米国株の信用取引、7月解禁 ＝ あまりに今更感無いですか

アメリカ株式の信用取引が解禁だそうです。それも今年7月から・・・。あまりにあまりに今更に思えますが・・・。

米国株の信用取引、7月解禁　大型1300銘柄限定

米国株式の信用取引が7月から解禁される。日本証券業協会が解禁に向けて検討を重ね、このほど取引に必要なルールを整備した。信用取引が可能な米国株は約1300の大型銘柄とする。若年層を中心に米国株への投資意欲が高まっており、信用取引を解禁することにした。

外国上場株式の信用取引は法令上禁止されていないが、投資家保護や取引手順などのルールが整備されておらず、証券会社は取り扱ってこなかった。

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D氏自身は、職業柄個別株や信用取引など一切できないし、海外に居るため日本の証券会社のサービスは関係がない立場ではありますが・・・。

「レバナス民」という言葉をご存知でしょうか？

いわゆる米株クラスタ（米国株に投資する人たち）の中でもハイリスクハイリターンを好む人たちがこぞって参加している商品、レバレッジNASDAQに群がる人々を指していいます。

そのような方々が、以下のようなほぼ詐欺のグラフなどに煽られて次々参入。1月の暴落で半額以下になった人もいるでしょう。（というか、こんな非現実的な情報弱者向け「シミュレーション」こそ取り締まるべきではないのか？）

楽天証券「ついに登場!! 楽天レバレッジNASDAQ-100（愛称：レバナス）」（楽天証券より引用）

コロナ後の供給不足、労働力不足からインフレ、それに対応すべく金利が上昇、株式のバリュエーションに影響が出て株価が大幅調整、このタイミングで信用取引解禁！とな。

あ、分かった！日本国民よ、みんなで信用取引使って米株に空売りかけよう！という岸田総裁の新資本主義なんですね！？

本当によくわからない、というか多分議論が何周も周回遅れになっていただけだと思いますけど。

ブログ１ヶ月書いて

書き始めると長くなってしまう。筆が乗ってきたのだと捉えよう。。。

昔のように（20代から書いてたような）、結構うまくまとめきったわ！と言う感覚はまだ皆無だが、

ダダダ！と打てるようにはなってきた。

もう少しノリが出てきたらNoteにまとめて何か書くとかやっても行きたい。

継続すれば目標も高くなってくるかもしれない。

早く体の痛めているところも治ってほしい。さすれば、マラソンや筋トレに意欲が湧くことだろう・・・多分・・・。

日本で不動産Techが出てこない、大きくなれない理由

不動産というのは、構造的に業者と顧客の間の情報格差が大きくなる業態だ。

理由は簡単で、不動産を賃貸、売買するのは一般人にとっては数年に一回、または一生に１回だったりするのに対して、業者は毎月、毎週、毎日手がけているのだから当然。

毎日接する食料品の値段が大体想像がついたり、2年に一回買い換える携帯であっても比較がしやすいのに対して、不動産は一つ一つ個別性が強いので単純比較が難しい（例えば同じマンション、同じ階でも南向きと北向きでは違う）上に、上記のように経験も少ないため業者の適当な意見を鵜呑みにしてしまったりする。

不動産業界に入ってくる人間も、千三つ商売（千回やって３つくらいしか当たらない商売のこと）の中で、一発当てて金稼ぎたいと言うモチベーションの人間が多いので、いつまで経っても「信用できない」というイメージからは脱却できない。

さて、そんな情報の不透明さを効率化するのがIT化であり不動産テックのはずだが、一向にパッとした企業が出てこない。不動産の購入・仕入れー売却プロセスを一定のシナリオを持って効率化して成功した企業はある（スターマイカなど）が、テクノロジーで業界を捲る企業はさっぱり出てこない。

業界の人間は全員グルで利益を分け合っているのでいつまで経ってもその声は出てこないが、レインズを一般解放してデータを誰でも使えるようにすればいいだけだ。不動産の取引情報はレインズに登録することが法的に義務付けられている。どんな悪徳不動産屋もこれを破ればアウトなので必ずレインズに記録は残る。

不動産ID検討だとか国土交通省データベースだとか、お偉方が集まって余計な議論をしているが、レインズデータにAPIでも作って誰でも接続できるようにすればいい。困るのはこんな業界データベースと一般人が見るホームページの間の情報格差を利用して儲けようという輩（そんな業者ばかりだが）だけ。なぜこれができないのか。

