工務店業務の仕組は新人がつくる|生産性向上と業務改善の手順 -3ページ目

工務店業務の仕組は新人がつくる|生産性向上と業務改善の手順

株式会社デジコムが普及している「工務店業務の仕組は新人がつくる」の理論をもとに、工務店の生産性向上や業務改善に活用できるマネージメントスキルをお伝えしていきます。

①インフラ整備
②業務ツール整備
③情報流通三種の神器
④業務棚卸表・作業標準書 

⑤新人雇用・定型業務化

 

上記の順番で業務改善を進めていくと次に

⑥チームワーク が可能になります。

 

私が思うチームワークの定義とは、

「新人が活躍できること」 だと思っています。

 

ベテランばかりで構成された組織でチームワークができる環境をつくるのはとても難しいです。

マイペースに自分の仕事をこなせる人は他人に支援してもらおうと考えなくても、

仕事が完結できてしまうからです。

 

そういったベテランの人たちは、

「他の人間と共有する情報なんてないよ。全て自分が解っているんだから。」

という論調で情報共有を拒みます。

 

むしろ、自分のペースややり方があるのだから余計なお世話はしないで欲しい。

という感じです。

 

中小企業の経営者はベテラン社員のこのスタンスを理解しないまま、

新人社員を雇用してOJTで先輩と新人を一緒に仕事をさせ、

新人は先輩のやり方を先輩好みの手法で教わります。

 

このようにして、チームワークとは無縁の組織になり、

社員が増えるたびにスタンドプレーの人間が増えていくというスパイラルに入ると、

自分に関連しない仕事にはまったく関心がない。という態度の社員が増えていきます。

 

①~④ までの業務基盤を構築せずに、

新人を雇用してチームワークをやろうと思っても

上手くいかない組織の典型的なパターンです。

 

そしてほとんどのベテラン社員や経営者は、

上手くいかない理由を新入社員の人格のせいにします。

 

「最近の若い人間は欲がない」

などと言って、組織の弱さを新人の至らなさのせいにして、

組織自体は変わろうとせず、人を変えようとするのです。

 

幹部育成とか新人研修など、

会社側で用意した研修制度に参加させて、

モチベーションアップだの理念経営だのと言って、

メンタルをコントロールしようとします。

 

組織全体のマネージメントや社風の問題なのに、

人のせいにしていてはいつまでたってもチームワークなどできません。

 

人は人にコントロールされるのを極端に嫌う生き物です。

たとえ親子でもコントロールしようとすれば大嫌いになります。

それを数ヶ月前に会ったばかりの上司と部下でコントロールをしようものなら、

コミュニケーションが上手くいかなくなるのは当然です。

 

人が唯一、自分自身に対するコントロールを許すのは「環境」です。

環境からの影響に関しては、人は無条件に受け入れます。

 

心地よい温度で、マイナスイオンが溢れた清流で、

森の音に耳を澄まし、「イライラする」というのはとても難しいのです。

このような環境にいれば、コントロールせずとも人は和みます。

 

環境からであれば、その影響を自然と受けるのが人ならば、

良い影響を与えられる環境をつくるのも人なのです。

 

職場の環境について、新人でも改善する権利がある。

勇気を出して改善し、もし失敗だったとしても、

改善しようとした勇気と行動力は尊い。

 

そのような社風であれば、与えられた環境に文句を言うのではなく、

主体的により良い環境へと改善できる人が増えていきます。

改善してみて、上手くいかないなら戻せば良いだけですから。

 

①インフラが整っていて、

②共通の業務ツールで仕事が進み

③重要な情報を蓄積され

④業務全体の理解と作業の手順があり、自己完結できる業務内容で、

⑤定型業務化すべく新人が活躍し、

その上で、たとえ新人であっても組織の環境に変化を及ぼすことは、

尊敬に値する。という社風により新人が活躍できるなら、

チームワークできない理由がないのです。

 

自ずとチームワークができてしまう環境が整います。

 

人格のせいになどしなくても、

チームワークは体系的につくれるのです。

 

次は、

⑦プロダクト開発、商品づくり

について書いていきます。

①インフラ整備
②業務ツール整備
③情報流通三種の神器
④業務棚卸表・作業標準書

上記が整ってくると新人を雇用してもすぐに活躍できる環境になります。

快適なインフラがあり、
全社的に共通の業務ツールで仕事が進み、
情報を蓄積する器がしっかり用意され、
どの業務に対してどのように情報を蓄積すべきか手順が明確な環境があるなら、
新人を雇用したときに、すぐに業務に参加することができます。

