‐『国際法』とは「世界的強者」の専売特許である‐

・「香港」から「ボルトン」まで　帝国礼讃のマスコミ

２０２０年７月２日(木曜日)　『朝日新聞』記事より

日夜、香港関連で狂喜乱舞なマスコミ。

大英帝国の苛烈な支配による「香港独立」と「本土復帰」という“中国最大の慶事”を前に、ぶつくさと文句を垂れ流し、実態は一般市民を殺害したり傷つける暴徒連中に過ぎない集団を「民主派」などと嘯き、ひたすら現地警察をディスる反面、都合の悪い事実を隠蔽するさまは、まさに『フェイクニュース生産工場』にふさわしいと言えよう。

‐いよいよ『香港国家安全法』制定です‐

警察官も矢で撃たれたり、悪意に満ちた「西側諸国の監視」もある中、どんなに救いようのない連中でさえも、手荒な真似はできないがために、文字通り現場の方々は『命懸け』である。それでも身の危険も省みず、職務に携わられることに、本当に頭が下がります。

‐米国政府の「差し金」によって運営される香港デモ(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)‐

この一連の『カラー革命』について、すでに関係英語ブロガー諸氏の記事から「バックにアメリカの支援」があることは明白であり、米国の数少ない識者であるポール・クレイグ・ロバーツ氏(レーガン時代に財務長官補佐を努めた保守体制派)が指摘されておられる。

‐右も左も『ボルトンの恨み節』にすがる植民地‐

それと合わせて、香港関連の誌面横に、以前(自分を解任した)「トランプ氏への恨み節」を展開されていた戦争屋ボルトン氏の『インタビュー記事』がありました。

‐ロシア人は『植民地日本』をどう見ているか(RT誌・Michikoさんレポートより)‐

とりわけトランプ大統領は、韓国にも「法外な駐留費用」を『~~同盟国~~植民地』側に求めて、それ自体は良い事ではないが、２０１６年の大統領当選の公約以来、世界中の駐留米軍撤退(ロシア講和とセット)を掲げてきたトランプ氏は、それを快く思わない連中(軍産複合体・米民主党)による攻撃で、『アイデンティティ・ポリティクス』という欺瞞じみた「人種攻撃」の罠にはまり、さらには『ロシア・ゲート』という事実無根の政治デマによって、一時は大統領弾劾の窮地にまで追いやられ、その後「傀儡人形」と化してしまった。

‐『自己中たち』のデモに賛同するな(“Black Lives Matter”に冷ややかな理由)‐

この中で、トランプ氏が「帝国としての醜い顔」を強烈に見せつけるから、属国政府との「ハレーション」が発生し、それに“ディープステート(影の政府)”が業を煮やして、『優秀な雇われ店長』ではない彼を、さっさと大統領権力の座から引き下ろしたいがため、政党やマスコミを総動員して、彼に対するネガティブキャンペーンを展開し続けているのです。

こういう“背景”をもとに、『ボルトン回想録』が存在することを忘れていけません。

つまり、「大統領よりも偉い人たち」にとって、トランプ氏は“帝国の価値を下げる鬱陶しい存在”であり、『右はボルトン』から『左はブラックライブズマター』と、大切なことは“この両者ともアメリカの戦争政策には賛成”だということです。

-南北朝鮮「関係悪化」やイージス・アショア問題についての意見-

とりわけ、『植民地』である日本の言論空間において、「リベラル」もアジア憎し・アメリカ万歳の立場がゆえ、そうした“本質”は闇の中へと葬り去られるのが常です。

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その１‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その２(朝鮮の永久分断を望み、アジア平和を拒む人々)‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　最終回(中国と北朝鮮は敵　米軍産複合体に靡く人々)‐

・主流メディアが論拠にする　『国際社会』の「正体」

『ニューヨーク・タイムズ誌が驚愕のデマを報道する時代って』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12607942013.html

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン

(中略)

個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は（少なくともまだ）ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

　

実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

　

これが、国際刑事裁判所（ICC）から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

(中略)

アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

　

アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

　

連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。（ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。）

　

これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。