スペインバレンシア州訪問

２９日議会の後、成田空港に移動して、成田からドバイ経由でバルセロナに着きました。新政みえの議員６名で、バレンシア州を訪問することが今回の目的です。バレンシア州と三重県は、１９９２年に姉妹提携を結んでいます。当初はバレンシア工科大学と三重大学の人的交流や相互の自治体、議会の交流が行われていましたが、最近は交流が薄まっています。

 

昨年、新政みえのメンバーでスペイン大使館を訪問し、大使と懇談の中で、バレンシア州と三重県の姉妹提携をもっと活かして欲しいとの話をいただき、今回、スペイン大使館の協力でバレンシア州政府への調整をいただき訪問することとなりました。

今日はバルセロナの日本領事館で、バレンシア州に関するレクを受けて、明日の朝、電車でバレンシア州に向かいます。

 

バレンシア州は、昨年７月に中道右派のカルロス・マソン氏が州首相に選出され、８年間の左派連立政権から政権交代が起こりました。極右政党（VOX）が初めて政権に入ったことでも注目されています。

 

興味深いのは、コロナ禍の2020年にバレンシア州のＧＤＰは-9.4（スペイン-10.2）でしたが、2021年には9.6(スペイン9.2）とコロナ禍前に回復しています。日本ではなかなかコロナ禍を抜け出せませんが、日本の対応の異常さをあらためて感じます。

 

バレンシアの産業としては、観光業が重要であり、長期滞在型が多いとのことです。これは滞在日数が少ない三重県の観光政策の課題であり、学びたい所です。また1998年に「芸術・科学都市」をバレンシア市のはずれに建設し、博物館、欧州最大の水族館、オペラ劇場など７つの建築物で構成されています。今回の訪問先として興味がある所です。

 

またカタルーニャ州やバレンシア州では、小さい都市でも、日本の祭りをまちおこしに活用しているとのことに驚きました。アニメ、日本の伝統文化、和食はかなり人気とのことです。

 

本年２月にバレンシア大学に一般向けの日本研究コースが開始されたとのことで、これも興味深く、詳細を調査したいと思います。

 

バルセロナのまちは本当に美しく、車窓から、ガウディー作の建築物やサグラダファミリアも眺めることが出来ました。「創造と神秘のサクラダファミリア」や「スペインは呼んでいる」などのスペインに関する映画をフライト中に観てテンションが上がっています。

明日からバレンシアに入ります。本県にとって、バレンシア州にとってプラスになる旅にしたいと思います。

地方自治法改正案の規定の撤回を求める意見書

今議会も終盤に入り、本日の議会運営委員会で議案に対する各会派の賛否の意向が確認されました。意見書案について、新政みえから「地方公共団体に対する包括的な指示権を明記する地方自治法改正案の規定の撤回を求める意見書案」と「政治資金問題の徹底解明及び実効性ある再発防止策を求める意見書案」の２本を提出しており、後者は全会一致で可決される見込みですが、前者は、自民党会派、公明党会派の反対で否決される見込みです。

政府は、３月１日に地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。新型コロナの対応で、国と地方自治体の考えが対立した場面があったことから、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態では、国が地方自治体に指示を行なえるよう法改正がなされようとしています。

 

下記、３点の理由から私たち新政みえは、今回の地方自治法改正は絶対に認めることは出来ないと考え、撤回を求める意見書案を提出しました。明日採決が行われます。自民党、公明党の方々は意見書案に反対とのことでしたが、地方自治に関わる者として、この地方自治法改正を認めることは絶対にダメだと思います。

 

新政みえから明日の本会議で藤田議員が賛成討論に立ちます。地方と国との関係において極めて重要な改正です。ぜひ党派を超えて、多くの議員によくお考えいただき、三重県から地方自治法改正反対の声を国に届けたいと思います。各議員の賛同をお願い申し上げます。

 

①２０００年の地方分権一括法により、国と地方の関係は対等となっていますが、今回の改正によって、国が地方に対して包括的な指示権を持つことは地方自治の本旨に反します。

 

②新型コロナ対応の時、国と地方が対立することがありました。緊急事態宣言を出せとの国の求めに対して奈良県のように断った地方自治体がありました。国の対応が正しく、地方の判断が間違っていたと言えるでしょうか？むしろ逆に国の対応に地方が振り回されたのではないでしょうか？

