兵庫県知事選挙は衝撃的な選挙でした。投票率が15%上がり、世代バランスでは20代、30代から多くの支援を得た斎藤さんが勝利しました。SNS効果などと言われていますが、若者が投票に行けば政治が変わるということを感じさせられる選挙でした。
18日の議長定例会見で、私は、若者や女性が立候補しやすい環境整備のため、企業の理解が重要と考え、来月副議長とともに、各企業の就業規則にて、立候補に伴う休暇を新設いただくことや、議員との副業・兼業を容認していただくことの2点について、県内4経済団体に要請活動を行うと発表しました。
選挙出馬の従業員に休暇を 三重県議会、経済団体に要請へ - 伊勢新聞
選挙に立候補するためには、会社を辞めて立候補することが一般的であり、私も26歳の時に勤めていた銀行を退職して、県議選に挑戦しました。今となっては、落選して無職の中で、4年間様々な挑戦をしたことはいい経験となっていますが、厳しい4年間であったのは事実であり、政治に興味があってもこのリスクを抱えての立候補はハードルが高いものだと考えます。
労働基準法第7条では、「使用者は、労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合には、拒んではならない」とあります。法的には選挙に立候補するために会社を辞めなくてもよいことになっていますが、その理解が広がっていないことと、会社として、例えば選挙期間の休暇を認めるのか、給料をどうするのかといったことが決められていないのが現状です。
また、仮に選挙で当選した場合でも、4年ごとにある選挙を考えるとその立場は不安定であり、会社に所属しながら、副業、兼業として議員活動が行えるならその不安も解消されます。
私は、このように企業の理解が進み、立候補しやすい環境が整備されれば、政治に関心を持つ、優秀な人材の立候補が増えると考えます。若者や女性など多様な人材が議会に集まることは議会が活性化し、地域の発展につながると考えます。政治は世襲になりがちで、二世議員に対する批判を耳にしますが、立候補しやすい環境が整備されれば、二世議員の割合は減っていくことになると考えます。
選挙に出るのは、退路を断ち、背水の陣で挑むべきだとの根性論が今なお根強く残っていますが、企業の理解と共に、私たち一人一人の意識改革も必要であると考えます。会社に勤めながら志あるものが、選挙に挑戦できる社会に変えて行きたい。そんな思いで、取組みを始めます。皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。