‐緊迫する朝米関係(２０２０年最新版)‐

・再び緊張を増す　アメリカと北朝鮮の関係

マスコミに載らない海外記事　『朝鮮民主主義人民共和国との緊張をトランプが高めている理由』　２０１９年１２月２８日 (土)

Finian Cunningham
2019年12月25日
Strategic Culture Foundation

　

18カ月にわたる朝鮮民主主義人民共和国との断続的外交の後、今トランプ政権は「最大の圧力」と敵意という、以前のキャンペーンに逆戻りし、もろい和平交渉を放棄する決意が強いように思える。それは悲惨な戦争の危険を冒す退行的な動きだ。

　

今週の中国訪問で、韓国の文在寅大統領と中国の習近平主席は、緊張の復活は誰のためにもならないと言って、朝鮮民主主義人民共和国との外交プロセスでのより大きな可能性を強く主張した。二人の指導者は主張を修正する必要があるかもしれない。緊張は、誰か、ワシントン、に大いに役立つのだ。

　

トランプが平壌と共に再び緊張を高めている理由には、二重の計算があるように思われる。それは、領土への米軍駐留に対し、より多くの金を韓国からゆすり取るため、ワシントンにとって、大きな力になるのだ。第二に、トランプ政権は、この緊張を、中国と対決することを目指す地域の軍隊を増やす口実として使うことができるのだ。

　

ここ数週間で、ワシントンと平壌間の言い合いは急激に悪化した。朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）は、トランプに対し、もうろくした「老いぼれ」という言い方を再開し、他方アメリカ大統領は、今月早々ロンドン近郊でのNATOサミットで、北朝鮮代表金正恩のことを「ロケット・マン」と呼ぶかつての軽蔑的言い方を久しぶりに使った。

12月7日と15日、朝鮮民主主義人民共和国が、大陸間弾道弾（ICBM）の差し迫った試験発射のための準備と思われるロケット・エンジンを、ソヘ人工衛星発射場で実験した。朝鮮民主主義人民共和国は、合衆国との外交の身振りして、2018年4月、一方的にICBMテスト発射を止めた。最後の発射は、2017年7月4日で、当時、平壌はあざけるように、それをアメリカ独立記念日の「贈り物」と呼んだ。

　

今月早々、平壌はワシントンに「クリスマス贈り物」を準備していると言った。これはICBMテスト再開に言及するものと解釈された。だが、平壌はどの贈り物をするか決めるのは、アメリカ次第だと言った。

エンジン・テストについて、トランプは、何の朝鮮民主主義人民共和国が次に何をするか「しっかりと見守る」と言い、彼は平壌に対し軍事力を使用する用意を調えており、金正恩は"あらゆるものを失う"と警告した。

外交に背を向けるのは奇妙に思われるかもしれない。トランプは、2018年6月、初めて現職アメリカ大統領が北朝鮮代表と会った画期的サミット、シンガポールで金に会った。2019年2月、ハノイで、2019年6月、韓国国境の非武装地帯で更に二度のサミットがあった。後者では、北朝鮮の土地に足を踏み入れた最初のアメリカの大統領となり、トランプにとって素晴らしい写真撮影の機会だった。

この外交的抱擁の際、トランプは金を褒めちぎり、「美しい手紙」に対し彼に感謝した。2017年9月、両国が敵対的言説をやりとりした際、もし北朝鮮がアメリカを脅迫したら、朝鮮民主主義人民共和国を「完全に破壊する」とトランプは国連議会で語った。トランプのやり方は、何と気まぐれなことか。

　

起きたのは、交渉するという当初の約束の完全な行き詰まりで、トランプ外交の浅簿さを示している。朝鮮民主主義人民共和国の核開発活動を制御しているとアメリカ国民に自慢する広報活動のからくりにしか、アメリカ大統領は興味がなかったのは今や明らかに思われる。

(中略)