 

③仮に武力攻撃事態や戦争になった時に、かつての国家総動員法や治安維持法のような過ちを許すことにつながるのではないでしょうか？

明日一般質問に登壇します。

明日、３月６日１３時１０分から一般質問に登壇します。傍聴も大歓迎ですが、三重テレビで生中継されますのでぜひご覧ください。インターネットでの動画配信も行いますのでよろしくお願いします。

 

質問通告は下記の通りです。１時間しっかり議論をさせていただきます。

 

１、脱炭素に取り組む中小企業の支援について

 

２、介護人材の確保について

 

３、副業を通じた官民交流と、県庁職員の人材確保、人材育成について

 

４、SNSの積極的な活用について

対話の森

２月は東京２回、鹿児島、台湾と慌ただしく飛び回りました。そんな中、先日東京で、ダイアログ・ダイバシティーミュージアム「対話の森」を訪問し、ダークとサイレンスの世界を体験しました。

ダークでは、１０人位で真っ暗闇を体験します。真っ暗な世界に入ると息苦しくなり、不安と恐怖で、９０分間耐えられないとの気持ちになりました。ガイドが暗闇の中で円を作って下さいと言われ、円をつくるために手探りで近くの方の手を握りました。この時の安心感は忘れられません。その後、皆で声を出し合い、体や物に触れながら、電車に乗ったり、こたつに入りお茶を飲んだりしました。本当に貴重な体験となりました。人との触れ合いや声というのがいかに大切かを感じました。

 

サイレンスでは、１０人位で音のない、声の出せない世界を体験します。声を出さずに思いを伝えること、相手の思いを理解することの難しさを感じました。体を使って表現することが大事ですが、何より大切なのは、相手の目をしっかりと見るということだと気づきました。これは普段の音のある世界でも大切なことだと感じます。

 

この「対話の森」では、ガイドを務めてくれる方は障害者の方です。目の不自由な方が、ダークの世界に案内いただき、耳の不自由な方がサイレントの世界に案内いただきました。心でつながること、心の目で物事を見ることの大切さを教えていただきました。

 

このような体験をぜひ多くの方がして欲しいと感じました。

ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森®」 (dialogue.or.jp)

 

非認知能力について考える

三重県議会では子どもに関する政策討論会議で様々な有識者の話を聞かせていただいてますが、昨日は、慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子教授から、教育の経済学について学びました。

 

幼少期の投資は内部収益率が高く、４歳に投資した１００円は、６５歳になった時に６千円～３万円となって社会に還元されるため、質の高い幼児教育が重要であるとの話は非常に共感しました。

 

IQや学力テストでは計れない、社会性、自己肯定感、コミュニケーション力など「生きる力」ともいわれる非認知能力については、幼少期に身に付けることが重要となります。非認知能力の向上は認知能力の向上にもつながるが、逆に認知能力の向上が非認知能力の向上につながることはないため、幼少期の非認知能力向上プログラムが重要であるとのことでした。

 

質疑の中で、私が問題意識として持っている、幼少期を３年以上に渡るコロナ禍で過ごした子ども達の非認知能力低下について問いました。

 

様々な研究を総合すると、コロナ禍の子ども達の発達は平均４．５カ月遅れているとのことでした。これは挽回不可能な遅れとまでは言えませんが、発達の格差が拡大していることは大きな問題であるとのことでした。

 

また、総じてコロナ禍において学力低下への影響はなかったとのことでした。これは学校、教師の努力による所が大きいと考えられますが、しかし、学力を低下させないために、勉強の後れを取り戻すために、学校行事や夏休みなど様々な体験の機会を削ってきました。これは子ども達の非認知能力の向上の機会を削った可能性も高く、今後の影響を注視し、体験の格差を埋める努力が必要なのではないかとのことでした。

 

感染症対策の子ども達への影響を指摘すると、あの時は仕方なかったという方が結構います。しかし、子どもの発達や成長にとって取り返しがつかないことを私たち大人がやってしまったという認識が私は必要だと考えます。日本は急速な少子化となり、８割以上が子どもがいない世帯となりました。この少なくなった子ども達の発達や成長、そして子ども達の未来を真剣に考えることができない国は滅びます。そのことをデータに基づいてあらためて感じ、貴重な学びとなりました。