世界で違法行為の仲介手数料の両手取り（売主と買主両方から手数料を取ること）も日本では一向に規制の方向に向かわない。不動産業界が過去の「経験」を売りにしたおじさん（もはやおじいさん）だらけなのも、不動産業界が情報化を拒んで既得権益にしがみついているからなのである。

ジャパニーズ銀行員の末路

メガバンクは過去の遺物となりつつある「終身雇用」「年功序列」を守っている数少ない生き残りだ。

今人気の商社も同様だが、学生の人気には大きな差がついた。

メガバンクがかつて人気だった理由がやはり「安定」や「世間体」だった事が明らかになったのは、人気が一気に凋落したのが銀行が「リストラプラン」を発表したタイミングだったことで明らか。

頭取たちは「安定を求めるような学生は要らない」的な威勢のいい事を言うが、誰がこの硬直的な組織に入って規制でガチガチな仕事を不安定な状態でやりたいと言うのか。メガバンクの頭取になるような人は入行当初から家柄や学歴などでエリートコースを守られながら歩むためそこに想像力は湧くはずもない。

そんな銀行でも新陳代謝のためのいいシステムがある。大体50歳を過ぎると超一部の役員クラスを除いて銀行の外に出されるのである。40歳定年を標榜するリクルートには及ばないが、悪くはないのではないか。

４７歳になると通称「黄昏研修」という、人事から各人への今後の銀行員生活のコースが案内される。出世に血眼を上げる銀行員たちに、キャリアがどこまでで打ち止めになるか通告するのである。

５１歳になると一人また一人外に出されていく。関連会社への斡旋を人事部がせっせとやる訳だ。最大のお荷物世代のバブル世代の最後尾の処理までもう数年か。人事部が一番忙しいのはこれからかもしれない。

このようなシステムの無い会社はバブル世代をターゲットに大規模早期退職制度を運用せざるを得なくなっている。口だけで手が動かない典型のバブル世代をもう養い続けられない。一人5,000万円払っても出て行って欲しい人材が大量にいるのだ。

しかし再就職の後も楽ではない。今はお金がジャブジャブで借りるのに苦労しない時代。元銀行員にツテを頼ったりする必要など全く無い。財務部長として辣腕を奮って・・・などという機会は全く無い。

特別な経験やスキルでも無い限り、関連会社で元上司などに囲まれて、給料を減らした上で銀行員の続き的な事をやるのが定期コースだ。

同じ会社にフルベットして30年弱出世競争した挙句、人生の選択肢を完全に会社頼りにしてしまって不安はよぎらないのだろうか？英才達が単に上司の顔色伺って頑張る人に堕ちていく様はもはや様式美ともいえよう。

今年、ボーダーは解放される

3年目に入ったコロナ禍。

２０２２年は多くの国境がオープンになると以下のFTの記事を読んで確信した。

WHO says too early to treat Covid as endemic, predicts half of Europe could get infected

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要は、スペインが「もうワクチンも十分打ったし、これエンデミック（地域風土病）レベルだし、色々好きにやらせてもらうわ。WHOも早くエンデミック扱いしてよね」と言うのにWHOが反論しているという記事。

"スペインでは、マドリード州知事のイサベル・ディアス・アユソが昨年の再選で勝利したことで、その不満が浮き彫りになった。また、2020年と2021年に政府が行使した緊急措置に対して、スペイン国内の裁判所が不利な判決を下し、政府が自由に使える手段がさらに減少している。"

イギリスは一足先にノーガード作戦に移行。国境はワクチンを前提としてフルオープンにしてコロナ前に戻りました。1日9万人感染、医療崩壊もあり得る中でのジョンソン首相の判断。

イギリスはロックダウンが厳しすぎて、もう２度とロックダウンが政治的にできない上に、国民の自由への希求が疫病蔓延の不安を上回ったということでしょう。

イギリスはさもありなん、という感じですが驚いたのはタイ。こちらもワクチン前提で国境解放。観光客を呼び込む方向へ舵きり。こちらは決断が早い。ここでもう地域も限定せずオープンかと驚きました。

