毎日新聞 2014年01月22日 06時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m010157000c.html?inb=fa
◇２３日告示後は小泉氏と２人が連日、支持訴え
東京都知事選（２月９日投開票）に立候補を表明している元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）の選挙公約の全容が分かった。「（２０２０年に開催される）オリンピックまでに東京を変える」として▽世界一の省エネルギー都市を目指す▽専門家による「東京エネルギー戦略会議」を設置し、都独自の政策の中長期的な行程表を作る－－などとうたっている。２２日の記者会見で発表する。陣営によると、２３日の告示後は細川氏と小泉純一郎元首相（７２）の２人が連日、都内で支持を訴える予定という。
「僕がやればマイナス」 小沢氏、細川氏を静かに応援
「朝日新聞」2014年1月21日22時48分
http://www.asahi.com/articles/ASG1P64MTG1PUTFK00M.html?ref=rss
生活の党は２１日、東京都知事選で、脱原発を掲げる細川護熙元首相を支援する方針を決めた。小沢一郎代表は記者会見で、支援の仕方について「舞台の上の役者は細川氏と小泉純一郎元首相の２人で十分。僕が街頭演説をやれば、マイナスだからやらない」と苦笑いしながら述べ、裏方に徹する考えを示した。
小泉元首相装う偽ツイッター フォロワー、一時７万人超
「朝日新聞」2014年1月21日21時12分
http://www.asahi.com/articles/ASG1P5DSHG1PUTIL01N.html?ref=rss
東京都知事選で元首相の細川護熙氏（７６）を支援することを明らかにした小泉純一郎元首相（７２）の名前で開設された短文投稿サイト「ツイッター」をめぐり、小泉氏側が本人のものではないと否定し、削除される事態になっている。
自民、舛添氏を全面支援 都知事選応援で閣僚や幹部投入
「朝日新聞」2014年1月21日22時08分
http://www.asahi.com/articles/ASG1P63MYG1PUTFK00L.html?ref=rss
東京都知事選（２３日告示）で、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を支援する自民党東京都連は２１日に党本部で開いた会合で、石破茂幹事長ら党幹部と閣僚を選挙期間中に応援に入れる方針を固めた。党本部は舛添氏支援の方針を決めているが、「脱原発」を掲げる元首相の細川護熙氏（７６）に対抗するため、事実上、党を挙げての全面支援に「格上げ」する。
韓国:与党事務総長「日本はテロ国家」 菅官房長官に反論
毎日新聞 2014年01月22日 10時10分
http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000e030184000c.html?inb=fa
韓国与党セヌリ党の洪文鐘（ホン・ムンジョン）事務総長は２１日、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根を「死刑判決を受けたテロリストだ」と述べたことに対し、「安（重根）義士がテロリストなら、周辺国への無慈悲な侵略と略奪を行った日本はテロ国家だ」と述べ反論した。
日韓関係「改善必要」＝韓国次官に米国務副長官
「時事通信」2014/01/21-19:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012100580&m=rss
【ソウル時事】外交当局者によると、バーンズ米国務副長官は２１日、ソウルでの金奎顕外務第１次官との会談で、日韓関係は「米国の北東アジア政策で非常に重要」と指摘。「改善が必要だ」と訴えた。
靖国参拝、独紙上でも論戦＝日中大使が相次ぎ寄稿
「時事通信」2014/01/22-06:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012200074&m=rss
【ベルリン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり、日本と中国の駐ドイツ大使が有力紙フランクフルター・アルゲマイネに相次いで寄稿し、論戦を展開した。中根猛大使は２１日付の同紙で、「日本は戦後の国際秩序に疑問を呈したことはない」と強調。１４日付の紙面で、参拝は「戦後の国際秩序への挑戦」と批判した中国の史明徳大使に反論した。
海自艦衝突:海上幕僚長が「事故が起こり遺憾」と陳謝
毎日新聞 2014年01月21日 21時44分（最終更新 01月21日 22時10分）
http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040131000c.html?inb=ra
広島県沖の瀬戸内海で起きた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事故について、海自トップの河野克俊海上幕僚長は２１日の定例記者会見で「亡くなったお二人に改めてご冥福をお祈りしたい。事故が起こり、遺憾です」と陳謝した。事故原因については、海上保安庁の捜査を理由にコメントを控えた。
