坂の上の雲をどう活かすか？

愛媛県松山市は今年かなりの気合が入っている。言うまでもない。ＮＨＫのスペシャル大河ドラマとして11月から「坂の上の雲」が今年から3年間放映になるからである。松山市はこれを契機として町全体をフィールドミュージアムに見立てて、ハード・ソフト両面で事業展開してきた。このおかげでハード面ではかなりの整備が行われ、そして新聞報道によると、松山ボランティアの会に登録されたガイド数もほぼ倍になったという成果があがっている。ボランティアガイドが増えたのは、団塊の世代をうまく利用したということもあるが、商工会議所と連携して人材育成を行ったのが大きいと言える。

おそらく大河特需と瀬戸内しまなみ海道10周年記念も重なり、愛媛県に多くの観光客がやってくるはずだ。前回のしまなみ海道開通時に愛媛県は観光客が大きく伸びたが、それ以降の集客に失敗していることもあり、絶対に同じ轍は踏まないということでかなりの意気込みが伝わってくる。ただし、意気込みもあるが、成功する見込みもあるようだ。それが2004年に愛媛県の西南地域で実施した「えひめ町並み博」だ。これまでの博覧会と異なり、ハードは全くつくらず、住民の自主活動を支援しながら、あるモノを活かすというスタイルの博覧会は、多くの観光客を集めた。実際に愛媛県はこの住民の自主活動支援を中心に、今回のしまなみ海道の10周年事業を展開しようとしている。

同じく松山市は道後地区の道路改修や坂の上の雲ミュージアムの建設、ロープウェー街の整備などを中心に、どこかしらハード先行のようになっているが、一方で地道に住民活動を活発化しようとしている。今秋からドラマが放映されるが、どのように松山の町に観光客が訪れるのか、今から見物である。

さて、この「坂の上の雲は、所詮は松山の話だ、今治の話だ」と思っていてはダメである。愛媛県内の他の町は「坂の上の雲」に引っかけて、表現が悪いがうまく便乗することも検討すべきである。たとえば、ちょうど松山から宇和島にかけての道は司馬遼太郎の紀行文「街道をゆく」にも登場する。したがって、坂の上の雲との関係性から人を呼び込むことを考えていくことが求められるわけだ。

一番最適なのは、司馬遼太郎が愛した町「宇和島」だろう。司馬遼太郎ゆかりの地を訪問するコースなどを策定して、観光客にメニューとして提供することができれば観光客はやってくるに違いない。筆者は司馬遼太郎ファンなので、こっそりと候補地を考えてみた。

＜坂の上の雲、司馬遼太郎ゆかりの地＞

・伊達宗城の像（小説「伊達の黒船」、「花神」に登場）

・御通橋（小説「花神」に登場）

・大村益次郎住居地（小説「花神」に登場）

・名勝「天赦園」（小説「花神」に登場）

・宇和島城（小説「花神」に登場）

・西光寺（小説「伊達の黒船」の主人公の菩提寺）

・樺崎砲台・宇和島歴史資料館（小説「伊達の黒船」に登場）

・愛宕公園（司馬氏はこの公園から宇和島の町並みを眺めていた）

・旧木屋旅館（現在は営業していないが司馬氏が宿泊した宿）

・斉藤鮮魚店（伊予の寄合酒をした場所）

・和霊神社（「街道をゆく」に登場）

・神田川原（司馬氏はこの川原を歩くのが好きだった）

このほかにもかなりあると思うが、これらをうまくつなぐとよいのではないか。単なる宇和島の観光コースだが、切り口を「司馬遼太郎ゆかりの地」にしてしまうだけで、特にお金をかける必要はない。