新人が主役の業務といえば定型業務化です。
新人はやったことがない事ばかりですから、
手順書があるとスムーズに仕事を進めることができます。

しかしベテランにとっては手順書など不要です。
新人こそ手順書が必要なわけですから、
新人に手順化をしてもらうのです。

新人は手順を抜け漏れなく記述しないと、
もう一度自分自身が作業する場合にできなくなってしますから、
かなり細やかに手順書を書いてくれます。
非常に質の良い作業標準書ができあがるわけです。

これも①~④までの業務基盤を整えたからできることです。
業務基盤がないのに新人を雇用して、
仕事を覚えて活躍しなさいと言っても、
何も解らないから先輩の手元としていいなりになるほかありません。

先輩の言いなりで仕事をすることに慣れてしまえば、
主体的に行動し意見を述べるような人材に育つことは難しくなるでしょう。

新人が活躍するとは、良い手元になるということではありません。
自分自身で創造したアイデアを実践できるレベルが活躍です。

先輩が時代遅れなことを言っていることが解っているのに素直に言うことを聞いて、
もっと良い方法があるという主張は面倒になるだけだからと内に秘め、
それでいて上司は良い手元を部下に持った。というような調子では、
新人が活躍できるなど奇跡的な環境になってしまいます。

新人が入ってきたときこそ組織が変化し、強くなるチャンスです。
新人たちに慣習化した組織の淀みにメスを入れてもらい、
職場環境を変えていく力になってもらうためには、
組織としても相応の業務基盤を持っていなければなりません。

業務基盤がないのにさあ働けといわれても、
いくらやる気のある新人でも何をして良いのか解りません。

業務基盤があるかないかは、自分自身が携わっている業務について、
業務棚卸表がある、または書けと言われればすぐにでも網羅的に書ける。
という状態なら業務基盤はある程度できているのだと思います。

まずは、業務基盤をしっかりと構築し、
どの分野で新人に活躍してもらいたいのかを明確にすると、
新人には、やるべき事が解りやすく伝わりますから、
すぐに活躍するというステージに上がってくれます。

次は⑥チームワークについて書いていきます。

 

①インフラ整備
②業務ツール整備
③情報流通三種の神器
上記3つの環境が整ってくると、
④業務棚卸表や作業標準書がつくりやすくなります。

要するに、インフラは貧弱で、業務ツールは皆バラバラなもので、
情報の蓄積がなく、情報による意志決定と言うよりは、
何でも勘と経験で決めて指示を出しているような状況なのに、
業務を棚卸してそれぞれの手順を明確にして、
仕組づくりをしましょうといっても難しいということは、
誰から見ても明白なのはご理解いただけると思います。

よって、①~③ができていないのに、
④の作業を標準化するということはできないのです。

インフラが整っていて、共通の業務ツールがあって、
どのような情報が組織にとって蓄積すべき重要情報なのかが解っていれば、
業務を構築し作業を標準化することは簡単です。

例えば、現場の現状確認や進捗確認の為に重要な情報は写真である。
という意志決定があったとします。

そうすると現場で写真を撮影して送信するインフラとツールが必要です。
インフラは4Gや5Gのスマホでいいでしょう。
ツールはスマホの写真撮影アプリとLINEで写真送信するということにします。
情報流通三種の神器の蓄積としては、工事前の写真と工事後の写真を同じ場所から定点撮影した情報をファイルサーバーに残す。
という内容の業務を構築するとします。

上記の業務内容をもとに作業の標準化を図ります。

・スマホでの写真撮影方法の手順を標準化します。
・撮影した写真をLINEで関係者が共有しているグループに送信する手順を標準化します。
・LINEグループに送信された写真をファイルサーバーの顧客管理フォルダの顧客名のフォルダに保存する為の手順を標準化します。

 

このように情報が蓄積される業務を構築できると、

しかるべき情報を抽出して共有するという作業を構築することが容易になります。

 

例えば、蓄積した情報をもとに下記のような情報共有を標準化することが可能になるわけです。

 

・保存された写真をホームページのリフォーム事例のビフォーアフターとして投稿するための手順を標準化します。
・お客様に進捗報告をするためにSNSに状況写真を投稿する手順を標準化します。

このように、①インフラが整っていて、②業務ツールが整っていて、③重要な情報が蓄積される仕組があり、それを抽出や共有することで得たい結果が明確になっていれば、一つの業務を構築してその作業手順を標準化することは簡単なのです。

①~③がちゃんとしていないのに、④でマニュアル作って運用するというようなことを決めたところで、作業の標準化などできない事が解って頂けると思います。

ほとんどの組織が業務改善という名の部分最適に陥ってしまうのは、
このような順番を理解しないまま、自分たちの不都合のある部分だけを
今までの慣れ親しんだ考え方を変えずに、魅力的に思えるツールを安易に導入したり、