製薬会社がブースターショットで未来永劫稼ごうとキャンペーンをうってますが、もう３回打てば十分。なぜか諸外国と比べてもブースターショットの効果が芳しくないイスラエルで４回目が始まっているようですが、さすがに打ちすぎ。早々と４回目は効果を下げるというような論文も出たり。

今年は欧米から始まってワクチン前提での国境オープンの流れが全世界に行き渡ると思います。

シンガポールはVTLという特別ルートを作って国外からの流入を制限する一方、オミクロンからは陽性が出ても医者に行く必要も無く自宅療養となっており、無症状者がほとんどな事を考えれば極めて常識的。

日本も地味に海外から入国後待機期間が7日に短縮されたので、日本＜＝＞シンガポールを考えると行きで7日、帰りで7日。スクールホリデー１ヶ月間を考えると、今年はこのままであったとしても何とか家族は日本に帰せそう。

自分も一緒に帰国して日本からリモート勤務する事を考えています。

【シンガポール居住者限定】年利14％運用+クレカで５％キャッシュバック＋ラウンジのサービス

株も暗号通貨も暴落した1月だったが、こんなリスクを取らなくても年率14％で運用する方法がある。

当然フィアット（既存の中央銀行が発行する通貨）ではこんなことは起き得なくて暗号通貨での運用だが、ステーブルコイン（USDと１：１にリンクする暗号通貨）での運用なので、USD建では株が落ちようが暗号通貨が落ちようが基本値下がりしない。

寧ろ、円安が続いていたので円建てではプラスになる上に利息がついた形。

暗号通貨上の金融機能（DeFi）の発達でレンディング、ステーキングといった形で持っている暗号通貨をトレードするのではなく預ける形での運用が可能になった。2020年の夏くらいからの話だ。この業界の進化は早い。

実際は１２％のレンディング報酬＋２％の取引所トークンという形でのリターンになるが、この取引所トークンも値上がりしたので、直近はもっと利回りがあった状態。

１２％というのは強烈で、100万円預けると毎月1万円入ってくる。1,000万円あったら月10万円、１億円なら月100万円だ。それもUSD建というのは安心感がある。

さて、具体的な方法に入ろう。その前に、この記事は私の経験の共有であって投資勧誘ではございません、と決まり文句を述べておく。シンガポールでも存在感を増している取引所Crypto.comを使うと簡単に実現できる。

詳しくは以下のサイトを見ると全部載っているが、マットデイモンをCMに使ったりしてノリノリの企業だ。

Crypto.com | The Best Place to Buy, Sell, and Pay with Cryptocurrency

リファレンスで始めると紹介者と加入者どちらもUSD25もらえるらしいのでリンクも貼っておきます。

https://crypto.com/app/x8enxr6nx7

私がこの会社に着目したのは実は結構古かったりする。理由はクレジットカードのサービスが充実して居たから。色々あって中々シンガポールでのカードの発行が進まなかったが昨年本格的なサービス導入となったので早速申し込んだ訳だ。

ここの発行するクレカを使うと、ほとんど全ての消費でキャッシュバックがある（実際には取引所トークンのCROでのバック）。SGD5,000のステーキング（預けること）をすれば空港ラウンジにも入れるようになってしまう。

シンガポールのキャッシュバックカード、Amex True Cash（1.５％）やUOB True Cash（1.7％）などと比べてもこのランクで大幅に越えて来るわけで、クレカ好きのDshiとしても当然始めてみたくなるわけだ。

話がクレカにずれてしまった。

ここまではWebsiteから読み取れる情報なのであるが、話はここからだ。

この暗号通貨取引所に登録を済ませて、好きなクレカのランクに合わせていくらかをステーキングする（ここまでが少し既存の銀行とかと違うので面倒なとこなのだが）。すると早速取引が開始できる。

その中に、Crypto Earnというサービスがある。

そこに行って、手元のUSDC（暗号通貨上のUSD/ ステーブルコイン）をデポジットするだけだ。あとは週次でチャリンチャリン落ちてくる。やった！！チャリンチャリン！！！やったぜ！！