海自艦衝突:事故１週間 航路 食い違う証言
毎日新聞 2014年01月22日 06時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040148000c.html?inb=ra
広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（全長１７８メートル）と釣り船「とびうお」（同７．６メートル）が衝突し、釣り船の船長ら２人が死亡した事故は、船体の傷から、衝突時は両船がほぼ並走した状態だったことが判明し、広島海上保安部はそこに至る航路の解明に全力を注いでいる。関係者や目撃者の、内容が異なる証言を検証し、とびうおから回収した全地球測位システム（ＧＰＳ）やレーダーの解析を進めている。事故は２２日で、発生から１週間となった。【高橋咲子、吉村周平、黄在龍、中里顕】
■証言や航路 公表避けている「おおすみ」側
■捜査のポイント
■遺族の思い
家庭の余剰電力、集めて販売へ パナ、太陽光で新会社
「朝日新聞」2014年1月22日09時28分
http://www.asahi.com/articles/ASG1P5H8YG1PPLFA00J.html?ref=rss
住宅の太陽光パネルで作られた電力をまとめて工場などに売る事業に、パナソニックが乗り出す。同社によると、国内では参入例はみられないという。各家庭でみれば余剰電力の量は小さいが、束ねて一定量を確保し、大きな電力を必要とする企業などに売れば利益が出せると判断した。家庭からの買い取り価格は、既存電力会社の現行価格より高く設定することにしており、住宅への太陽光発電普及が拡大することも期待できそうだ。
内部告発メール転送、厚労相が謝罪 データ改ざん問題
「朝日新聞」2014年1月21日22時50分
http://www.asahi.com/articles/ASG1P54SDG1PUTFL006.html?ref=rss
アルツハイマー病の治療法確立をめざす国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の研究データ改ざんを指摘する内部告発メールを、厚生労働省の担当者が無断で告発対象である研究チームの責任者に転送した問題で、田村憲久厚労相は２１日の記者会見で、「許可を得ずにご本人の名前をだして確認行動を行った。大変申し訳ない対応だった。おわび申し上げる」と述べた。告発した本人には２０日に職員が謝罪したという。
国連、環境犯罪対策を強化 ＩＣＰＯと連携
2014/01/22 09:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012201001271.html
【ダボス共同】ワシントン条約で原則取引禁止の象牙や人体への悪影響が指摘される「電子ごみ」の違法取引など、環境に関する犯罪が国際的に深刻な問題となる中、国連は２２日までに、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と連携し撲滅に向けた対策強化に乗り出した。豊富な人材や知識、情報を共有し、各国当局の犯罪取り締まり能力向上などに取り組む考えだ。
富岡町職員酒気帯び運転 ４０代男性、車で物損事故
「福島民報」2014/01/22 08:37
http://www.minpo.jp/news/detail/2014012213430
富岡町は２１日、４０代の男性職員が酒気帯び状態で私有車を運転し、物損事故を起こしたと発表した。町は郡山署の事情聴取の結果などを確認した上で町職員懲戒審査委員会を開き、男性職員の処分を決める方針。
習氏義兄らが租税回避地を活用 温氏の息子も、英紙報道
2014/01/22 10:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012201001284.html
【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２１日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。関係書類の分析で判明したという。
同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した。
バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の２万１千人以上が利用。
農家、取引再開を切望 未検査牛流出、県が対応急ぐ
「岩手日報」2014/01/22
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140122_2
全農県本部が開く、放射性物質検査を受けていない農家の成牛（生体）のあっせん会に出された牛約１９０頭がルールに違反し県外に流出した問題が明らかになった２１日、農家からは取引の早期再開を望む声が上がった。県はあっせん会再開に向け、牛の県内への連れ戻しなど対応を急ぐ方針だが、具体的なめどは立っていない。小規模生産者らは中止が長引けば影響も広がるとし、不安を募らせる。
