神戸で開かれました日台交流サミットに出席しました。日台親善の関係者５００名が集いました。アジアにおいて軍事的、政治的に中国の力が強まる中、日本の近海での緊張感が高まっています。
今年３月に米軍インド太平洋司令官が、「中国が６年以内に台湾に武力侵攻する可能性が高まっている」と衝撃的な発言をしました。私はそれ以降、台湾有事について現実的に考えるようになりました。昨日のフォーラムでは、ロバート・エルドリッヂ氏の講演が行われ、２０２６年に米国が人工衛星防衛体制を構築すること、アジア太平洋地域での米軍と人民解放軍の力バランスが逆転することなどから台湾侵攻の危険を話されました。２０２７年が人民解放軍建軍１００周年にあたることから何らかの動きに備える必要を感じます。
清水克彦氏の著書「台湾有事」も同様の警笛を鳴らされていますが、特に政治に携わる者は、バーチャルからリアルな危機感を持つようにしなければいけないと考えます。その意味で先の自民党総裁選では台湾有事、日本の安全保障も争点になっていましたが、その後の衆議院議員選挙では各党間で争点にならなかったことは残念でした。
今後さらに緊張感が高まる中、価値観の共有できる国との連携は極めて重要です。昨日のフォーラムでも出ていましたが、台湾、米国、日本の連携強化は非常に重要となります。台湾との国交はないため、様々な課題はありますが、台湾有事を現実的にシュミレーションして、今何を準備しなければいけないのか真剣に考える時期にきています。
清水氏は「台湾有事」の中で、対中国政策のマインドチェンジの必要性を述べられています。
「経済成長は著しいが、中国はまだまだ発展途上国」
「軍事力はそこそこだが、最新鋭のものは少ない」
「一党独裁政権だが、東欧やソ連のように時代と共に変化していくだろう」
「価値観は異なるが、中国市場は魅力、うまく利用しよう」
私もこのような考えに近い感覚を持っていますが、本当にマインドチェンジが必要なのかこの５年間が勝負です。