韓国との大規模アメリカ軍事演習を、戦争のための挑発的演習と見なす朝鮮民主主義人民共和国に対する意思表示として、トランプは確かに中止した。これは軍事演習の中止をアメリカの経費削減の機会と見るトランプにとっては、確実に容易な譲歩だった。

　

今月、アメリカ特殊部隊が、韓国特殊部隊と、外国人標的を捕獲する奇襲攻撃をシミュレーションする「斬首」訓練を行ったことは重要だ。しかも、この作戦には、マスコミが異様なほど注目した。

聯合ニュースはこう報じている。「Defense Flash Newsによるユーチューブ動画が作戦の詳細を見せているが、兵士が発煙弾を投げ、建物内の事務所を急襲し、その過程で、敵兵に発砲し、戦闘機が建物上空を飛行する。当局者によれば、米軍が、このような内容を公開するのは異例だ。」

(中略)

現在トランプは、韓国への米軍駐留に対し、韓国の財政貢献を増やさせようとしている。「アメリカによる防衛に対し」涙が出そうな5倍増、年間50億ドルものツケを、ソウルが支払うのをトランプは期待している。もっともなことだが、韓国は、予算から、これほど膨大な負担を支払うのは気が進まない。この問題に関する会談は、こう着状態にあるが一月に再開が予定されている。

　

もし朝鮮民主主義人民共和国とアメリカの関係が、外交により改善し、半島での緊張が下がっていれば、韓国への、より多くの「みかじめ料」というワシントン要求に、明らかに役に立たない。だから、対立を高めて、戦争の危険を増すのは、ソウルの金庫を空にする上で、ワシントンにとって引き合うのだ。

　

朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカの狙いを形成する、もう一つのより大きな戦略上の問題は、もちろん中国とワシントンの長期的な衝突コースだ。アメリカ当局者も防衛計画文書も、繰り返し、中国を地政学上の主要対立国として標的にしている。韓国駐留米軍は、28,500人の兵と核兵器搭載可能爆撃機と戦艦とで構成されており、対ミサイル終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）は韓国を朝鮮民主主義人民共和国から守るのが狙いではない。実は中国（とロシア）包囲が狙いだ。実際ワシントンは朝鮮半島軍事駐留縮小を望んでいない。駐留を拡大するという戦略上の願望に突き動かされているのだ。

　

今月早々、メディアへのコメントで、マーク・エスパー国防長官は、アフガニスタンからアメリカ兵を撤退させることに言及した際、奇妙にも、うっかり本音をもらした。中国と対決するため、兵士をアジアに配置転換すると言ったのだ。

　

エスパーはこう述べた。「私は［アフガニスタンでの］兵員削減に触れたいが、それは、私がこの部隊を帰国させ、他の任務に向け、再装備したり、再訓練したりするか、我々の最大の課題、覇権国としての競合で、中国と対決するため、インド-太平洋に配置転換したいと望んでいるからだ。」

　

戦争の利益や、中国との戦略上摩擦の論理は、トランプとワシントン支配体制が朝鮮民主主義人民共和国と平和的解決を見いだすのを望んでいないことを意味している。それ故の、敵対的緊張強化への回帰なのだ。

Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/25/why-trump-winding-up-tensions-with-north-korea/

マスコミに載らない海外記事　

『朝鮮民主主義人民共和国との緊張をトランプが高めている理由』より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-d082e2.html

・軍産に「完全敗北」したトランプ

結局のところ、トランプ氏は「バノン氏の解任」以後、『すべての実権』を失ったに等しい。

‐「トランプの死」は、バノン氏解任によってもたらされた‐

アメリカにおける「大統領」というものは、海外に数多くの米軍や基地を展開し、同盟国(従属国)におけるイニシアチブ(主導権)を握り、人々の権利を奪い、それに従わぬ国や人々を潰したり殺めたりしなければいけない存在だったのだ。

ゆえに、決して『反戦活動』や『駐留軍の縮小』など、言語道断であり、さもなくば「アイデンティティ・ポリティクス」という名の魔女裁判にかけられ、人種差別主義者や独裁者のレッテルを貼られ、挙句の果ては「ロシアのスパイ」などと、大した議論もなく、ただ右から左への「悪党」に仕立て上げられる構図だ。