ダメだ、肝心の最後が適当になってしまった。暗号通貨関連では色々知っている事があるのだが、これなので私はインフルエンサーにはなれないのである。

※日本では当該クレカは発行されておらず、暗号通貨上のレンディングも法的に曖昧な位置付けらしいので要注意です。

シンガポールに居続けるのも難しい 2022年バージョン

今年の目標、一日一新運動。

ブログは発信の練習として書き溜めも駆使してなんとか毎日発信を守り切った！

１ヶ月おめでとう、自分！今月は自分の誕生日。そこまでまた頑張ろう！

さて、1月でシンガポールも丸９年居たことになり、外国人への当たりが年々強くなる中、永住権も持たずまた生き残った。

シンガポールは仕事をして税金を収めるか、シンガポールに何かしらメリットの外国人はすぐに国外に排除してしまう。例えば私も職を失って１ヶ月して次がなければ国外退去だ。

さらに日本のように労働者の権利も無いので、会社は何の係争も不要で１ヶ月前に通知すれば従業員を解雇できる。会社に優しい国なのだ。ストライキやデモも違法なので、表立ってそんなことをすれば即逮捕。

先日のローカル校学費の記事でも分かるように、外国人の生活コストは高い。日本人が日本食を食べると日本の倍近くコストがかかるのは仕方ないかもしれない。でも学費はSG人ゼロ、PR $200, 外国人$850みたいなあからさまな差をつける。

インフレも既に直撃しており、昨年の住宅価格と家賃は共に１０％上がった。知り合いでも１５％の値上げを提案された人がいて、ただでさえ高いのに大変だ。

駐在員はで上記の事には我関せず。こちらに長い人は永住権保有者が多くまだ状況はマシだが、問題は外国人ステータスの人だ。Dshiの周りは比較的収入は高い人が多いが、それでも結構多いのは独身か子供なしを選択する人。

さらに、である。

十分な高収入でありながら、学費の高騰についていけず帰国を決める家庭も少なからずあり、またSGから日本のビジネスの指揮をとって居た人も日本に帰国して同じ仕事をするように強いられSG生活を諦める例も複数。

コロナで移動ができなくなり、シンガポールという小島に閉じ込められて考えるところもあるが、とにかく、子持ち外国人が住み続けるのが難しい国が今のシンガポールだ。

シティバンクがアジアリテールビジネス撤退＝新たに台湾も

シティバンクが粛々とアジアのリテールビジネスから撤退している。今年の４月の日経新聞より。

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米シティ、中韓豪など13市場から撤退　消費者向け銀行

2021年4月16日

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手シティグループは15日、消費者向け（リテール）銀行サービスの戦略を見直すと発表した。オーストラリアや中国、韓国などアジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退する。富裕層向け事業や法人向け業務など成長分野に経営資源を振り向け、収益力の改善を目指す。

アジア・太平洋地域では中韓豪のほか、インドやインドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムの消費者向け市場からも撤退する。アジア以外ではロシアとバーレーン、ポーランドも撤退対象となった。法人向け業務は継続する。

シティは段階的に海外の消費者向け銀行業務を縮小してきた。日本事業は14年に撤退対象となり、三井住友フィナンシャルグループに売却した。

シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は13市場について「（ライバルと）競争する上で必要な事業規模を持ち合わせていなかった」と指摘した。今後、シンガポールと中国・香港、アラブ首長国連邦（UAE）、ロンドンを拠点とした富裕層向け金融サービスに注力する。

シティはかねて高コスト体質を株主から問題視されてきた。シティのマーク・メイソン最高財務責任者（CFO）によると、13市場の営業費用は33億ドル（約3630億円、2020年）だった。撤退によってコスト削減効果が見込めるという。

フレーザーCEOはトップ就任前に出席した1月の決算説明会で、非中核事業からの撤退を含む戦略の抜本的な見直しを実施すると話していた。同氏は15日の声明で消費者向け銀行以外のビジネスでも改革に踏み切る可能性を示唆した。

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撤退対象の１３市場の状況をまとめると・・・。

2021年11月　韓国　＝＞買い手見つからず精算へ

2021年12年　フィリピン　＝＞地元Unionbankに売却

2021年４月　マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム　＝＞SG銀UOBに売却

2022年１月　台湾　＝＞SG銀DBSに売却　　

検討中？　オーストラリア、バーレーン、中国、インド、ポーランド、ロシア

ここシンガポールではシティは健在。富裕層向けの巨大ビルボード宣伝などしております。

これから儲けさせてくれるのは富裕層の資産運用ビジネスという判断なのでしょうが、それはそれで競争は激しい。シティが居並ぶ現地銀、DBS、UOB、OCBCに加え、GS、MS、HSBC、SCBといった外銀、Jurias Bearなどの専業とどう競争していくのかは見ものでしょう。