 

コロナ騒動も４年目に入り、マスクが外せない子ども、不登校の子ども、非認知能力の低下が心配される子どもがたくさんいます。子どもをど真ん中においた政治に変えていかなければいけません。

裏金と政策活動費

自民党派閥の裏金問題が大詰めに入っております。自民党議員の逮捕まで至りましたが、一方で、安倍派幹部７人を東京地検特捜部が不起訴にする方針を固めたと報道されています。この問題は、派閥のパーティー券のノルマを超えて集金した分を多くの議員が派閥からキックバックを受けていたというものです。これらのキックバック自体は収支報告書に記載していれば違法なものではないため、４０００万円以上の規模が大きい議員は起訴され、それ以下の議員は、記入漏れで訂正をすれば許されることになりそうです。

 

東京地検特捜部の捜査のポイントは、裏金キックバックの仕組みが、組織だって行われていたのかという点と、違法性を議員が認識していたかという点で、このことが立証できないと幹部は不起訴との判断になります。

 

国民感情としては、４０００万円以下なら不起訴になっているように見えるのは納得し難い所です。

 

また、今回キックバックを、派閥からの「政策活動費」であったと多くの議員が説明していることにも疑問を感じます。私はこの「政策活動費」という言葉を初めて聞きましたが、党の幹部が、党所属の議員の応援に各地をまわる交通費や党務を行う費用として議員に支払われるもので、領収書提出の義務や収支報告の義務もないお金のようです。

 

報道によると、２０２２年の各党の政策活動費は約１６億４千万円で、その内、１４億１６３０万円が自民党だったとのことです。受取額が最も多かったのは自民党の茂木幹事長で年間約１０億円、二階元幹事長は、幹事長を務めた５年間で約５０億円受け取っていたとのことです。つまり、自民党の幹事長は、毎年１０億円の報告義務のないお金をおそらく主に選挙に使っているということです。

 

私はこのことは非常に大きな問題だと思います。私たちは公職選挙法や政治資金規正法の則って、選挙を行います。選挙にはお金はかかりますが、お金の使い方が公正、公平になるようルールが定められています。しかし自民党の候補者はルール外のお金が毎年１０億円使われていた可能性があるとなると選挙の正当性も疑われるような大問題です。

 

同じような使われ方をしているお金が、キックバックなら４０００万円以上は起訴され、政策活動費は１０億円でも起訴されないというのも納得がいきません。

 

現行の法律上、司法の限界もあるでしょう。しかし、私は、これだけ国民感情と合わない仕組みを、自民党の若手や野党から本気になって改革する声が上がってこないのが残念です。この機会に、利権政治や金権政治を終わらせる、こんな強い意志を持った政治家が現れなければ、この国の政治は二度と信頼されることはないでしょう。

謹賀新年

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

 

　昨年を振り返ると、私にとって一番大きな出来事は、4月の県議会議員選挙で6期目の当選を果たすことが出来たことです。４年近くに渡る新型コロナ禍で、子ども達に過度な感染対策を求め続けた結果、子どもを取り巻く環境は非常に厳しい状況です。当選後、早速、議会に、子どもに関する政策討論会議を設置し、追い込まれた子ども達の現状を調査し、具体的な政策を議論しています。

 

　今年は、３月に提言を取りまとめ、一年かけて子ども条例を改正し、長期的な子ども目線の計画を作ります。新政みえ代表として、今年も県政の中心で全力を尽くします。

 

　また、昨年はワインエキスパートとしての活動も増えました。四日市と東京で定期的にワイン会を開催し、ワインを楽しく学ぶ場を多く設けることが出来ました。初めてのワイナリー巡りのバスツアーも実施することが出来ました。

 

　今年は、昨年同様にワイン会を継続しながら、四日市、東京以外でも開催したいと思います。またバスツアーなどの新たな企画も考えて行きたいと思います。

 

