Column245.改めて、見せつけられた、アメリカの力。

アメリカのトランプ大統領が出した、
7か国からの入国禁止は、連邦地裁により、
一時停止となった。


この措置が、全政界を揺るがせたのは、いうまでもないだろう。


就任前後から、通商を中心にあらゆる主張を繰り返し、
各国だけでなく企業にも、従わせる姿勢を見せ、
実際その通りになっている部分もある。


一方で外交面では、入国禁止の一時停止や、
首脳会談での破断など、思うように行っていないようだ。


防衛面ではどうか。


来日中の、マティス国防長官は、
「尖閣諸島は日米安保の適用範囲だ。」と言い切った。
中国に対しては、これまで通りの姿勢でいくということだ。


経済面ではもっと厳しく、
「中国製品に４５％の関税をかける」とまで言っている。


そして、習近平国家主席との電話会談は、いまだ実現していない。


トランプ当選直後は、対中姿勢はオバマ政権に比べ、
軟化する可能性もささやかれていたが、
台湾の蔡英文総統と電話会談を行うなど、
中国に対しては、厳しい態度をとり続けている。


オバマ政権の時は、ややもすれば、米国をしのぐかもしれない、
と思わせるほど、対外進出を図ってきたが、
トランプ氏の「ツイッター外交」は、
中国の強硬姿勢が、霞んでしまうほどの強烈ぶりだ。


そしてそれに対して強硬な反対ができない中国の姿勢から、
まだまだアメリカと肩を並べるには程遠い、ことが露呈した。


ツイッターの一言だけで、大手企業トップが米国に投資する
方針を表明するなど、これまでには考えられなかったことだ。


「偉大なアメリカを再び」をスローガンに当選したトランプ氏だが、
すでに「偉大である」ことを、これでもか、と見せつけている。


「尖閣が日米安保の適用範囲である」と明言したことで、
とりあえずは安心できると言えるが、
通商では全く違う姿を見せるだろう。


トランプ氏の頭の中は、80年代だという指摘もある。
であれば、安保では強固な関係を築いた一方、
通商では日本をたたきまくったレーガン政権の時を
参考にするのが、良いのかもしれない。
 

Column244.APAホテル、不適切だが、もう引けない。

大手ホテルチェーンAPAホテルに、
南京大虐殺を否定する本を、客室に置いていたとして、
ネットでの投稿をきっかけに、中国共産党政権も、
撤去を求める事態に発展している。


APAホテルは、札幌冬季アジア大会の
宿泊ホテルに指定されている。


スポーツに政治はつきものだが、
だからこそ、表面上では切り離す努力がなされている。


南京大虐殺は、東京裁判において、
米国が原爆投下の正当性を主張するために、
当時の人口5万人の南京で、民間人を虐殺した、
という話を持ち出したことに端を発している。


もちろん数云々の話ではないが、
共産党政権は、当初20万とされていた数を、
徐々に増やし、今は40万と主張している。


一方で、日中の共同研究では、2万人という説が
有力になっているようだが、共産党政権は、
これを表向き認めていない。


何が事実だったかは、きちっと調べるべきだが、
一方で、東京裁判の結果を受け入れ、
サンフランシスコ講和条約が締結されている。


であれば、その論争は、当然政治的主張になり、
その真偽を主張する本は、あったと主張する本も、
なかったと主張する本も、置くべきではなかった。


共産党政権は、APAホテルには宿泊しないよう、
呼び掛けているにとどめている。
民間のことだから、比較的冷静なのだろう。


しかし、今後どのようにエスカレートしていくかは読めない。
ここで、APAホテル側が屈してしまったら、
圧力に負けたことになる。そうはいかないだろう。


かつて、日本は圧力に負けたが故、
市場開放を迫られた過去があるのだから。


海の反対側では、トランプ大統領が、各国に、
一方的な主張に基づく大統領令を次々と発している。
日本にも、過大な主張が予想される。


それについては次以降に書きたいが、
中国に対してだけでなく、アメリカに対しても、
「屈した」という印象を与えないためにも、
ここは踏ん張りどころなのかもしれない。


もっとも、宿泊施設不足で、APAホテルに中国人が
1人も止まらなくても、日本人や他の外国人が泊まるので、
影響は軽微だという見方もあるのだが。

Column243.トランプ大統領、4年持つのか。

トランプ大統領の就任式が行われたが、
オバマ前大統領一期目180万と比べ、観衆が半分以下だったという。


早速トランプ氏はその報道にかみついている。


観客の人出だけではない。
反トランプの集会が、全米だけでなく、
世界各地で開かれ、その数は50万とも100万ともいわれている。


就任時の支持率も、史上最低の４５％だったという。


就任当初から、支持層を意識して、
ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ再交渉を明言するなど、
アメリカの労働者を守る、という言葉を実行している。


