拉致問題を考える国民の集いinみえ

昨日は拉致問題を考える国民の集いinみえに出席しました。横田めぐみさんの弟横田拓也さんの講演、元産経新聞記者の阿部雅美さんの講演を聞かせていただき、三重県に関わりのある拉致の可能性を排除できない行方不明者ご家族からの訴えもありました。

三重県警察オフィシャルサイト／Mie Prefectural Police Headquaters

拉致問題は人権、主権の問題であり、私たち一人ひとりが自分事としてとらえる必要があります。

１９７７年横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。警察による捜査が続きましたが、初めてこの事件が記事となり世の中に知られたのが、１９８０年産経新聞の記事でした。相次ぐアベック失踪事件が起こり外国の情報機関が関与しているのではという記事を書いたのが、阿部さんでした。しかしその後、この事件を扱うメディアはありませんでした。

１９８８年３月２６日、参議院で、アベック失踪事件が議論になり、当時の梶山静六国家公安委員長が「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚である」との答弁をされました。しかしこのことをメディアは一切記事にしませんでした。阿部さんは１９８８年３月２６日をメディアが死んだ日と言います。

１９９７年、横田めぐみさんという名前が報道されるようになり、北朝鮮による拉致問題をメディアが扱うようになりました。拉致されて２０年経ってからのことです。もっと早い段階で政府、メディアが放置せず動いていればと横田さんはお話されました。阿部さんはメディアの立場として、政府が北朝鮮による拉致と国会で答弁し警察が様々な情報をつかみ調査に動いている中、何も報じなかったメディアの罪は重いと語られました。

家族の立場からすると、拉致した北朝鮮との長い戦いですが、それと共に国内の北朝鮮擁護派の知識人や有識者との戦いであったとのことでした。多くの誹謗中傷を浴びながら、人権侵害と戦ってこられたことを思うと心が締め付けられます。

日本政府が拉致被害者として認定しているのは１７人です。それに加えて、拉致の可能性が排除できない特定失踪者は４７０人にものぼります。長い年月が経つ中、この重大な人権問題を風化させず、すべての拉致被害者が即時帰国できるよう訴えていなかければなりません。

政治の責任、メディアの問題をあらためて感じさせられました。

今年もさんまパーティー開催

昨日さんまパーティーを開催しました。秋の味覚を皆で楽しもうと始めたこの企画も今年で１３年目となります。始めたころはさんまは安かったのですが、近年はさんまの価格も高騰し、参加費を抑えるため企業の皆さんにご協賛をいただき開催することが出来ています。感謝です。

昨日は２００匹のさんまを用意しましたが、たくさんの方にご参加いただき完食でした。さんましか用意しませんので、参加者がそれぞれ飲み物や食べ物を持ち寄り、皆でシェアーしながら食べるのもこの企画の魅力です。私は、さんまに合うワインと豚汁、我が家で成った柿を持っていきました。バーテンダーさんがハイボールバーを開いてくれたり、もつ煮やスペアリブ、マトンなど様々なものを頂きました。

四日市スポーツランドで開催しますので、お腹がふくれた子ども達はアスレチックコースに繰り出していきます。私の息子や娘はその年ごろを過ぎましたが、小さい子どもが多かった時期は、この引率は大変でした。

新型コロナ禍と言われましたが、ようやくコロナも収束し、皆で季節のものを楽しむことができ感謝です。終わってみれば、私はしゃべることに夢中だったのかさんまを一匹も食べていないことに気づきました(笑)。また来年もよろしくお願いします。

台湾有事を考える

神戸で開かれました日台交流サミットに出席しました。日台親善の関係者５００名が集いました。アジアにおいて軍事的、政治的に中国の力が強まる中、日本の近海での緊張感が高まっています。

今年３月に米軍インド太平洋司令官が、「中国が６年以内に台湾に武力侵攻する可能性が高まっている」と衝撃的な発言をしました。私はそれ以降、台湾有事について現実的に考えるようになりました。昨日のフォーラムでは、ロバート・エルドリッヂ氏の講演が行われ、２０２６年に米国が人工衛星防衛体制を構築すること、アジア太平洋地域での米軍と人民解放軍の力バランスが逆転することなどから台湾侵攻の危険を話されました。２０２７年が人民解放軍建軍１００周年にあたることから何らかの動きに備える必要を感じます。