‐自分の「信ずる物語」に陶酔するリベラル‐

なぜ『ロシアゲート』なるデマが吹聴されたかについては、トランプ氏が大統領当選の「公約」に、(主にアメリカが原因で)対立が激化する『ロシアとの講和』が原因だったと考えられる。

‐トランプ大統領に関する記事まとめ‐

‐マスコミは常に大企業の「支配下」である‐

‐軍産複合体(大企業)＝既成政党＝戦争‐

‐強欲者が世界を滅ぼす‐

なぜなら、ロシアをはじめ「対立諸国」との関係が改善されてしまえば、海外に数多く展開する米軍の「存在価値」がなくなってしまい、アメリカ建国史上「最大の経済」となりえた『対外戦争』が消えれば、それで巨万の富を貪る軍産複合体の連中にとって、果てなくショックで、都合の悪い出来事だからだ。

それゆえ、傘下にある米民主党や「売女マスコミ」(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)によって、散々にこき下ろされ、一時は「大統領弾劾」にまで追い込まれ、それは今もなお続いている。

つまり、これこそがトランプ大統領の「気まぐれ」の『本質』だったのかもしれない。

後の選挙目的で、北朝鮮を「ダシ」につかい、主権や国家的品位を蔑ろにするしかなかったのも、自身の「不安定な立場」や、バノン氏などのブレーンを失ったがゆえの「公約の実行不可能」が、彼の『弱さ』をとことんあぶりだす結果となった。

無論、トランプ氏が決して「無能」なのではなく、あれだけ経済的に成功した実力ある経営者ですら、制度上に重大な不備のある「お飾り」としての大統領として、やれることはほぼ皆無に近い「アメリカの現実」を、まざまざと見せつけてくれたわけです。

・「真の平和主義者」が　米大統領として仕事ができるのか

ほぼ全世界の運命を握る、「大統領タルシ・ガバード」

私たちの「敵」は、主に『ワシントン』にいる。

大統領権力すら超越する、巨大企業のトップたち、それらと軍事が連合した存在に立ち向かうためには、もはや為す術がないと見える。

その中で、新しい芽は米民主党所属のダルシ・カバード氏という女性議員だ。

彼女は「非白人・元軍人・女性」という、軍産が大喜びしそうな『アイデンティティ・ポリティクス』を代表する存在ですが、長年米国政治のウォッチや、現地フォーラムサイトで、アメリカ人たちとの個別議論を行ってこられた英語ブロガーMichikoさん(拙ブログの先達)によると、『真の平和主義者』であるがゆえ、庶民の人気も高く、日本の独立と周辺地域の平和を目指す方々が、「ただちに連帯すべき存在」であるとおっしゃられる。

・自国をガチガチに守らねばいけない理由

『主体思想塔から見た金日成広場』　(Wikiより)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%97%A5%E6%88%90%E5%BA%83%E5%A0%B4#/media/

私の在日コリアンの友人は、今でも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の親族の方々と文筆を交わしている。

ちょうど小学校１年になる従姪(いとこの娘)さまからの手紙で、「サンチョン(おじさん)」と呼ばれ、今も返答の手紙を返すところですが、そういう状況において緊迫する朝米関係は「まったくの他人事ではない」のが厳然たる事実です。

もし、戦争が起きて、アメリカからのミサイルで、家族が殺されたり、亡くなったりしたりと考えると、本当に恐ろしくなると、彼は話している。

今までの歴史からみても、彼らは平気でそれをやる。

ゆえに、無碍やたらと対立を煽る、何の思慮も責任も持たない「有象無象」の日本の言論空間が、私は何よりも許せないし、アメリカの『一植民地』に過ぎない、この国が置かれている惨憺たる現実を強く自覚している次第だ。