　50歳から始めたマラソンですが、昨年は、福井県大野市、滋賀県長浜市のハーフマラソン大会、四日市市のリレーマラソン大会、松阪市のフルマラソン大会に出場しました。ランニング仲間も増えてきて皆で切磋琢磨しながら楽しむことが出来ました。松阪フルマラソンは、一昨年は、4時間50分27秒と不本意でしたが、今回リベンジを誓い、9月以降毎月100キロ以上の走り込みを行い、結果は4時間19分14秒と30分以上自己ベストを更新することが出来ました。

 

　今年は、マラソンランナーの勲章であるサブ4（フルマラソンを４時間以内で走り切る）を目標にがんばります。また、仲間達とリレーマラソンも多く出たいと思いますので、ランナーの皆さんぜひ一緒に走りましょう。お声掛けください。

 

　家族では、小学校４年から野球を始めた息子が今年は高校３年生になります。今年は甲子園に向けてのラストチャンスです。県立四日市南高校の甲子園出場を信じて、全力で息子達を応援したいと思います。

 

　国政をみると利権政治、腐敗政治がすすみ、嘆かわしい状況です。おそらく今年、衆議院の解散総選挙があると思いますが、まともな政治、誠実な政治に変えるため自民公明政権を終わらせたいと思います。日本の未来に責任を持てる政治に変えるため全力を尽くします。

 

　皆様に取りまして今年が飛躍の年になりますことをお祈り申し上げます。

今年も松阪フルマラソンに挑戦

昨日第２回松阪マラソンが開催されました。昨年初フルマラソン挑戦をして完走は出来たものの不甲斐ない結果でしたので今年も再挑戦しました。今年は９月以降、毎月１００キロ以上の走り込みを行い、松阪対策として坂のアップダウンも練習して臨みました。昨日はかなり寒く、風が強く厳しいコンディションでしたが、４時間１９分１４秒で、昨年より３０分以上自己ベストを更新しゴールをすることが出来ました。

３０キロまではサブ４ペースで走ることが出来ましたが、３０キロから今年もペースダウンし、３８キロで足がつり残り４キロは、足が全然動きませんでした。練習の成果と沿道からの多くの声援の力もあり、昨年より走ることができ、まわりの景色も楽しむ余裕がありました。松阪マラソンはエイドが充実していると評判で、松阪肉、肉汁、鶏焼、おにぎり、トマト、レモネードなど楽しませてもらいました。

 

多くの関係者の皆さんのご努力で、気持ちのいい大会に今年も参加することができ感謝です。今年４時間半を切ったら、フルマラソンは引退するつもりでしたが、走り終わった後、仲間達と焼き肉を食べながら打ち上げをしていると、サブ４に向けてもう一度フルマラソンに挑戦したいとの気持ちになってきました。５０歳から始めたフルマラソンですが、引退せず続けたいと思います。

「STAY　GOLDランニングチーム」のメンバーも自己ベストの更新、初マラソン完走など皆頑張りました。頑張っている仲間がいるのは刺激になり、本当にいいですね。皆さん一緒に走りませんか？

インドネシアとの医療・介護分野の人材交流

昨日は、インドネシア共和国の厚生省医療人材分野責任者のオース局長はじめ、厚生省幹部の方々と国立看護大学学長の計６名が三重県にお越しいただき、知事と正副議長に面会してもらいました。

インドネシアには国立看護大学が３８校あり、毎年約８千人が卒業します（国全体では５万人が看護大学を卒業）。この人材が、日本の看護師や介護福祉士の国家資格を取るプロジェクトを国として考えており、その協力依頼にみえました。

日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）によって、昨年までに来日した714人の内、158人が看護師国家資格に合格していますが、一番大きいのは言葉の壁です。今回の知事との面会で、国立看護大学への日本語科目導入にあたっての協力依頼、日本の看護、介護プログラムのベンチマーキング、本県の看護大学との連携などの協力依頼がなされました。

知事からは、現在三重県にはインドネシアから、技能実習生69人、特定技能85人が来ていただいていますが、特に介護の現場の人材不足が深刻であることから、今後更にインドネシアとの介護、看護の人材交流を深めたいとの話がありました。

昨日の会談をスタートに、インドネシア共和国と三重県の、看護、介護分野の人材育成、人材交流が更に広がることを期待したいと思います。