今議会も終盤に入り、本日の議会運営委員会で議案に対する各会派の賛否の意向が確認されました。意見書案について、新政みえから「地方公共団体に対する包括的な指示権を明記する地方自治法改正案の規定の撤回を求める意見書案」と「政治資金問題の徹底解明及び実効性ある再発防止策を求める意見書案」の２本を提出しており、後者は全会一致で可決される見込みですが、前者は、自民党会派、公明党会派の反対で否決される見込みです。
政府は、３月１日に地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。新型コロナの対応で、国と地方自治体の考えが対立した場面があったことから、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態では、国が地方自治体に指示を行なえるよう法改正がなされようとしています。
下記、３点の理由から私たち新政みえは、今回の地方自治法改正は絶対に認めることは出来ないと考え、撤回を求める意見書案を提出しました。明日採決が行われます。自民党、公明党の方々は意見書案に反対とのことでしたが、地方自治に関わる者として、この地方自治法改正を認めることは絶対にダメだと思います。
新政みえから明日の本会議で藤田議員が賛成討論に立ちます。地方と国との関係において極めて重要な改正です。ぜひ党派を超えて、多くの議員によくお考えいただき、三重県から地方自治法改正反対の声を国に届けたいと思います。各議員の賛同をお願い申し上げます。
①２０００年の地方分権一括法により、国と地方の関係は対等となっていますが、今回の改正によって、国が地方に対して包括的な指示権を持つことは地方自治の本旨に反します。
②新型コロナ対応の時、国と地方が対立することがありました。緊急事態宣言を出せとの国の求めに対して奈良県のように断った地方自治体がありました。国の対応が正しく、地方の判断が間違っていたと言えるでしょうか？むしろ逆に国の対応に地方が振り回されたのではないでしょうか？
③仮に武力攻撃事態や戦争になった時に、かつての国家総動員法や治安維持法のような過ちを許すことにつながるのではないでしょうか？