誰も見ないマニュアルをつくって人にやらせようとするから、

結局は茶番に終わってしまうのです。

まずはインフラを整え、インフラの上で共通の業務ツールを使って、
重要情報が蓄積できるファイルサーバー、データベース、ナレッジベースの器を持ち、
業務全体を見渡せる業務棚卸表を作成し、
その上で、最もインパクトがあり、かつ簡単な業務から作業標準書をつくっていくと、
業務改善は効果的に進めることができるようになります。

次回は⑤新人雇用と定型業務の構築について書いていきます。


 

①インフラ整備

②業務ツールの整備

これらが整備されてくると、整備されたインフラとツールの上で情報流通ができるようになります。

 

情報流通三種の神器とは下記の3つです。

①情報の蓄積

②情報の抽出

③情報の共有

 

①と②がなければ③の情報流通はできません。

 

よくある組織の構図として、①インフラは遅いパソコン、つながらないネットワーク、で、

②業務ツールは全社的に統一感がなく、どのようなツールで業務が遂行されているのか経営者が興味が無い。

インフラと業務ツールは経営者の投資の対象ではなく、劣悪なインフラとバラバラなツールで仕事をしているにもかかわらず、経営者は人ばかり増やす。

このような構図が一般的な中小企業です。

 

このような中小企業がインフラを整備し、業務ツールを社員が使いやすいようにアップデートすると、

情報流通の土台ができます。

 

情報流通にも順番があります。

まずは情報を蓄積しないと抽出すべき情報も共有すべき情報も無いということです。

 

ですから、情報流通でもっとも大切なことは蓄積することです。

すなわち業務改善の大本命は、組織の情報を蓄積する仕組をつくることなのです。

 

ほとんどの組織は情報共有の段階で問題が起こりますから、情報共有ツールばかりに目が行ってしまします。グループウェアやビジネスチャットなどが共有ツールの代表例です。

ただし、大した情報の蓄積もなく、質も悪い情報が共有されたところで、組織のパフォーマンスは上がりません。

 

問題は、共有で起きているのでない!蓄積で起きてるのです!

 

例えば、顧客の家族情報は管理されているでしょうか。

何人家族でお子さんが何歳で、何に興味があるのか。祖父母はどこに住んで居て、所有している家はどうするつもりなのか。

 

例えば、建物は築何年で構造はなにか。外壁の材質、給湯器の型番や号数、断熱などの居住環境などを情報として蓄積しているか。

建物のメンテナンス履歴や定期点検の記録はデータとして蓄積できているか。

 

このような顧客や建物情報が自社の重点エリアで沢山蓄積されていれば、

ある一定の条件で情報を抽出できるようになるわけです。

例えば、築30年以上で屋根が瓦で外壁がモルタルの建物。という具合に抽出したら50件ほどの建物がヒットしたら、あなたならどのような提案を頭に思い浮かべますか。

 

例えば、ビス留めのステンレス瓦と品格のあるサイディングをセットで台風シーズン前にダイレクトメールを送信したら50件の内数件受注できるかも知れない。

このように考えて実際に顧客にお手紙を書いたら受注できるかも知れません。

 

このように質の良い情報がある一定の母数で蓄積されると、条件抽出によって質の良い意志決定ができるようになるわけです。

意志決定した内容を従業員や顧客に共有すればそれがビジネスになっていくわけです。

 

このように、情報が蓄積されていれば経営の質が変わります。

根拠のあることを社員にやってもらうことができます。

 

ですから、業務改善とは、まずは情報を蓄積する仕組をつくり、人が動いたり考えたりしたときに、

情報が蓄積されるように条件付けする、仕組をつくり自然とそのように動いてしまう環境をつくることなのです。

情報が蓄積されれば抽出と共有は難しくありません。

 

ただ、情報を蓄積しているぐらいなら目先の仕事をどんどん終わらせた方がいい。

といって情報を残さない組織が多いのです。

 

情報を残すという作業は目の前で解りやすい成果が出ません。

ある一定の母数まで蓄積しないと蓄積している作業が不毛に思えて仕方なくなります。

目先の仕事は終わればなんとなく満足感があるので、情報の蓄積よりも目先の仕事を終わらせることを優先する組織があまりにも多いのです。

その結果が目先のことばかりを終わらせる日々が続き、

成長を実感できない代わり映えのない1年を何十年と繰返してしまうのです。

 

このスパイラルから抜け出すためには、

情報を蓄積するということを組織的に仕組化し、

働く人に習慣化してもらうことです。

 