しかし、その労働者が不遇に追いやられたと感じるのは、
一部の富裕層に、富が集まったことも原因の一つだ。


その富裕層に、トランプ氏がいる。
そのことをわかっていて投票したのだろうか。


アメリカに工場を作り、アメリカの労働者を雇う。
すなわち賃金が高いところで作った製品は、価格も高くなる。


一時的には効果があるだろうが、長期的には、
価格競争の面で、少なくとも、輸出はできない。


それ以前に、全米の失業率は、５％を切っている。
工場労働者の職種転換がスムーズにいけば、
その問題も解決できていた。


そして、大統領選の最終結果では、
対立候補のクリントン氏が、５％多くとっていた。


最初から支持率が低く、
支持層の期待にこたえられなくなると、
一体どうなってしまうのか。


就任前後の動きを見ていると、
再選どころか、4年ももつのかどうかも疑問になってくる。


ただ、トランプ氏が手本として、強いアメリカを復活させた、
レーガン大統領も、就任当初支持率は、トランプ氏が出るまで、
５１％と最低だった。


また法人税の引き下げも行うという。


財政再建は遠のくが、アメリカに籍を置く企業が、
それで独り勝ちになれば、また違うのかもしれない、


意外性の連続で驚かされるが、慌てずに対応するのが良いだろう。


ただし安倍首相が繰り返している、
「ＴＰＰでアメリカを説得する。」のはやめた方が良い気がする。


それこそトランプ氏の「核心支持層を裏切れ。」というのと同じなのだから。

 

Column242.日韓関係、今のうちに懸案整理を。

韓国外交部（外務省に相当）の
尹炳世（ユン・ビョンセ）長官（大臣に相当）が、
国会の外交統一委員会に出席し、

「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは
　国際関係の側面から望ましくないというのが一般的な立場」
との認識を示した。

慰安婦問題をめぐる日韓合意で、現政権が逆風にさらされる中、
世間の非難を浴びかねない発言を堂々とするのには驚いたが、
その発言ができるということは、逆に現政権の影響力が
０に近い状態になっているということだ。

とはいえ政権に決定権があることに違いはない。

であれば、この際慰安婦問題だけでなく、
対馬の寺社仏閣から盗まれた像の返還を迫ったらどうか。

慰安婦問題をめぐる韓国国内の動きに、
韓国政府が同調する様子はない。
日本政府が大使一時帰国をしても、大きな抗議はしていない。

それに対して、慰安婦問題では日本を非難するマスコミも、
韓国政府の日本政府に対する態度を非難する論調は少ない。
それどころか、大統領候補の世論迎合を断ずる論調が多い。

ということは、現政権に仏像問題はじめ、
日韓間に横たわる諸問題を今のうちに整理できるチャンスでもある。

このどさくさに、諸問題を片付けて、
次の政権が何を言おうとも、日本の立場を守れるようにして、
韓国政府に、冒頭の尹長官のようま発言を
させられるようにするのが良いのではないか。

Column241.写真展で見た、横田早紀江さんの力強い姿。

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさん（５２）と、
ご家族の写真展が、あさって10日まで、
新宿・高島屋で開催されている。
https://digitalpr.jp/r/19384

筆者もこの写真展に行ってきた。
開店一番乗りだったが、あっという間に
会場は多くの人でいっぱいになった。

それだけ大きな関心があったことにはほっとしてる。
一日も早い全員帰国を望む。

会場には、めぐみさん直筆の絵や毛筆が掲示されていた。
本当に事件は起きたのだと、実感させられる。

そして、誰もがその被害者になる可能性があったということも。

会場には、めぐみさんの母・横田早紀江さんの
インタビュービデオもあった。

淡々と話すが、その内容のあまりの過酷さに、
胸が押しつぶされた。

そしてそれを淡々と語る早紀江さんの、
芯の強さにも、心を打たれた。

会場の出口で、高齢の女性が3人話していた。
その3人を背にして、新聞記事の掲示を読み、
振り返ったところ、その一人と目があった。

早紀江さんだった。

筆者は思わず、頭を深々と下げた。
無意識のうちだったが、おそらく、
早紀江さんへの経緯から出た行動だろう。

早紀江さんは、戸惑いながらも、笑顔で返し、
小走りで、会場内に入っていった。

そのさっそうとした姿は、
ビデオで見た時より、何倍も強く見えた。

「めぐみが帰ってきたら、ずっと一緒にいたい。」

その日を実現させるために、筆者ができることが
非常に限られているが、引き続き、
このように発信を続けていきたい。

Column240.正月明けは、新宿高島屋へ。

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさん（５２）と、
ご家族の写真展が、年明けの1月5日から10日まで、開催される。
https://digitalpr.jp/r/19384