上記の場所は、一部、市街地より遠方のところもあるから、そのあたりをどうするかという問題があるが、宇和島市は4月には港に、いわゆる「海の駅」が誕生するため、休憩するのも便利だ。ボランティアガイドをしてもらいながら、木屋旅館で休憩をし、ぐるっとコースを廻り、夜は斉藤鮮魚店で郷土料理を食しながら、司馬氏が愛した「寄合酒」というのもなかなか乙ではないだろうか。いずれにしても「坂の上の雲」は松山だけの問題にすませないという意気込みが重要だろう。

島おこしが熱い

先日、財団法人松下政経塾の塾生の方とお話しする機会があった。財団法人松下政経塾 はてっきり政治家の養成機関だと思っていたが（実際はそうなる人が卒業生の実績として多いようだが）、最近は社会起業家を目指す人もいるということだ。

そのうちの一人が愛媛県上島町に住む兼頭一司さんである。兼頭さんはＪターン先（もともとは愛媛県西条市丹原町出身）の弓削島で「しまの会社」 を住民有志で立ち上げ、社会起業家として活動を開始している。

兼頭さんの考えるビジネスモデルはホームページにあるが、「島民の、島民による、島民のための会社」である。平たく言うと、島民が出資し、島民がつくるもので外貨を獲得し、それを元手に地域に還元する仕組み、それが「しまの会社」である。還元する方法はたとえば環境であり、福祉であり、人材育成である。簡単にいえば、「新たな公」づくりを行っていると言えばよいだろうか。

兼頭さんの事業ははじまったばかりであり、当初はまず資金づくりからはじまるから、実際にお金を稼いで地域に還元する仕組みに落着くにはやや時間がかかるだろうし、果たして成功するかどうかはわからないが、実はお金を稼いで地域に還元している地域が実在する。いわば「新たな公」づくりの成功事例がある（この事例は別の記事で紹介することにしよう）ので、あながち兼頭さんのビジネスモデルが成功する可能性も多分にある。今後の活躍に注目したい。

さて、読売新聞が先週から「離島の教育」 をテーマに特集記事を組んでいて、島根県海士町の取り組みなども紹介されているが、島おこし人にはとても熱い人が多い。兼頭さんもご多分に漏れずだが、その他にも岡山県笠岡市にある笠岡諸島で「ＮＰＯ法人かさおか島づくり海社」 というところで「島弁」などのヒット商品を作り出し、島おこしをしている守屋さんや、山口県の周防大島で「島スタイル」 をしている大野圭司さんなども熱い島おこし人だ。

それだけ島おこしには魅力があるということなのだろうか。たまたま私が知っている島おこし人がおもしろく魅力的な人ばっかりだったからかもしれないが、そういった島おこし人の共通点というか、活動の原資はいったい何なのか、さぐってみたい気がする。

体験交流型ツーリズムの手法

最近読んだ本に「体験交流型ツーリズムの手法～地域資源を活かす着地型観光～」という本がある。現在、旅行業の免許で第3種を取得すれば着地型の旅行プランをつくることができる。

ちなみに、「着地型」とは営業地にお客を招くための企画プランを用意して提供する旅行商品である。よく「○×旅行社」が参加者を募って海外旅行のパックツアーなどを企画しているが、あれは自分たちのところを出発して他所へ行く発着型ということになる。

第3種の旅行業免許は、発着型の旅行商品は提供できない。提供できるのは、会社の所在地のある自治体と隣接自治体のみをエリアとして企画旅行商品を提供できる免許であり、平成19年5月から旅行業法の改正により実施できるようになった。

それにより、全国各地でツーリズム観光が花盛りとなっている。四国で言えば高知県の四万十町の三セクの四万十ドラマが実施している四万十観光や、愛媛県大洲市にあるＴＭＯ「大洲まちなか再生館」がやっている田舎暮らし体験などが実践例の代表格として知られている。

この旅行商品を企画してつくるという作業は、じつは地域資源の再発掘、見直し、活用する作業を行うことになり、地域再発見という性格ももつ。したがって、地域づくり活動の原点ともいえる「地域資源」を磨く作業に他ならないといえるだろう。余談であるが、そういった意味で、この本は地域づくり活動を行いたいと思っている方、実際に行っている方が読むと最適な本かも知れない。