‐「文在寅ディス」やってる日本人、めっちゃ恥ずかしいね‐

お隣中国でも、今もNED(全米民主主義基金)の偽善者内政干渉連中による、「分断工作」は着実に進行しているし、昨日(土曜日)のTBS系列における某「報道番組」にはじまり、年始の関口氏司会でも、同じ問題で、あの暴徒たちを賛美するプロパガンダをやるらしい。

‐米国政府の「差し金」によって運営される香港デモ(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)‐

‐『香港デモ』は複雑すぎっから「素人」は黙っといて‐

‐血と暴徒渦巻く『香港デモ』の顛末(みんなちゃんと英語で調べてる？)‐

‐混迷極まる『香港デモ』(ウクライナ・ネオナチの参戦)‐

ウクライナ・ネオナチが「参戦」していることを、果たして彼らは触れるだろうか。

ちなみに、彼らは植民地軍である在韓米軍駐留撤退に「真向反対」の、筋金入りの売国奴たちである。

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その１‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その２(朝鮮の永久分断を望み、アジア平和を拒む人々)‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　最終回(中国と北朝鮮は敵　米軍産複合体に靡く人々)‐

本来、一国の「主権を守る」というのは、口先だけの空威張りでなく、指導者を含めた『国民全体の覚悟』がなければ絶対に成しえない。

‐「国家主権を維持すること」は文字通り命がけである‐

‐外交(主権維持)とは「高度な人間バトル」である‐

つまり、その国の民衆が「ヘタレ」だったり、目先の利益にぶら下がる「守銭奴」では、到底無理であって、並外れた精神力と忍耐がなければ、奢侈生活に慣れ親しんだ人々であればあるほど、いざ何十年にも制裁を受け、いつ戦争がはじまってもおかしくないピリピリした空気の中におちいれば、すぐさま音を上げてしまうのが実のところだ。

『山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見群馬県高崎駅西口 2019年12月10日』

れいわ新選組

https://www.youtube.com/watch?v=u-O6V6H9cOc

動画１０分９秒以後における、自民党支持の若者(今回はれいわに投票と主張)が山本代表に向って「安全保障アンタ甘すぎる。どんなに批判されようが日本は核武装すべき」と、右左以前に「人の礼節」の欠けた、かなり痛い子が現れたが(小学生も敬語は使えるといえるのに)、あえて真面目に答えると、先にも述べた『覚悟』というものが、彼自身にあるかという話だ。

そもそも、今の状態からして「ありえない話」だが、もし「核武装」するならば、北朝鮮のように何十年も制裁を受け、絶えず戦争危機で、国民の命が脅かされた状態で、ギリギリの外交選択をやり続けられる「度量」は、残念ながらあるとも思えない。

せいぜい「甘やかされたキッズ」が、そのまま成人を迎えた程度の話で、海外の友達も、英語による見聞もない、現実離れした与太話だと、今回の記事の中でうかがえる。

無論、私も「愚かな贅沢者」の一人として、そのような「極限状態」を耐え抜けるかと問われれば、おそらくハッキリと明言は出来ないであろう。

‐『朝鮮総連本部をさら地にする会』と『自由朝鮮』について‐

概ね偽善に染まった人々は、世界の実情や本質も知らずして、やれ「民主主義の素晴らしさ」だとかを吹聴するが、先の香港デモの実情や、関係ヒモ団体の行動を類推して、そのキナ臭さや胡散臭さについては、一切直視しようとはしない。

ゆえに、見かけに「強権的」であったとしても、脆弱な体制であれば、すぐさま欧米の情報戦に呑み込まれ、インターネットやマスメディアを筆頭に、あらゆるプラットホームやインフラを兼ね備え、軍隊や諜報組織に充実した彼らに「敗北する」以外、選択肢は残されていないであろう。

<参考資料>

・マスコミに載らない海外記事　『朝鮮民主主義人民共和国との緊張をトランプが高めている理由』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-d082e2.html

・Cluttered talk blab blab blab 『太郎の未来と、われわれの運命』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12562566022.html

・同　『ほぼ全世界の運命を握る、「大統領タルシ・ガバード」』記事