拉致事件は、結局今年も動かなかった。
水面下では何かあるのであろうが、
恐怖政治の金正恩政権下では、
北朝鮮側が動きたくても動けない。

それを何とか動かすのが日本政府の役目だが、
最近の動きの無さは、逆に気になる。

一日も早い解決が望まれるが、それには、
私たち国民が、自身の問題である、との認識を持たねばならない。
誰にでも起こりえた事件なのだから。

しかし国民の関心の低下は、
日を追って進んでいる気がしてならない。
とは言え、それを止めねばならない。

なので筆者は、定期的にこの事件を本欄で取り上げている。
今回も、写真展があると聞いて、それを取り上げることにした。

当然筆者も行くが、本欄をお読みの皆さんにも、
ぜひ足を運んでいただきたく、お願いする次第である。

本当なら、2016年最後なので、振り返るところでしたが、
拉致事件の進展のなさ事、振り返るべきことと考え、
今回の記事になりました。

皆さんにも、是非ご協力をいただきたく存じます。

本年もありがとうございました。
明年もよろしくお願いいたします。

Column239.糸魚川大火災、どこでも起きうる。

新潟県糸魚川市で起きた大規模火災は、
発生から30時間経過した昨日午後4時半、鎮火した。

現場は、JR北陸新幹線糸魚川駅北側に広がる、住宅密集地だ。
歴史ある木造家屋が並び、観光客にも人気のスポットだ。

折からのフェーン現象による乾燥した南風にあおられ、
その歴史ある＝古い家屋を中心に、次々と燃え広がった。
風速は、付近の観測所で秒速２５ｍを超えていた。

広がる火の手に消火活動が追いつかず、
完全に焼け落ちた家屋が並ぶ映像には、
大きなショックを受けた方も多いだろう。

被害にあわれた方々に、お見舞いの言葉を送りたいが、
心情を察すれば、適当な言葉が見つからない。
ただただ、復興を願うばかりである。

木造の住宅密集地は、全国どこでも見られる。
特に東京都東部地域では、道幅狭く、
消防車が入れない地域が多く存在する。

糸魚川の現場も同様の地域で、消火活動の妨げになっていた。

道幅が狭いことで消火活動に支障が出ることは、
前々から指摘されており、その解消が急務だ。

もちろん糸魚川市も、考えていなかったわけではないだろうが、
他の全国の地域では、一刻も早い対策が急がれる。
しかし根本的な対策は、区画整理など、期間を要する。

であれば、人的被害をなくすため、
出来れば財産被害も最小限に抑えるため、
避難マニュアル見直し、普段の訓練、
保険加入促進などに手を付けるべきであろう。

その意味で、今回糸魚川市は避難勧告を出し、
消火活動でけが人が出たことは残念だが、
巻き込まれの被害がなかったことは、
評価されるべきであろう。

筆者の住む地域でも避難訓練が行われた。
参加できなかったことが悔やまれるが、
自治会長に話を聞くなど、意識だけは持っておきたい。
（○○さん、来年は参加します！！）

Column238.勝ち負け引き分けもない、日露首脳会談。

来日したロシアのプーチン大統領と安倍首相との
日露首脳会談は、終わってみれば、
予想通りではあったが、何も動かなかった。

会談後の記者会見では、両首脳が笑顔で握手をしていた一方、
経済協力に関する項目はたくさんあった中身が
いずれも「協議を始める。」だけであった。

しかしこのことが、両首脳にとっては勝ちで、
両国にとっては負けて、トータル引き分けとみてよいだろう。

最初から進展などないことがわかっている状況で、
両首脳が笑顔で終えられたことは、勝ちである。

一方で、経済協力の項目をあげさせられたのに、
領土は戻ってこない日本にとっては負けである。

ロシアから見れば、自国の領土なのに、
「両国（＝日本も入るということ）の主権を害さない。」
というのは、納得がいかないだろう。

トータルで「引き分け」ということである。

結局プーチン大統領の言う「引き分け」とは、
「もう解決できないから、首脳があって、
具体的な話をしているように見せかけ続ける。」ことなのか。

日本側には、経済協力で「食い逃げ」される恐れがあるが、
いつでも引き上げられるオプションはある。

ロシアとしては、自分たちがい続ければ、
絶対に領土は失わない。
日本が戦争を仕掛けるのは、米国が絶対に許さないからだ。

その意味で、主権を損なわない、
という文言を入れられたのは、勝ちともいえる。なぜなら、
上述の通りロシアにとっては負けだから、相対的に勝ちになる。

一方で「領土で譲歩することはない。」という姿勢を見せたのは、
日本にしてみれば負けで、相対的にロシアの勝ちである。

結局は何も動かない。その意味で、
勝ちも負けも引き分けもないのである。

「試合は終わっていないから勝敗はついていない。」
とする識者もいるが、そもそも試合は始まってもないのである。

それは、なぜロシアに北方領土をとられたのか、
行きつくところ、あの戦争を引き起こしたことに起因する。
その総括もできない我が国に、ロシアとの交渉など、
これからも期待できるものはないだろう。

