米国のドナルド・トランプ次期大統領が、
台湾の蔡英文総統と電話会談をした。
これについて、米国のメディアから、
「台湾への武器売却を大きく超える
中国に対する最大の挑発」など、
批判と懸念が相次いだ。
しかし蓋を開けれ見れば、中国政府の批判は、
米国ではなく、台湾に対してのみ向けられている。
これが何を意味にしているのか。
中国共産党政権が、米国に対して、
怒らせてはいけない相手と認識していることを、
露呈させてしまった、ということだ。
中国が米国に対して恐れるのは、軍事面でもそうだが、
その軍事を支えるのは、経済力だ。
中国経済の多くは、米国への輸出で支えられている。
トランプ氏は、選挙中様々な過激発言で、
支持を集めてきたが、当選後、
一部の政策については、修正を図っている。
しかし修正せず、堅持すると明言している政策がある。
それは貿易に対する保護主義だ。
TPPについては改めて、大統領就任初日に脱退する、
と明言したほか、工場国外移転を見送った企業に、
減税を認めるなどの措置を発表している。
選挙中トランプ氏は、
「中国製品には45％の関税をかける」、
と言い続けてきた。
45%もの関税をかけられたら、
中国製品は、たちまち打撃を受ける。
中国経済には大きなダメージになる。
南シナ海などの軍事面では、強硬策を貫けても、
それを支える経済がやられれば、軍事面も危なくなる。
中国経済がダメージを受ければ、米国にも大きな影響が出る。
歴代政権は、それを避けてきた。
しかしそれをも恐れず、保護主義を貫くトランプ氏に、
「怒らせてはいけない」と、推測だが、
中国政府は、そのような認識を
持っていたのではないだろうか。
かつて元総統の李登輝氏が、日本の安倍首相と
会談したとの報道があった時、
日本側が明言をしなかったにもかかわらず、
”元”総統との歓談でさえも、非難した、
しかし”現”総統との会談であるにもかからず、
中国政府の批判は、米国には向けられていない。
トランプ氏は、中国政府の存念をあぶりだすために、
このような行動に出たのかもしれない。
その意味で中国政府は、トランプ氏にしてやられた、
とも言ってよいだろう。