復興の今、世界へ発信 宮城教育大が防災講座スタート
「河北新報」2014年01月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t15030.htm
市民と共に震災３年目以降の支援の在り方を考える宮教大防災ウイーク
宮城教育大教育復興支援センター主催の連続公開講座「宮教大防災ウイーク」が２１日、仙台市青葉区のアエル１階アトリウムで始まった。
荒浜観光の拠点再興へ 宮城・亘理町水産センター着工
「河北新報」2014年01月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t12029.htm
安全祈願祭でくわ入れを行う斎藤町長（右から２人目）ら関係者
ノリ作り、寒さも味わい 東松島・宮戸小生が作業体験
「河北新報」2014年01月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t15028.htm
ノリをすき込む作業に挑戦する児童たち
地域の産業に理解を深めようと、宮城県東松島市宮戸小（児童２３人）の３、４年生８人が２１日、同市室浜地区のノリ共同加工施設でノリ作りの作業を体験した。
指定廃棄物最終処分場 宮城県内の３候補地比較
「河北新報」2014年01月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t11027.htm
環境省は２１日、東京電力福島第１原発事故で発生した県内の指定廃棄物を最終処分する候補地に選んだ栗原市と加美町、大和町に対し、地質調査などへの協力を申し入れた。候補地３カ所はいずれも山間部の国有林だが、地理的な条件や歴史的な経緯は異なる。地盤などの適性を疑問視する声も地元から上がる。どんな場所なのか。自治体や周辺住民らを取材した。
◎栗原・深山嶽／栗駒山麓、崩落地が点在
◎加美・田代岳／旧採石場、農業用の水源
◎大和・下原／船形山麓、演習場に隣接
「避難所開設迅速に」 宮城・丸森で「むずび塾」
「河北新報」2014年01月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t15015.htm
地域の防災力向上を目指し、意見を交わす参加者
東日本大震災の教訓を今後の備えに生かすため、河北新報社は２１日、巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県丸森町の金山まちづくりセンターで開いた。東北以外の開催も含めて通算２８回目。金山地区自主防災会のメンバー１０人が、地域の防災・減災対策の課題について議論したほか、避難所開設の図上訓練に取り組んだ。
アカガイ船出そろう １２隻目が完成、入港 名取・閖上
「河北新報」2014年01月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t15016.htm
大漁旗を掲げた新造船の前で花束を贈られる出雲さん＝名取市の閖上漁港
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上漁港に２１日、宮城県漁協仙南支所の閖上赤貝組合が発注した新造船が入港した。１２隻目のアカガイ船。これで組合員の船が、ようやく全てそろった。震災前の２０隻から数は減ったが、関係者は手を携えて「日本一」のアカガイ産地復活へこぎ出す。
漁獲物の検査体制再構築 県漁業復興協、検討部会発足
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news9.html
水産、行政、研究機関の関係者でつくる県地域漁業復興協議会は２１日、いわき市で会議を開き、本県沖で行われている試験操業で水揚げされる漁獲物の円滑な放射性物質の検査体制の在り方を探る「水産物検査体制等検討部会」を発足させた。試験操業は今後対象魚種が拡大される予定で、部会を核に水揚げから出荷までの態勢を再構築し、本県漁業の再生を進める。
石原環境相が双葉町長と会談 中間貯蔵受け入れ再要請
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news8.html
伊沢町長（右）との会談後、取材に応じる石原環境相（中央）＝いわき市・双葉町いわき事務所
石原伸晃環境相は２１日、いわき市の双葉町いわき事務所で、伊沢史朗町長と会談し、除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設の受け入れをあらためて要請した。
廃炉へ産学連携促進 都市構想研、地元大含め拠点整備
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news6.html
東京電力福島第１原発事故で被害を受けた浜通り地方の産業振興に関する構想の策定に向け、政府の原子力災害現地対策本部が主導する「福島・国際研究産業都市構想研究会」は２１日、福島市で初会合を開いた。福島第１原発の廃炉に向け、福島大や会津大、福島高専など地元の高等教育機関と廃炉関連企業などの産学連携を柱とした国際産学連携拠点の整備を検討することで一致した。