たとえば、現在、愛媛県宇和島市では愛媛県のバックアップを得て、「宇和島虹色ツーリズム事業」と呼ばれる、地域資源発掘を市民レベルで行っていこうという取り組みがスタートしているが、その両輪として宇和島圏域の地域づくりグループや観光業従事者を対象に、名古屋から専門家を招いて旅行プランを組むセミナーを開催して旅行プランの建て方とビジネスモデルの勉強会などをしているようだから、あながち私の指摘も間違いではない。

昨年、11月に愛媛県で地域づくり団体全国研修交流会が開催されたようであるが、あのような全国レベルの地域づくりの大会の分科会メニューづくりがまさしくその体験交流型のツーリズムの商品をつくる作業そのものであるといえるのではないか。

さて、四国でそんな地域資源を活かした観光で成功しているのがさきほど述べた四万十川流域の高知県幡多地域である。この地域は東京からもっとも遠い地域とも言われ、高知龍馬空港からなんと4時間もかかる。しかしながらその遠さがよく、かならず宿泊しなければならない地域とも言える。それを活かし修学旅行生が毎年２万人訪問するそうである。

最近、愛媛県松山市が広島にやってくる修学旅行生を目当てに修学旅行を誘致する活動を開始しており、かなり実績もあがってきているそうだ。あわせて来年度にはＮＨＫの坂の上の雲の放送開始と愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ「しまなみ海道」が10周年を迎えることもあり、周辺自治体と連携して松山市はますます追い風にのって取り組んでおり、着地型商品づくりはますます増えていくことが予想される。

そんな中、高知県の畠中智子さんのブログ を見ていると、ちょうど高知県香南市で着地型のメニューづくりのワークショップをしている様子が紹介されていた。立ち上げたばかりのようで、これから取り組もうとされている自治体の方は参考になるのではないかと思われるのでぜひご覧いただきたい。

あと、四国西南地域のこれからの観光のあり方については、高知県大月町のホテルベルリーフ大月のブログに「四国西南地域の観光について考える」 ということで連載記事が掲載されているので参考にしてもらうとよい。

ご当地バーガー百花繚乱

中国産の食料品問題や食品偽装問題により、地産地消や食料自給率が見直されている昨今、どこでもかしこでもご当地モノが氾濫している。その代表格がラーメンとハンバーガーではないだろうか。特にハンバーガーは、「ご当地バーガー」として認知度もあがり、その筆頭として長崎県佐世保市の佐世保バーガーが人気のようだ。

ご当地バーガーの定義はいまいちよくわからないが、かならずしもご当地の地名が入らなければならないようではないそうだ。そういえばラーメンの場合はたいてい徳島ラーメンや和歌山ラーメンなど、大多数が「地名＋ラーメン」という名称に対し、ご当地バーガーの場合は「素材＋バーガー」という表記をするところも多い。

さて、検索エンジンgooのランキングを見ていると、「一度は食べてみたいご当地バーガーは何か」 という質問に対して、四国の中で堂々のランキング入りしているが愛媛県が誇るB級グルメ「じゃこてん」をつかった「じゃこかつバーガー」である。

この「じゃこかつバーガー」は、まちづくりNPO「イケメン連」 が関係機関と協力して制作した「ご当地バーガ－」であり、サッカーJ２の愛媛FCのホームゲームになると必ず出展される県民認知度もあがり、マスコミにも紹介されているご当地バーガーである。ちなみに、常時販売しているのは愛媛県伊方町にある「まりーな亭」 さんである。