清水克彦氏の著書「台湾有事」も同様の警笛を鳴らされていますが、特に政治に携わる者は、バーチャルからリアルな危機感を持つようにしなければいけないと考えます。その意味で先の自民党総裁選では台湾有事、日本の安全保障も争点になっていましたが、その後の衆議院議員選挙では各党間で争点にならなかったことは残念でした。

今後さらに緊張感が高まる中、価値観の共有できる国との連携は極めて重要です。昨日のフォーラムでも出ていましたが、台湾、米国、日本の連携強化は非常に重要となります。台湾との国交はないため、様々な課題はありますが、台湾有事を現実的にシュミレーションして、今何を準備しなければいけないのか真剣に考える時期にきています。

清水氏は「台湾有事」の中で、対中国政策のマインドチェンジの必要性を述べられています。

「経済成長は著しいが、中国はまだまだ発展途上国」

「軍事力はそこそこだが、最新鋭のものは少ない」

「一党独裁政権だが、東欧やソ連のように時代と共に変化していくだろう」

「価値観は異なるが、中国市場は魅力、うまく利用しよう」

私もこのような考えに近い感覚を持っていますが、本当にマインドチェンジが必要なのかこの５年間が勝負です。

マスクの弊害を考える。＃学校から日常にもどせ

全国で新型コロナ新規陽性者が急減し、療養者は約２０００人、その内重症者は１００人と他の病気や感染症以下の状況となってきました。しかし、政府や専門家は、リバウンドしないよう更なる感染対策が必要と言い続けています。この感染対策と称するものが何の弊害もないものであれば、念には念を入れ、石橋をたたいて永久に続けてもいいのかもしれません。しかし、人間として生きていく中、経済的にも精神的にも社会的にも様々な弊害があるものなら収束したらやめるべきで、少なくともいつになったら、どうなったらやめることが出来るのかを示すべきです。

この２年間、特に子ども達は、学校でマスク、黙食、ソーシャルディスタンス、行事は中止または縮小、部活動の制限、大会や発表会は中止または無観客開催など、感染対策と称して、数えきれないほどの制約を受けています。

乳幼児が大人のマスクをしている顔しか見ておらず、口元の動きや表情を見ることなく育つことが発達に悪影響との指摘がされています。この子たちはどのような大人になるのでしょうか？

小中学生が行事や部活動を通じて得る、達成感や一体感、悔しい気持ちや嬉しい気持ちの共感などの機会を得ることなく成長し、どのような大人になるのでしょうか？

新型コロナだから仕方ないとか、感染対策だから仕方ないとの理由で、あきらめることが普通になった子ども達の自己肯定感が非常に下がってきています。このまま大人になって大丈夫でしょうか？

高校生や大学生のリモート学習が続き、キャンパスライフを味わうことなく、机上の学問だけ詰め込んで卒業して社会に適応できるのでしょうか？

少子化の時代に大切な子ども達を、子ども達を新型コロナから守るという大義の下、私たちは取り返しがつかないことをしているのではないでしょうか？この感染対策の弊害が表れてくるのは、すでに予兆はありますが、子ども達が大人になってからです。私たちが未知のウイルスとして恐れたものは、結果的に子ども達にとっては全くリスクが無いものであったことはこの２年間で明らかになりました。

それでも尚、子ども達にマスク等感染対策を続けさせる理由は何ですか？これだけ多くの弊害をはらんでいるものを、収束しても尚続けさせることは大問題です。親として、大人として私たちがマインドチェンジをして、子ども達から日常に戻してあげましょう。

＃学校から日常にもどせ

世論を変えるために皆さん一緒に声を上げてください。このままでは本当に子ども達の未来が危ない。

衆議院選挙を終えて

衆議院総選挙が終わりました。結果は自公は安定的に与党を維持し、野党は日本維新の会が躍進し、立憲民主党が伸び悩んだ形となりました。三重県は、自民党４名、立憲民主党２名、公明党１名の代議士が誕生しました。私の住む三重３区は、小選挙区で立憲の岡田克也さん、比例区で、自民の石原正敬さん、公明の中川康洋さんと３名の代議士が当選しました。党派関係なく地域に３名代議士がいるということは、いいことで、四日市のため三重県のために、それぞれの立場でご活躍頂くことと思います。ベテランの岡田さんはもちろんですが、個人的には石原さんは平成１５年に県議会初当選した同期で、中川さんは県議会でも一緒に仕事をしましたが、四日市JCでも一緒に活動をしてきましたので、ご期待申し上げます。