そのためにも、①インフラが快適でなければなりませんし、

②業務ツールが全社的に共通しているものを使い、蓄積される情報に一貫性を持ち、

③蓄積される仕組を構築し、質の良い大量の情報から重要な意志決定ができる情報の抽出と

関係者や顧客に対して有益な情報を共有するという順番で業務を改善する必要があるのです。

 

①インフラと②業務ツールが無いのに③情報流通をするのはとても難しいのです。

 

次回は④業務棚卸表と作業標準書について書いていきます。

経営者は売上で得たキャッシュを何に投資すべきか。
① インフラの整備
次に、②業務ツールです。

まず、業務ツールを導入してもインフラが整っていないと、
結局快適に使えませんから①インフラに投資した後に
②業務ツールに投資するという順番です。

具体的には、
遅いパソコンでネットにつながるのもやっとで、
スマホは社員のプライベートスマホで、
ファイルサーバーやデータベースなどの情報共有もおぼつかない環境なのに、
グループウェアのような業務ツールを導入したところで、
上手く機能するわけがないということです。

「競合他社がグループウェア入れたら生産性上がったんだって!」

というような上っ面の出来事だけを小耳にしてきて自分の会社もやろう!
なんて意志決定して結局まんろくに使えずに、
毎月課金のサブスク料金を無駄金として垂れ流すという状態です。

そんで、「グループウェアは機能がありすぎて使い切れない。。。」
とか言って、ツールのせいにして①インフラはまた投資されずに放置されます。

インフラが整っていないのにどんな業務ツール入れても無駄なのです。

まずは最低条件としてインフラを整えないと業務改善の土俵に乗らないから、
初年度は売上で得たキャッシュの投資先をインフラに向けてください。

※だからって、大手事務機器会社にセキュリティー強化だとか言われて、
高額なUTMを数珠つなぎでかわされるとかやめて下さいネ。
大手事務機器会社に相談してもほとんどの場合は有効なインフラ投資とはほど遠くなりますから。


ですから、有効なインフラを整えたら次に何するかという話の展開で進めます。

※有効なインフラとは何かを知りたかったら社員に忌憚なく意見を言ってもらった方が、
よっぽどいいアイデアが出ると思います\(^_^)/


まず、業務ツールには、
デジタルツールだけでなく、
アナログのツールもあります。

どちらかというと、目に見えて変化するアナログツールの方が、
改善されたというインパクトが大きいので、
書類整理して机椅子を変えてレイアウト変更して動線を変える。
というように、ファイルングツールや机椅子など毎日使うツールを変えると、
本気で改善はじめるぞ!という経営者の意思表示が伝わります。

※紙文書が整理されて探さなくなる効果は絶大です。

身体的に影響力が大きいツールに投資したら、
次に(同時にでもいいですが)デジタルツールを改善します。

デジタルツールの改善は大きく分けて3つの情報を管理できるようにします。

①ドキュメント管理(Word、Excel、パワポ、PDF、Jpeg)
ファイルサーバーをしっかりと運用しファイル共有できるように改善します。

②顧客・建物・出来事の管理(データベース)
データベースを構築して会社の重要データを蓄積できる器を持ちます。

③知識・経験の管理(ナレッジベース)
計画や思想、会社で決めたことや商品の仕様など、会社のあらゆる知恵を情報として蓄積する器を持つ。

業務とはすなわち、
情報がしっかりと記録される仕組を持ち、
蓄積された情報から必要な情報を抽出検索が用意で、
社内外の人と素早く情報共有できる。
ということを言います。

なので、業務ツールで必須なのは、
ファイルサーバー、データベース、ナレッジベースです。

たとえは、
ファイルサーバーに30万円程度
データベース 月1500円程度
ナレッジベース OneNoteだから無料
この投資ができるかどうかの経営者の意志決定で、
最低限の業務ツールは手に入ります。
※意志決定って言うレベルの金額でもないですよね。

そこに、ウィルスソフト、見積ソフト、CADソフト、会計ソフト、POP作成ソフト、動画編集ソフト、ホームページ、
くらいを購入すれば十分に工務店として業務が遂行できます。
これ以上のツールを導入するのであれば、相当吟味して導入しないと、
お金をかけた割には大して稼働せず、短期的には余計な仕事を増やし、
時間とお金を無駄にするだけになります。

情報共有は優秀な無料のサービスがいっぱいあるのでコストがほとんどかかりません。
・社内情報共有はLINEWORKS(無料)
・社外情報共有はThunderbirdメールまたはLINEWORKS[LINEともチャット可}(どちらも無料)
・カレンダー共有はGoogleカレンダー(無料)
・写真管理はGoogleフォト(100GB/月250円)
・データベース共有はNyoibox(月1500円)
・ナレッジ共有はOneNote(無料)
たったこれだけの費用で超快適な情報共有を実現できます。
高額なグループウェアなんてなくても十分な環境が用意できるんです!
※工務店の方はデジコムに依頼していただければコンサル(有償)にて実現します。
※建設業以外の方のご依頼はお受けしていません。