島民の実利を考えれば、もっとするべきことがあるのではないか。

もちろん領土の返還なしに平和条約などありえない。
ロシアの言う「戦争の結果領土が変わった」は、平和条約締結後だ。脇

ただし、今のままではそれこそ1mmも動かない。
平和条約はに置き、島民の実利を踏まえた
要求を認めさせるのが、今すべきことである。
 

Column237.朴弾劾、朝鮮半島は安定に向かうか。

韓国の朴槿恵大統領の弾劾案が、国会で可決された。
今後180日以内に、憲法裁判所が、罷免の可否を決める。

北朝鮮に厳しい朴政権が窮地に陥ったことで、
北朝鮮政府は、喜んでいると思いきや、
疑惑が表面化してからは、一切の核実験、
ミサイル発射を控えている。

理由は簡単だ。

以前の本欄でも指摘したが、
朴政権は、この窮地を脱出するため、
北朝鮮にさらに厳しい姿勢で臨み、
目を外にそらすことを考えていたと思われる。

北朝鮮は、朴政権の崩壊を望んでいることから、
目を自身に向けさせないため、
ミサイル発射を控えているのだ。

韓国の野党は、与党に比べて北朝鮮に融和的だ。
北朝鮮は、それを利用して、廬武鉉政権の時は、
自国に有利な状況にもっていった。
米韓関係の悪化がその象徴だ。

このままいけば、朴大統領は罷免となる可能性が高い。
その後に行われる大統領選は、今の野党からの候補が
当選する可能性が高い。

となれば、北朝鮮融和回帰となり、
日本やアメリカにとっては、厳しい状況となる。

もちろん韓国の野党勢力全体が北朝鮮融和ではないが、
朴政権の時よりは、強硬姿勢が後退するのは間違いない。

日本政府としては、何が韓国にとって最善なのか、
冷静に、粘り強く対応することが求められるだろう。

Column236.中国外交、トランプにしてやられた？

米国のドナルド・トランプ次期大統領が、
台湾の蔡英文総統と電話会談をした。

これについて、米国のメディアから、
「台湾への武器売却を大きく超える
　中国に対する最大の挑発」など、
批判と懸念が相次いだ。

しかし蓋を開けれ見れば、中国政府の批判は、
米国ではなく、台湾に対してのみ向けられている。

これが何を意味にしているのか。

中国共産党政権が、米国に対して、
怒らせてはいけない相手と認識していることを、
露呈させてしまった、ということだ。

中国が米国に対して恐れるのは、軍事面でもそうだが、
その軍事を支えるのは、経済力だ。

中国経済の多くは、米国への輸出で支えられている。

トランプ氏は、選挙中様々な過激発言で、
支持を集めてきたが、当選後、
一部の政策については、修正を図っている。

しかし修正せず、堅持すると明言している政策がある。
それは貿易に対する保護主義だ。

TPPについては改めて、大統領就任初日に脱退する、
と明言したほか、工場国外移転を見送った企業に、
減税を認めるなどの措置を発表している。

選挙中トランプ氏は、
「中国製品には45％の関税をかける」、
と言い続けてきた。

45%もの関税をかけられたら、
中国製品は、たちまち打撃を受ける。
中国経済には大きなダメージになる。

南シナ海などの軍事面では、強硬策を貫けても、
それを支える経済がやられれば、軍事面も危なくなる。

中国経済がダメージを受ければ、米国にも大きな影響が出る。
歴代政権は、それを避けてきた。

しかしそれをも恐れず、保護主義を貫くトランプ氏に、
「怒らせてはいけない」と、推測だが、
中国政府は、そのような認識を
持っていたのではないだろうか。

かつて元総統の李登輝氏が、日本の安倍首相と
会談したとの報道があった時、
日本側が明言をしなかったにもかかわらず、
”元”総統との歓談でさえも、非難した、

しかし”現”総統との会談であるにもかからず、
中国政府の批判は、米国には向けられていない。

トランプ氏は、中国政府の存念をあぶりだすために、
このような行動に出たのかもしれない。

その意味で中国政府は、トランプ氏にしてやられた、
とも言ってよいだろう。