述べた。
求人１．０３倍、９カ月連続悪化 １倍割れ目前―失業率は横ばい
時事通信 2020年10月30日11時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000344&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
完全失業率と有効求人倍率
厚生労働省が３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント低下の１．０３倍だった。新型コロナウイルス感染症の影響から９カ月連続で下落し、２０１３年１２月以来６年９カ月ぶりの低水準。一部の業種で求人数が持ち直し、低下ペースは前月（０．０４ポイント）より鈍化したが、１倍割れが目前に迫っている。
氷の消失、地球気温０．４度上昇の原因に 研究
時事通信 2020年10月29日16時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201029040758a&g=afp
【パリＡＦＰ＝時事】地球の凍結した領域から大量の氷が消失することで、地球の気温がさらに0．4度上昇する可能性があるとする研究論文が27日、発表された。温暖化が「悪循環」に陥る危険性を浮き彫りにする研究結果だ。（写真は資料写真）
北極域の夏季の海氷面積は、１９７０年代末から１０年に１０％以上の割合で減少しており、山岳氷河からは過去１００年の間に年間約２５００億トンの氷が消失している。
■氷が消失するとなぜ気温が上昇？
大阪のおばちゃんに聞いてみた 都構想インタビュー⑤ご当地アイドル「オバチャーン」の舟井栄子さん
共同通信 2020/10/30 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691483400329757793?c=39546741839462401
２０２５年に大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１１月１日に行われるが、投票権があるのは大阪市民だけ。ほかの大阪府民はどう思っているのか。「大阪のおばちゃん」を代表して、ご当地アイドルグループ「オバチャーン」のセンターを務める舟井栄子さんに語ってもらった。（聞き手 共同通信＝岩田朋宏）
―新型コロナウイルス禍の中ですが、最近の大阪はどうですか。
観光名所・通天閣のある新世界を歩くと、今は人が少なくてがらがら。老舗ふぐ料理店「づぼらや」は新型コロナの影響もあって店を畳み、シンボルやったふぐの大きなちょうちんもなくなりました。殺風景やなと思います。やっぱり寂しい。外国人観光客も見かけんし、大阪の勢いは落ちてますわ。私たちのグループの活動も自粛、自粛で全然よ。
日航、500人が外部出向 ヤマトや官公庁に最長2年
共同通信 2020/10/30 10:48 (JST)10/30 12:12 (JST)updated
https://this.kiji.is/694723596701484129?c=39546741839462401
日本航空から外部企業に一時的に出向や派遣している社員数が、グループ全体で1日当たり約500人に上ることが30日、分かった。期間は1日から最長2年まで。宅配便大手のヤマトホールディングスや官公庁、教育機関など10以上の企業や団体に送り出している。
リニア工事差し止め求め提訴 静岡の住民ら「自然に影響」
共同通信 2020/10/30 11:29 (JST)10/30 11:33 (JST)updated
https://this.kiji.is/694732287905268833?c=39546741839462401
リニア中央新幹線工事を巡り、静岡県内の住民らが30日、JR東海に対し県内区間（10.7キロ）の工事差し止めを求め、静岡地裁に提訴した。
訴訟の原告団は18日に結成され、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張。原告団には県内の茶農家や自治体議員ら約100人が参加し、資金支援をするサポーターも100人以上が集まっているという。
難関トンネル着工でつまずき 工事進むリニア中央新幹線
共同通信 2020/10/30 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/689648456180122721?c=39546741839462401
【汐留鉄道倶楽部】ＪＲ東海のリニア中央新幹線（品川―名古屋間、２８６キロ）の工事が進んでいる。全線の８６％がトンネルなので、２０１４年暮れの着工から６年たった今でも、山梨実験線（そのまま本番でも利用する）の地上区間以外に目立つ構築物はないが、グーグルマップなどで最新の航空写真を点検すると、トンネル工事の資材搬入口であり完成後は非常口となる巨大な丸い穴が、ルート上に転々と出現していることが確認できる。
鈴木大地前長官、知事選出馬断念 地元「どうして」「残念」 自民県連、候補者選び振り出し
東京新聞 千葉 2020年10月30日 06時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65189?rct=chiba
来春予定の県知事選に自民党県連が擁立を検討していた鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）＝習志野市出身＝の出馬断念が伝えられた二十九日、県内政界関係者や鈴木さんの地元からは「どうして」「残念だ」といった声が聞かれた。県連による候補者選びは振り出しに戻り、今後も難航が予想される。（中谷秀樹）
離党４カ月、河井夫妻今も支部長 自民本部動かず 「後任の人選妨害」広島県連反発も
中國新聞 2020/10/29
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=694669&comment_sub_id=0&category_id=1256
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里被告（４７）＝参院広島＝の二つの自民党支部が、離党から４カ月たった今も存続し、両被告が支部長にとどまっている。党広島県連は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張するが、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」として動く気配がない。
▽書類押収理由に
▽新たな不協和音
＜クリック＞政党支部 政党が政治活動のために各都道府県などに置く拠点。代表には国会議員や地方議員、各種選挙の立候補予定者が就いているケースが多い。設立や解散の届け出は各都道府県選管が受け付ける。国会議員が代表の場合は支出の公開基準が他の政治団体と比べて厳しく、１円以上の全ての支出で領収書などを保存し、情報公開請求で原則公開する必要がある。１万円を超える場合は各選管への報告義務も負う。
＜金口木舌＞地域で支える
琉球新報 2020年10月30日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1216490.html
「引きこもり対策室がある市役所は少なく、当事者は取り付く島がない。全国に受け皿をつくらなければ、命に関わる」。障がい者の就労をテーマに北谷町で開かれたシンポジウムで岡山県総社市の片岡聡一市長が指摘した
▼総社市は窓口を設け、当事者や家族の相談を受けている。片岡市長は「当事者は働く以前に生きていくことに悩んでいる。悪いのは彼らが引きこもらざるを得ない社会をつくった政治だ」と強調した
▼引きこもりは不登校や「就職氷河期世代」が安定した職業に就けなかったことがきっかけになることも多い。長期化と高年齢化が進み、親が80代、本人が50代で生活に困窮する「8050問題」の対策も急務だ
▼県内で行政や専門家が連携し、当事者や家族が集まる「地域家族会」の設立を支援する事業が始まった。複数の家族会が活動しているが孤立した家族も多いとみられる。那覇市で開かれた会合で当事者は「信頼できる友人に根気よく支援してもらって今がある」とつながりの大切さを語った
▼内閣府によると、当事者は40～64歳で61万人、15～39歳で54万人と推計する。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で支援を届けづらくなっているという
▼困難を抱える人は身近にいる。行政の支援に加え、私たちが支え合うことで誰もが生きづらさを感じない社会をつくることができるはずだ。