以上で業務ツールのほとんどはそろったと思いますが、
導入をためらうくらい高額なのはCADソフトくらいではないでしょうか。
それ以外の業務ツールの投資なら単年の利益で揃えられる金額です。
よって、高額なCADソフトだけリース契約すれば、
キャッシュフローを悪化させずに1年で全てそろいます。

※CADソフトと複合機以外はリース購入はダメです!
IT機器納品業者のいいカモになりますからね!
本来はビジネスホンもリースはダメです。
通信会社からの営業電話は結局安くなりませんから全て断ってください!

業務ツールがそろったら、従業員全員が同じツールを使って仕事するようにして下さい。
メールソフトも、AさんはOutlookでBさんはThunderbirdというのはよろしくありません。
ツールがバラバラだと標準化して改善することができないからです。

自社ドメインのメールを外出先で受信したい場合は、
スマホのGmailに自社ドメインメールをPOP受信するなど、
外出先のメールの送受信についても業務ツールを揃えると改善がしやすくなります。

とにかく、業務ツールを全社員で共通のものにすると、
手順化を行ないやすくなるので、一度手順化した作業標準書を作成すれば、
次からはそれを見ながら自分たちで設定できるようになります。

いちいちIT会社にITサポート代金払わないと、
自分たちの日常業務の簡単な問題すら
解決できないというような事は無くなるわけです。

これで、①インフラ、②業務ツールがそろいました。
※もっと詳しい説明をしたいのですが、すごい量になりますので、継続的に書いていきます。

次は、業務ツールに情報を流通させるための
③情報流通三種の神器です。

 

※私がなぜ無料でここまでの情報を配信するのか。

それはひとえに工務店から非効率な業務をなくしたい。

本当のチームワークができる工務店を増やしたい。

その一心です。

突然ですが、ほとんどの経営者は、
売上で獲得したキャッシュインを
どのような意識でキャッシュアウトする思考になっているのか
考えたことはありますか。

ほとんどの経営者は、
人件費と交際費に使うという思考です。

得た利益のほとんどは、人件費でなくなります。
少しキャッシュインが増えるとすぐに新しい人を入れるので、
売上が増えている割には財務的に楽になりません。

後は経営者が使う交際費です。

 

なので売上で得たキャッシュは、
人件費と夜の街にほとんど消えていきます。

社会保険料(法定福利費)も大きな支出ですが、
これも人件費が増大した結果比例して増えるキャッシュアウトですから、
キャッシュインが一時的にちょっと増えたからといって、
人を増やした代償が後々にまで響きます。

これが売上で増えたキャッシュの使い道です。

それでも黒字決算化して残ったように見える利益にかかる税金に対して、
もったいないとか、払いたくないとか言っている経営者が多いわけです。

要するに会社が良くなるために十分な投資をしていないのに、
税金を取られるのがいやだと言っている訳なので、
まあ、考えて見れば健全な不満なのですが、
自業自得なわけです。

キャッシュが増えたからといって、
安易に人を増やさずに、
まずは人が働きやすいように
働く環境に対して売上で得た利益を投資すべきです。

ベテランが一生懸命稼いできた売上を
新人の給与に投資されて、
ベテランは使い古された環境で、
収入も大して上がるわけでもなく、
新人の教育まで押しつけられて、
モチベーションを上げろ!とか言われる訳です。

ですから、ベテランがせっかく稼いできた売上は、
まずは、既存の社員がもっと働きやすい環境をつくるために
既存の環境に投資すべきです。

それが、①のインフラ整備でやる事です。

・書類だらけの雑多な事務所環境を整然とした事務所にする。
・灰色のブリキの昭和の事務机を綺麗で機能的な机に変える。
・座っていると腰が痛くなるようなボロボロの椅子を座りやすい椅子に変える。
・事務所の断熱をして温熱環境を快適にする。
・電源ボタンを押してからいっぷくしに行ってやっと起動するような遅いパソコンを高速PCに変える。
・古いルーターや遅いWifiでしょっちゅう切れるようなネットワーク環境を再構築する。
・必要な業務ソフトのライセンスは購入する。
・最新式の電動工具を揃えて現場の生産性を上げる
などなど、言いだしたらキリが無い。

色々とインフラとして整備すべきことが沢山あるのに、
既存の環境には投資の目が向かずに、
新しい社員と夜の街にキャッシュは消えていきます。
そして、投資に目が向かずに残った利益は、
文句を言いながら税金支払ってまた1年が終わる。という感じです。