そういうビジネスからも一切手を引かれた日本は、もう全くカネにならないということなんでしょうね。。。

１０歳の娘もワクチン完了〜シンガポールワクチン事情 2022年１月

この１月で10歳になる娘。ファイザーの２発目を完了し待機期間（運動禁止）期間中。

シンガポールでは、ほぼ強制に近い政策で９割近いワクチン接種率を誇り、12歳以上では３度目のブースターショットも６割を越えている。ワクチンは、まずエッセンシャルワーカー、次に65歳以上、それから４５〜60歳という順に打って行った。

当初は意外なことに70歳以上の老人の接種率が上がらず、若い世代ほど接種率が一気に上がるという状況が統計で見えた。政府も老人こそ重症化しやすく死亡率も高いため、しつこくキャンペーンを続けていた。現在でもワクチン接種可能だがしていない、というのは高齢者だ。

それを見ていたので、遅れてワクチン接種をスタートした日本の高齢があっという間に８割を越えて接種率を上げたのには驚いた。まるでシンガポールと逆。このことも日本のコロナ死亡率が国際的に低い一つの要因だろう。また、世界と比較しても老人がITに弱いのでデマに踊らされにくいのもあるかもしれない。

さて、シンガポールでは5−12歳への接種も始まった。出足は、１ヶ月で約６割が１回目を接種ということなので悪くはないのだろう。実際に会場へ行って説明を受けたが、この世代には成人の3分の１の量のワクチンが投与される。それ以外は大人と同様だ。

昔、デカい白人・黒人と小さいアジア人で同じ量はおかしいだろうと言ったら、同じ量でいい医学的根拠があると熱心に説明してくれた親切な医者が居たが、全く納得いかず、その理由も覚えていない。子供に3分の１の量を投与する根拠を彼なら今どう説明してくれるのだろうか。

副反応、副作用はほぼ皆無。１〜２日針を刺した腕が痛いと言っていただけだ。

シンガポールでワクチン無しに通常の生活を送ることはもはや不可能で、ワクチンを打てないか打たないかで帰国した人もいる。ただ、既に数十億人が接種して試されたワクチンに過度な副作用を煽るのは全く理解に苦しむ。将来何かあったら、判明したら、という不安は分かるが、どんなワクチンだってそんなものだ。コロナに罹って重病化する方が後遺症も含め大変ではないか。

なるべく打たないで済ませたいという人の気持ちは分かるが、これだけのパンデミックを起こしているコロナウイルスに感染して重病化しやすい人が社会的な制限を受けるというのもまた受け入れなくてはならないのだろう。

日本が旧正月を祝わない理由

中国、香港、シンガポール、韓国、といった中華色のある国は来週から旧正月（チャイニーズニューイヤー）だ。

それぞれ休日の長さは違うものの、「正月」の本番はこちらで、日本のように１月初めが正月という意識は薄い。

ベトナムでもテトとして旧正月が祝われるのに、漢字や仏教が中国から伝えられた日本に旧正月が影も形もないのは何故か？

どうやら江戸時代まではあったようなのだが、チョンマゲと一緒に明治維新で完全に捨てたようだ。

百田直樹「日本国紀」を読んで、明治維新が如何にドラスティックな変化だったか分かりやすく読んだが、放っておいては他のアジアの国のように欧米列強に植民地化されるピンチを迎え、自ら大改革、大変化を行い、一時大戦後には世界５大大国の一国に数えられた日本。

明治維新の激流の中で、残っていた旧正月の習慣も綺麗さっぱり捨てたらしい。

バブル崩壊まで「ジャパンアズナンバーワン」と言われるほど砂上の楼閣ではあったが成功した体験が、このようなドラスティックな改革を不可能にしてしまった。現在の凋落は目を覆うばかり。

過去を賛美ばかりしてないで、捨てるものを捨てないと進歩はあり得ない。しかし岸田政権の支持率を見ればシルバー民主主義はなるべく緩やかに衰退する道を選んだようだ。