自民党派閥の裏金問題が大詰めに入っております。自民党議員の逮捕まで至りましたが、一方で、安倍派幹部７人を東京地検特捜部が不起訴にする方針を固めたと報道されています。この問題は、派閥のパーティー券のノルマを超えて集金した分を多くの議員が派閥からキックバックを受けていたというものです。これらのキックバック自体は収支報告書に記載していれば違法なものではないため、４０００万円以上の規模が大きい議員は起訴され、それ以下の議員は、記入漏れで訂正をすれば許されることになりそうです。
東京地検特捜部の捜査のポイントは、裏金キックバックの仕組みが、組織だって行われていたのかという点と、違法性を議員が認識していたかという点で、このことが立証できないと幹部は不起訴との判断になります。
国民感情としては、４０００万円以下なら不起訴になっているように見えるのは納得し難い所です。
また、今回キックバックを、派閥からの「政策活動費」であったと多くの議員が説明していることにも疑問を感じます。私はこの「政策活動費」という言葉を初めて聞きましたが、党の幹部が、党所属の議員の応援に各地をまわる交通費や党務を行う費用として議員に支払われるもので、領収書提出の義務や収支報告の義務もないお金のようです。
報道によると、２０２２年の各党の政策活動費は約１６億４千万円で、その内、１４億１６３０万円が自民党だったとのことです。受取額が最も多かったのは自民党の茂木幹事長で年間約１０億円、二階元幹事長は、幹事長を務めた５年間で約５０億円受け取っていたとのことです。つまり、自民党の幹事長は、毎年１０億円の報告義務のないお金をおそらく主に選挙に使っているということです。
私はこのことは非常に大きな問題だと思います。私たちは公職選挙法や政治資金規正法の則って、選挙を行います。選挙にはお金はかかりますが、お金の使い方が公正、公平になるようルールが定められています。しかし自民党の候補者はルール外のお金が毎年１０億円使われていた可能性があるとなると選挙の正当性も疑われるような大問題です。
同じような使われ方をしているお金が、キックバックなら４０００万円以上は起訴され、政策活動費は１０億円でも起訴されないというのも納得がいきません。
現行の法律上、司法の限界もあるでしょう。しかし、私は、これだけ国民感情と合わない仕組みを、自民党の若手や野党から本気になって改革する声が上がってこないのが残念です。この機会に、利権政治や金権政治を終わらせる、こんな強い意志を持った政治家が現れなければ、この国の政治は二度と信頼されることはないでしょう。