これが、十分に投資して良い環境を手に入れて、
働きやすい環境の中で社員がイキイキと仕事をしてくれて、
来期の利益もある程度見込めると思えるような設備や環境に
しっかりと投資できていて、
そこまでしっかりキャッシュを有効活用した残りを

税金として支払うのに、そんなにもったいないと思いますかね。

世の中から回収したお金を世の中にお返ししているだけです。

自社が強く成長するために投資しないから、
それなのに税金取られるのがもったいないって言っているだけで、
要するに経営者の創造力の欠乏です。

ちょっと話がそれたように思えるかも知れませんが、
売上の使い道を既存環境をより良くすることに使えば、
新しい社員をいれなくても、もっと売上が上がる環境が作れます。

環境が整ってから新人を雇用した方が、
しょーもない環境に新人が入ってくるよりも効率がいいわけです。

環境が悪くてスループットが悪いのに、
人を増やしてなんとかしようと思っても、
悪い環境に人が入ってくるわけですからキャッシュも稼働も火車になります。

経営者の意志決定一つで会社が変わるとはこのことです。

まずは、①インフラ に経営者は投資の目を向けましょう。

 


次は ②業務ツール に関して詳細に書いていこうと思います。

 

ロジカルな仕組、手順、システム化と
メンタリティーとしての失敗、教育、忙しさ、ヒマ、充実、規律、価値観などは
相互に関係し合いバランスを取っています。

 

ロジカルな側面に重心を置くと、

メンタリティーとしての側面がバランスを崩すというように、

歩行と同じように前進するイメージです。

 

具体的には、ロジカルに改善していくと、

今までやってきた慣れている方法に変化を加えるので、

失敗が増えたり、学ぶという仕事が増えて忙しくなったりメンタルのバランスを崩します。

 

しかし、改善された状態が普通になると余裕が生まれ、
ヒマができたり、充実した時間を過ごすことができるようになり

メンタリティーも安定します。

 

逆にルールや価値観というようなメンタリティ-に変化を加えると、

これまでのロジックを改善しないと価値観を体現できなくなり、

業務の仕組にも変化を加えたり、手順を変えたりという具合で、

ロジックのバランスも崩れたりします。

 

これも改善された状態が普通になれば、

今まで以上に柔軟姓のある高効率な業務ロジックに生まれ変わるわけです。

 
このように、物事には対比構造があり、
片方に重心を置くと、もう片方がバランスを崩す、ということが起こるのです。
 
例えば、売上増加をさせたければ会社の外の活動に重心を置くし、
利益増加をさせたければ会社の中の生産性を上げる活動に重心を置くことになり、
両方に重心を置くという意志決定をした経営者は前に進めなくなります。
 
他にも、拡散と蓄積、才能とチームワーク、共有と集中
などの対比構造がマネージメントとして存在し、
バランスを崩しながら前進していくことを意志決定することは、
経営者にとって最重要な仕事になります。

 

鍵は、狙ってバランスを崩しに行くという事です。

 
中小企業が業務改善をするためには以下の標準化を徹底的に行なうことです。

着手しはじめると混乱するため、はじめた当初は、

「こんな事になるならやらなければ良かった」と思うことばかりでしょう。

だから、バランスが崩れるのを全社員が理解した上で、狙って崩しに行くのです。

 

①インフラ 

パソコンが遅い、ネットがつながらない、メールが送れない、などのインフラレベルでつまずかない環境をつくる。

 

②業務ツール

業務を遂行するために使うアプリやファイリングツールなど、全員が同じものを使い、

ID・パスワードなどの管理を会社がしっかりと行なう。

 

③情報流通三種の神器

情報の蓄積 (ドキュメント、出来事、知識)の入れ物をつくる

情報の抽出 (会社にとっての重要データを定義する)

情報の共有 (社内や社外への共有方法を標準化する)

 

④業務棚卸・作業標準書

業務の全貌を明らかにする

各業務別の作業手順を作成し新人でもできる業務を増やす

 

⑤新人雇用・定型業務の構築

新人に定型業務の標準化を任せる

 

⑥チームビルディング

新人が即戦力で活躍できるチームをつくる

 

⑦プロダクト開発・商品化

ベーシックな業務につまずかない環境が出来上がり、

人間的でクリエイティブな業務に複数の人間が参加できるようになる。

 

⑧ブランディング・マーケティング

①~⑦までのプロセスが一貫性があり自信を持って仕事をするスタッフに、

社外からの評価も上がるためブランド(信頼)が社内外ともに積み上がる。

ブランド力の付いた組織がマーケティング活動を行なうことで、

自然と顧客が発生していく仕組が出来上がる。

 
以上が業務改善の具体的な手順と最終的なビジョンです。

 