その他、愛媛県内には内子町にも道の駅「フレッシュパークからり」にご当地バーガーとして「豚もろみバーガー」存在するほか、隣の高知県四万十町にも「四万十バーガー」と呼ばれるご当地バーガーがあるが、先日、愛媛県大洲市を訪問することがあり、休憩にと入った喫茶店に「大洲バーガー」なるものがあったので、さっそく注文することにした。「大洲バーガー」とは、どうやらこの喫茶店とパン屋との協力によって生まれた商品で全部で３種類あるようだ。パンズを含めてなるべく地元産（野菜はすべて大洲産）にこだわっている。

今回は、「しょうがやきバーガー（６５０円・サラダ・ポテト付）」と「チャーシューバーガー」を注文してみたが、なかなかの美味。ただし考えられるのは地元産にこだわったのはいいが、別に特産であるわけではない。大洲といえば「サトイモ」が特産であるからどちらかというと、それを生かしたバーガーのほうが説得力もある。しかしながら味は美味であるので大洲市にお立ち寄りの方、ぜひご賞味あれ。

しょうがやきバーガー（650円）

チャーシューバーガー（650円）

味の感想はこれくらいにして、ご当地バーガーに関する見解をひとつ。

結局は、これだけ世の中に「ご当地バーガー」が登場してくると、当然他との差がなければ売れない。どのご当地バーガーもアイディアをしぼって地産地消にこだわってつくっており、味はある意味においておいしいのは当たり前だ。ということは、このご当地バーガーが売れるためには味以外の「プラスアルファ」が必要になってくる。

ご当地モノとしてB1グランプリなどの仕掛け人でもある富士宮やきそば学会 の渡辺英彦氏が講演の中でこのように述べられている。「ものづくり」から「ものがたり」へと移る時だと。もう、おいしいのは当たり前。不味かったらだれも次は買ってくれない。あとはどうやって売れる仕掛けをつくっていくかということにシフトしていかなければ、待っていても誰も買ってくれないし、売れやしない。そうなると広告費に金をかけることになるわけだが、当然そんなお金があるわけではない。それができないなら、使うのはマスコミ以外にない。しかもお願いして掲載してもらうようではダメ。マスコミが飛びつきやすい情報に加工しなければ意味がなく、マスコミ受けするような狙いをもった販促活動をしていくことが求められるのではないだろうか。

市役所幹部職員のブログ

兵庫県姫路市役所では市役所幹部がブログ をやっている。しかも市の公式ブログを民間のレンタルブログでやっている。兵庫県では三木市も実施しているおり姫路市は2例目だそうである。私自身としてはこれはたいへんよいことだと思う。幹部職員はその自治体のトップセールスマンであることを忘れてはいけないし、身近な情報を市民に親しみやすく伝えることもできる。今のところは更新頻度も多いので、ぜひ継続してやってもらいたい。

首長をはじめとする幹部職員は当然、行政全般を経営する経営者の視点が必要であり、総合計画ではなく戦略計画を立てる必要もあり、そういった計画を立てる前の前提として今の行政運営の現状整理にもこのブログは使える。

ただ、これは幹部職員に限らず、若手職員有志でやってもよいのではないだろうか。そもそも現場最前線の行政の話の方がドラマもありおもしろいことが多い。ただし、当然プライバシーや公務員倫理規定に沿った形での運営になることは言うまでもないが。

特に、現場の地域づくり活動や市民サービスを行うような部署、たとえば公民館や図書館、博物館、美術館などは現場の裏側を紹介することにより、行政の魅力を発信するよいツールにでも成るのではないかと思うし、積極的にブログを行ってみてはどうかと思う。

残る問題点としては、たとえ職務で強制してブログ記事をかかせたとしても、書く側の問題点として「文章力」や「継続力」が担当者本人の資質に求められてくることが予想されるため、更新頻度が週1回以上といった形にして継続しやすいようにして、担当者をフォローしていくかが鍵を握るとも言えるが、試してみる価値はありそうだ。