災害時、高齢者を支援 県内322の福祉施設が協定
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news5.html
災害時の応援協定を結んだ県内６方部の高齢者福祉施設の代表＝福島市
県内の高齢者福祉施設の施設長らでつくる県社会福祉協議会老人福祉施設協議会（三瓶政美会長）は２１日、災害時の施設相互応援協定を結んだ。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を教訓に、施設単独での被災者支援活動ができない場合、施設や食料など物資の提供について要請に応じて互いに支援する。
子育て支援住宅整備に設計費 子ども元気復活交付金
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news7.html
福島市町庭坂に整備される子育て定住支援賃貸住宅のイメージ図
復興庁は２１日、東京電力福島第１原発事故で人口が流出している県内の地域の子育て環境改善を目的とした「子ども元気復活交付金（福島定住緊急支援交付金）」の第３回配分を決定した。県内８市町村に約７億円（交付額ベース）が交付される。今回の配分では、放射線に不安を抱える子育て中の若い世代が安心して住める公的賃貸住宅（子育て定住支援賃貸住宅）の整備として、福島市が計画する事業に初めて交付された。
会員分散で小高ＲＣが今期限り解散、避難区域初
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news3.html
東京電力福島第１原発事故に伴い、避難区域の指定を受ける南相馬市小高区を拠点に活動していた小高ロータリークラブ（ＲＣ）が、会員の分散や運営資金難を理由に今期限り（６月末まで）で解散することが２１日、分かった。避難区域のＲＣの解散は初めて。
いわきで連続放火か ごみネットや廃材焼く
２０１４年１月２２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news4.html
２０日午後１０時２５分ごろ、いわき市の女性から「不審な火災の消火作業をした」と１１０番通報があった。いわき東署員が現場の同市小名浜のごみ集積所に駆け付け、ごみネットなど約０．６平方メートルが焼かれているのを確認した。
【茨城】霞ケ浦湖岸で生息拡大 特定外来生物「カワヒバリガイ」
「東京新聞」2014年1月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140122/CK2014012202000176.html
霞ケ浦（西浦）で二〇〇五年に初めて生息が確認された特定外来生物「カワヒバリガイ」が大量に繁殖し、湖岸（総延長約百三十キロ）の約八割で生息していることが農業環境技術研究所（農環研、つくば市）などの研究グループの調査で分かった。湖岸付近にある農業用水の取水口などに付着し、通水に悪影響を及ぼす恐れがあることから、伊藤健二主任研究員は「（農業関係者などに対して）まずは付着状況を確認してほしい」と注意を呼び掛けている。 （松尾博史）
栃木県有地23カ所も選定対象に 指定廃棄物処分場候補地
「下野新聞」1月22日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140122/1481666
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、処分場の候補対象地となる県有地は、11市町の23カ所で計５千ヘクタール程度になることが、21日分かった。県は近く、候補対象地の抽出を要請していた環境省に対し、報告書を提出するとみられる。各県の事情を考慮した選定手順「ローカルルール」の本県版が２０１３年12月の市町村長会議で決まり、候補地には国有地以外に県有地も含まれることになっている。
日テレドラマ、子供偏見被害を調査へ 養護施設協、「明日、ママがいない」訴え相次ぎ
「産経新聞」2014.1.21 17:11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140121/tky14012117210003-n1.htm
日本テレビの連続ドラマ「明日、ママがいない」の内容について抗議する全国児童養護施設協議会の藤野興一会長（右）ら＝２１日午後、厚労省
日本テレビ系列で放映中の連続ドラマ「明日、ママがいない」で、児童養護施設や里親と暮らす子供たちが偏見などの被害を受けたとして、全国児童養護施設協議会と全国里親会が２１日、都内で会見し、被害の実態調査を始めることを明らかにした。
被災地復興の継続協力要請、小泉進次郎政務官が県と横浜市訪問／神奈川
「神奈川新聞」2014年1月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401220003/
黒岩知事（右）と面談した小泉復興政務官＝県庁
自民党の小泉進次郎復興政務官（衆院１１区）は２１日、県庁と横浜市役所を訪れ、東日本大震災の被災地復興に向けて継続的な協力を求めた。