業務改善はチームワークを加速することであり、

そのチームを見て社内外の人たちが良い影響を受ける。

ということが目指すところなのです。

 

①~⑧までのプロセスを構築するポイントを連載していきます。

お楽しみに。

本来であれば作業標準書は誰もが作成すべき活動になります。
作業標準書とはその名の通り、作業の標準化です。

ただし忙しいベテラン社員に作業標準書の作成をお願いして上手くいった経験がありません。
それは当然で、ベテランは売上を上げる活動に専念すべきなのですね。
ですから、新人やパートさんなどに作業の標準化をお願いすると上手くいきます。

しかも、新人やパートさんは作業手順がまったく解らない状態で作業標準書をつくることになりますから、
一つ一つの手順を詳細に記録しないと次に自分自身ができない手順書になってしまいます。
なので、新人がつくる手順書の方が質の良いものができます。

業務棚卸表は業務の地図です。
業務全体を把握して自分自身が現在どの業務をしているのかを把握できるようにします。

業務棚卸表の延長線に作業標準書があります。
例えば、経理Aの方と経理Bの方の業務を経理業務の棚卸をすることで可視化するのです。
重複作業もあるかも知れませんし、冗長作業もあると思います。
それぞれの業務の簡単なものから作業標準書で手順化を行ない、
担当者以外の人でも業務を担当できるようにすることで、
属人的な業務スタイルを一つ一つ仕組にしていきます。

これが業務基盤というものです。
業務基盤ができると誰が担当しても一定レベルで業務が完了できるようになります。
誰もが一定レベルで完了できる業務の数が多ければ多いほど、
組織としての実力が高いということです。

担当者の実力がどれだけ高くても、
その担当者がいなくなってしまうと業務が回らないということであれば、
属人的な業務スタイルという事になり、組織的な実力は低いという事になります。

人の頭の中にある業務内容や作業手順を視覚化するのが、
業務棚卸と作業標準書でやっている事です。

まずは、業務区分を明確にすると良いと思います。

経理業務に仕入れ業務と入金業務があるため業務棚卸表は1枚で書くべきか?
もしくは、仕入れ業務と入金業務は明確に別業務なので業務棚卸表を2枚つくるべきか?

様々な部門の業務も同じような考え方です。

チームワークで仕事をするためには、
自分に関係無い業務だったとしても、
業務区分が同じであれば多少全体像を理解していなければ、
自分の業務完了後に携わる別の業務担当者が何を考え、
どのように業務を引き渡してあげれば効率良くなるか考えることができませんから、
チームワークが機能しないわけです。

スタッフの方々に誤解されたくないのが、
誰でもできる業務を増やすことで人をパーツのように、
取替え可能にするという考え方ではないということです。

誰もが才能を発揮しながら人間らしく仕事をするためには、
ベーシックな業務でつまずいていては能力を発揮することが難しくなるので、
ベーシックな業務や作業手順のほうをパーツ化して、
簡単な業務を増やし、今はまだ難しいと思う業務について、
簡単な業務にしていく活動をするために、
人の時間を費やしたいということです。

これを継続することで、お客様の対応に追われる業務だけで無く、
会社を強くする業務に社員が貢献しているということが同時に起こるわけです。

ですから、業務が標準化され誰でもできる仕事が増えたからといって、
今まで働いていた人の価値が落ちるわけではなく、
むしろお客様への貢献以上に会社に貢献している社員になっていくわけです。

その一丁目一番地が、
業務棚卸表であり、作業標準書になります。

 

小さな会社の人事評価や給与査定は、
ほとんどの場合 「まわりの会社の相場に合せた」
というパターンです。

特に評価基準がなく、
給与が上がるか下がるかは社長の気分と会社の懐具合という感じです。

社長に頑張っているという評価をもらえれば、
給与が上がるかも知れないし、
怠けていると思われると給与は上がらないどころか、
職場にも居づらくなるというなんとも勝手な評価です。

ですから、頑張っているふりをしないと、
忙しいふりをしないと、評価が悪くなるので、
仕事をしているフリをするのが仕事になっていきます。

ちょっと口が悪いですが、
アホな社長は社員が忙しそうにしていると満足します。
ヒマそうに本を読んでいると怒ります。
だから社員は本当はヒマでも忙しいフリをするのが上手くなります。

ほとんどの経営者は、
業務時間内に学習の時間を設けません。
業務時間内は無駄口をたたかず、
何でもいいから手を動かして、
空白の時間をつくらないことが、
生産性が高いことだと思っています。。。

 