今回の選挙は、新政みえとしては、１区から４区まで立憲の候補者を応援してきましたので、１区の松田さん、４区の坊農さんが当選できなかったことは本当に残念です。私は、落選経験がある者として本当に心中をお察しし、かける言葉もありませんが、昨日早速、会派総会に御礼のごあいさつに来ていただきました。

政権交代可能な二つの保守政党が必要だと私はこれまでも訴え続けてきましたが、今回の選挙で日本にはそれは馴染まないのかもしれないと感じる所もあります。小選挙区比例代表並立制が導入され、２５年以上経ちますが、もしかするとかつての中選挙区制の方が、日本にはいいのかもしれないと感じています。

新型コロナを経験して、政治の重要性を皆が感じていると私は思っていましたが、残念ながら投票率は、55.33％で戦後３番目の低さとのことでした。また全議員４６５人のうち、女性は４５人で、割合は9.7％と前回より下がりました。いろいろともやもや感の残る選挙となりました。

いろいろと考えさせられる選挙でしたが、新型コロナ後の社会づくり、中国の海洋進出など、内政、外交ともに課題山積です。日本の未来のために、当選された代議士の活躍をお祈り申し上げます。

子ども福祉病院常任委員会報告

今日は、私の所管の子ども福祉部、病院事業庁関係の常任委員会が開かれました。私なりにポイントをご報告致します。

まずは、三重県ひきこもり支援推進計画の骨子案が示されました。これは昨年超党派の議員からひきこもりに特化した推進計画策定を求める声が上がり、全国初の取組みとしてスタートしたものです。ひきこもりに関しては、全国で約百万人とも言われ、三重県でも推計で約１万６千人と言われていますがその実態は分かっていません。今回、民生委員・児童委員さんの協力と、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの協力を得て実態調査を行いました。

調査の結果、地区でひきこもりの事例が１２７０ケース認識されていることが分かりました。性別では男性７０．９％、女性２０．９％と男性が圧倒的に多く、４０歳以上の中高年層が５５．７％、ひきこもり期間は５年以上が４２．６％とのことでした。ひきこもりになった経緯やきっかけは不明が５２．７％、必要な支援や普段自宅で何をしているかも不明が７０％以上など何も分かっていない実態が共有できました。この長期化、高年齢化している実態をみると早期にいかに対応できるかが重要であると考えます。

これから推進計画をつくり具体的な取組がスタートしますが、私は質疑にて、まずはこの認識できた１２７０ケースに丁寧に個々に対応してデータベースをつくり関係機関で共有することが大切だと求めました。誰一人取り残さないため、行政は粘り強く、マイルドなお節介を続けていく必要があります。

次に児童虐待の報告を受けました。令和２年度児童虐待相談対応件数は２３１５件と６年連続過去最多件数となりました。実父・実母によるものが９割を超え、特に昨年度は新型コロナで在宅時間の増加が影響している可能性がありますが、実父の虐待が増えました。警察からの相談が前年度から大幅に増えていることから、警察と児童相談所の連携が進んだことは評価できると考えます。子ども達を守るため、これも大きな課題です。

ひきこもりや児童虐待については、即効薬はなく、粘り強い取組みが必要です。一方、私たちは、この２年間、新型コロナの過度な対策や、過度に不安や恐怖を煽り続けてきたことで、ひきこもりや児童虐待、不登校などを増やしてしまいました。感染者数以上の問題があることを認識する必要があります。政府の分科会やテレビの専門家にはこのことを理解して欲しいと強く思います。

医療保健常任委員会報告

今日は私の所管する医療保健常任委員会が開かれました。私の方からは、新型コロナ対応を中心に質疑を行いましたが、特に病院への補助金について問いました。

三重県では補助金等の基本的な在り方に関する条例により１０００万円以上の交付実績がある補助金は議会に報告されます。その報告書によると、新型コロナ対応で、社会福祉法人等介護福祉施設への感染対策の補助金は施設名が公表されており、病院に関しても感染対策の補助金は５８病院に出されており名前が公表されています。一方、病床確保の補助金が２４病院に出ていますが、名前が公表されていません。その理由を問いました。

新型コロナ患者が入院していることで、病院や病院の職員に対しする誹謗中傷のリスクがあることや、患者が殺到する可能性があることから、新型コロナ患者の病床を確保している病院の名前は公表していないとのことでしたが、２年経ち、そのようなリスクは当てはまらないのではとの私の指摘に対して今後、公表も含めて検討するとのことでした。