あっ。ちなみに「俺は社員に学習機会を与えてるよぉ!」

なんて言う社長さんも、社員の自発的な学習というより、

会社が用意した強制的に参加させる研修を学習機会と言ってます。。。

 

人間が手足を高速に動かして上げられる生産性など知れているのに。
人間を生産ラインのロボットのように使うマネージメントしか知らないのです。

思考して能力を活用するというパワーの方が圧倒的に生産性が高いんですけどね。
能力を上げるために本を読み、実現するためにメンバーと議論する時間は、
小さな会社だと無駄な時間という評価になってしまうのです。

なぜ、小さな会社がこのような人事評価と給与査定になってしまうかというと、
事業計画に結果しか書いていないからです。

小さな会社(工務店とか)の事業計画書ってビックリしますよ。
希望的観測の売上金額とか希望的観測の販売数量とか、
願望としての結果が書いてあるだけなんです。

その結果を得るために投資すべき設備や、
プロセスの計画や、プロセス上立ちはだかる壁を乗り越える為の能力や
能力を関係者が身に付ける学習のプロセスなど、
これらのことは一切事業計画書に書いてないんです。

結果を得ることで会社がどのような成長をするのか。
成長した会社や個人は次に何を目指すのか。
これらのことも一切見えてきませんし、
従業員にも説明しません。
※考えてないから説明できないのでしょう。

こんな状態で人事評価とか給与査定とか、
誰がどのくらい給料をもらっているのかバレるとマズイとか、
茶番も甚だしい。

事業計画に成長や学習のプロセスや目標が存在すれば、
個人は半期でここまで成長して下さい。
一年後には一つの事業がシステム化され、
新入社員がオペレーションに参加できるようにしてください。
というような明確な指示が出せるようになり、
それがどの程度まで実現したかが人事評価であり、
それによってベースアップや賞与を決めれば良いと思うのです。

隣の会社の社長に 「おたくの社員は給与いくらなの?」
なんて言う給与査定で社員をやる気にさせたり、
スキルアップさせようなんて考え方が甘いのです。

小さな会社の社長は、
他の会社の社長に給与相場を聞いて、
自分の会社の社員の給与を決めるのはやめましょう。

結果だけでなく、プロセスを評価し
事業計画に成長と学習の視点を組込みましょう。

成長と学習の為の時間を
帰宅後ではなく職務時間でやっても良い事にしましょう。

仕事をしているフリをされるくらいなら、
忙しくなったときのための準備として、
能力アップをしてくれていた方が断然有意義です。

結果に対するモノサシではなく、
スキルや成長のモノサシで、
人事評価と給与査定ができるようになりましょう。

権限や役職だけを与えれば人がその権限を行使して、
主体的に行動するうようになるというものではありません。

理念やビジョンなどのメンタルモデルを構築し共有している
ということに加えて、規律在る行動が自然とできる職場環境がある
ということが大前提として役職や権限が機能します。

理念を暗記させて毎朝唱和すれば良いというような
短絡的な話ではなく、メンタルモデルを体現する職場環境を構築し、
その職場環境を改善するための権限を与える必要があります。

職場環境の構成要素は3つ

① 身体的環境
② 職務的環境
③ 心理的環境

この3つの環境の基盤があって権限を与えれば、
より良くすると言う意志決定ができ、
主体的な働き方ができるようになります。

環境に対して変化を加る権限を行使した社員は、
意志決定した根拠と実際に変化を加えた状態を記録しておくことで、
組織には情報が蓄積され、みんなが変化を加えた環境を受け入れてそれが普通になれば、
誰もが環境に対して変化を加えて良いという社風がつくられていきます。

まとまりがある組織とは、まず職場環境の基盤があるということです。

さらに、まとまりがある組織が必ず行なっている活動として、
情報を効果的に記録するということです。

組織としての情報の記録とは次の3つです。

① ドキュメント(Word、Excel、パワポ、PDF、JPEGなど)
② データベース(出来事、状況、状態、機能など)
③ ナレッジベース(知識や経験、抽象概念、思考など)

これらの情報が組織でフラットに共有できている状態で、
役職や権限を与えられれば意志決定は可能になり、
主体的な行動ができるようになります。

主体的な行動ができないのは、その人の性格でもなければ、
権限や役職が低いからできないのでもありません。
主体的に行動できる環境がないのです。

環境が整っていないのに権限だけ与えて、
主体的に行動するように言って聞かせたところで、
できるはずがないのです。

経営者は役職や権限を与えるまえに、
主体的に行動できる職場環境をつくり、
一貫性のある方向を示してから権限を与えると、
個人の才能を開花させながら主体的に権限を行使する社員が育ち、

統率の取れた一貫性のあるマネージメントができるようになります。