ちなみに、病院について、感染症対策として５８病院に総額約３６億円の補助金が出ており、病床確保に関しては、２４病院に対して総額１６４億円の補助金が出ています。東京では、分科会の尾身会長の病院などが空床補償補助金を受けながらコロナ患者を受け入れていなかったという問題も指摘され、幽霊病床といった問題も指摘されています。三重県に関しては、第５波の時の病床稼働率は約７０％であり、補助金をもらって全く受け入れていないという悪質な病院はありませんが、今後このような問題が起こらないためにもコロナ病床の見える化は必要であると考えます。

新型コロナ対応は急を要するものであり、議会としては毎月のように補正予算に対応し、早期の可決を行ってきました。しかし、これらのお金も税金であることを考えると、落ち着いてきた段階でしっかりと振り返り、精査、検証が必要であると考えます。

第６波に対する備えは重要ですが、これまでの検証をしっかりと行った上での対応にしていきたいと考えます。

衆議院議員選挙公示

いよいよ明日から衆議院議員選挙が行われます。4年間の任期満了超えの選挙は戦後初となります。

日本の衆議院議員選挙は1994年に公職選挙法が改正され、小選挙区比例代表並立性となっています。それまでは中選挙区制で一つの選挙区から複数人が当選する仕組みでしたが、選挙区が広く、選挙にお金がかかり過ぎ、自民党内の権力闘争である派閥政治が横行し、政治と金にまつわる不祥事が多発したことから、政治改革が叫ばれるようになり、激しい議論の後、小選挙区制を導入することになりました。

小選挙区比例代表並立制を導入した最も重要なポイントは、有権者が選挙によって政権を選択できるということです。制度が導入され25年以上が経ち、私たちは2009年に民主党による政権交代を経験しました。しかし民主党政権は東日本大震災への対応や内部の対立などで国民の信頼を失い、3年で終わり、2012年から再び自民党・公明党に政権は交代し、今日に至ります。

2012年からの安倍政権が民主党政権時代は悪夢であったなどと全否定したことや、国民の記憶に民主党政権の不安定さが強く残っていることから自民党一強の時代が約10年続いています。

先月行われた自民党の総裁選挙は4人の候補が立候補をして注目されました。自民党総裁は首相になりますが、私たち国民は自民党総裁を選ぶことはできません。もし明日から始まる総選挙よりも自民党総裁選挙の方を世論が求めるなら、私は日本には小選挙区制度は馴染まず、中選挙区に戻すべきだと考えます。

制度が出来て25年が経ち、今回の総選挙は、国民が選挙で政権を選択する制度を望むのか、安定した与党の中での政権選択を望むのかが問われる選挙であると思います。

私は、小選挙区制の基本は、今の生活に満足しているなら与党に投票し、今の生活に不満なら野党に投票することだと思います。しかし日本の場合は、世論をみると新型コロナ対応や、経済対策、子育てや、教育など、今の生活に不満を持っている方が多くても野党も不甲斐ないという方が多いような気がします。

私は政権交代可能な国、選挙で国民が政権を選べる国が望ましいと考え、これまで20年間、政治家として、政権担当能力がある二つの政党が切磋琢磨、政策論争をすることを求めてきました。民主党政権の3年間は国民にとって不満足なものであったと思います。しかし、その後の自公政権の9年間は民主主義がかなりゆがんだと感じています。新型コロナという未曽有の危機を経験した私たちにとって明日からの選挙は非常に大切な選挙になります。

政権交代可能な政治を国民の力でつくりませんか？

子ども達を大切にする政策に切り換えなければこの国に未来はない

令和２年度の文部科学省の児童生徒に関する調査報告を受け衝撃が走りました。

令和２年度、全国の小中高生の自殺者は４１５人で前年度から１００人増えて過去最多となりました。この子ども達の自殺者急増の背景には新型コロナがあります。新型コロナ騒動が約２年続いていますが、新型コロナウイルスに起因する２０歳未満の死者は０人です。にもかかわらず過剰な感染対策で学校行事や部活動など子ども達は、多大な制約を受け、毎日マスクや黙食など非日常を強いられています。２年間友達の表情、先生の表情をまともに見ることの無い異常さに大人が気づくべきです。理不尽を強いる感染症の専門家に対して、教育を専門とする人は本来子ども達のために戦うべきです。子ども達の命と未来がかかっています。

不登校（３０日以上欠席した生徒）は、全国の小中学生で１９６,１２７人となりました。これも過去最多です。三重県は小学生８３２人、中学生１,６８８人、合計２,５２０人です。これらの子ども達も新型コロナの影響は受けているでしょうが、一方、新型コロナで自主休校をした子どもは全国で３０,２８７人でした。三重県は小学生２５５人、中学生１６３人、合計４１８人でした。私は、この報告を県教委から受けて、新型コロナがなければ長期休学していなかったであろうこの４１８人の動向を注視し生徒に寄り添うように県教委に伝えました。

少子化と言われ子どもの数が急激に減っている日本で、小中学生の１９万６千人が学校に行っていないのがこの国の現状です。本来大切に育てなければいけない子ども達が学ぶことなく、学校生活を体験することなく大人になっていきます。これは日本の未来にとって本当に大きな問題です。

ただでさえ、子どもを取り巻く環境は複雑化してかなり難しい時代に入っている中に、新型コロナを過度に煽り続け、不安と恐怖を子ども達に植え付けてきた弊害は計り知れません。

私は子ども達から日常に戻していこうと再三申し上げています。確実に新型コロナは収束し、緊急事態宣言も解除され、時短等様々な規制は解除され、経済活動を再開させるための実証実験といったことも言われるようになりました。一方で、この新型コロナ騒動の最大の被害者である子ども達から日常に戻して行くことを政治が決断べきです。

まずは、学校は安全であるという意味で学校グリーンゾーン宣言を行い、学校ではマスクを外し、給食を友達としゃべりながら楽しみ、行事も２０１９年以前と同様に行うようにすべきと私は昨年から提案していますが、多くの批判も受けました。しかし、一年経って、感染症対策と称して行われてきた非人間的な制約が、子ども達にどれだけ多くの犠牲を強いて、命や未来の可能性を奪ってきたのか？何より人間形成にどれだけ多くの障壁になったかということを冷静に考えて欲しいと思います。

この２年間で大会や発表会や学校行事が中止となり、それらの影響で、成功体験が著しく下がり、自己肯定感が下がり、自尊心の弱い子ども達が増えてきていると言われています。本来、子ども達が学校で体験しなければいけないことを普通にやらせてあげましょう。子ども達にとって新型コロナのリスクは他の病気のリスクと変わりません。本当に子ども達から日常に戻してあげましょう。これ以上子ども達の命と未来を奪ってはいけません。

一見新知事の所信表明

本会議にて一見新知事の所信表明が行われました。内容は２０ページに及び県政全般が網羅されているものですが、一見知事らしさが出るのは彼が選んだことわざかなと思い、また比較的多くの格言を使われましたのでご紹介したいと思います。

ふるさと三重について、日本最古の正史「日本書紀」において、伊勢の国は「可怜国（うましくに）」とされたことから海、山、豊かな食材に恵まれた自然豊かで美しい地域だと引用されました。「うましくに」という言葉は野呂県政においても使われましたが、古来から本県を表す素晴らしい言葉です。

古代中国では、政治のことを「聴政」と呼び、明治新政府の基本政策である「五箇条の御誓文」には、「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と掲げられたように、広く県民の声を聴く県政を推進していく考えを述べられました。

「信なくば立たず」、兵を去り、食をさることとなっても信をさることはできません。県民の信頼が最も大切だと述べられました。

二本松藩の「戒石銘」から「爾俸爾禄、民膏民脂。下民易虐、上天難欺（なんじのほうなんじのろくは、たみのこうたみのしなり。かみんしいたげやすきも、じょうてんあざむきがたし」という言葉を肝に銘じ、職員の士気に配慮し、仲間として県政運営を進めていきたいとのことでした。

新型コロナの脅威、人口減少の荒波が押し寄せる中、「太平洋の防波堤」となる覚悟を示されました。

海上保安庁で安全保障の最前線で仕事をされてきた経験がにじみ出るような、また強い信念を感じる部分もありましたが、全体的にはまじめで、そつのない所信表明であったように思います。来週からは、いよいよ代表質問、一般質問が始まり、一見知事と議会の論戦がスタートします。新たな県政の柱とする「みえ元気プラン（仮称）」、新型コロナからの復興、一丁目一番地と述べられた人づくり政策などいい議論をしたいと思います。