商店街に建つマンション

前回、古民家再生プロジェクトをブログで紹介したが、最近、愛媛県宇和島市の工務店のブログを拝見していると、中心市街地の商店街の一角にマンションが建設されている記事が載っていた。先日（といっっても11月頃の話であるが）、宇和島市内の商店街を歩く機会があったが、今治の商店街ほどではないがさびれた感がある一方で新しいマンションがいくつか立っているのが印象的だった。

コンパクトシティーという言葉があるが、四国でコンパクトシティーといえば松山市を連想する人が多いと思うが、おそらく旧宇和島市もかなりのコンパクトシティーである。宇和島城を中心に半径２キロメートル以内かなりの官公庁や病院、駅、バスターミナル、商店街、スーパーが集中している町である。

しかしながら、宇和島市の中心商店街も全国的な流れにご多分に漏れず、シャッターとなった店も増えてきており、人通りも少ない。商店街付近に住む住民が通う小学校の児童数はかなり少なく、郊外の小学校の児童数の方が圧倒的に多いそうである。そんな中でマンションが商店街に少しずつ増えてきているということは、住民が中心市街地に回帰しているとも言える。

コンパクトシティーの取り組みで全国的に有名なのは青森市であり、富山市の場合はライトレールをつかったまちづくりを推進しているが、宇和島市でも商店街付近に新しいマンションが建ち、住民が中心部に戻ろうとしている動きがあるのであれば、どういった住民がそのマンションに住もうとしているのかということを把握し、そういった住民が利用しやすい商店街づくりもしていくことも求められるかも知れない。

松山市では「お城下松山」という有限中間責任法人をたちあげて、コンパクトシティーのまちづくりも協力する動きがあるが、宇和島市でも商店街が中心となって中心市街地の活性化とコンパクトシティのまちづくりについて車の両輪に位置づけて行政も協力する必要があるだろう。

古民家再生の取り組み

四国電力宇和島支店では「古民家再生」 をテーマにしたプロジェクトを愛媛県南予地方の工務店と協力して行っている。基本は古い家屋をリフォームする際に住む方が使いやすいように、内装は古民家の雰囲気を残しつつ現代的なオール電化住宅などをして、外観は景観に配慮した新しい暮らしを考えましょうというコンセプトである。

この取り組み、実は経済の論理にかなっているものであることが先日わかった。ひょっとしたらプロジェクト自体は思いつきの部分もあったかもしれないが、これからの建設・建築業界は「新規着工」ではなく、「リフォーム」や「修繕」にシフトすることが予想されるからである。

というのも、人口減社会になっているこの現代の状況から判断するに、たとえば愛媛県の人口統計調査によると愛媛県の2015年の人口は1970年の人口とほぼ同じになるそうである。ただし、その内訳で異なるのが高齢者の人口に占める割合と、世帯数の差である。1970年に比べて2015年の世帯数はおよそ倍の世帯数があるそうだ。つまり、それだけ家屋があるということであるが、人口減社会に突入し、どんどんそこから人口が減っていくということから見えてくるのは「住宅供給が過剰」になっており、「空き家」が目立ってくるということでもある。

また、インフラ整備としても人口増大社会であれば、道路・学校などのさまざまなハード施設をつくる必要があるが、人口減社会に入ると今あるものをうまく修繕しておけばよいということに落着くし、どう有効利用するかという発想になる。学校の統廃合で使われなくなった校舎をどのように有効利用するかということが多くの自治体で議論されているのはこの代表格だ。

ゆえに、住宅を新たに建築するのではなく、すでにある空き家をリフォームして住むという環境が増えてくる。ゆえに、古民家再生などのリフォームの実績のあるところが強いということが言えるし、今後も建築・建設業界も新規着工よりもリフォームや修繕に長けた企業が強いとも言えるだろう。そんな中で行っている古民家再生プロジェクトはまさに時代の動きにあっているものと言える。

山村の未来に挑む

「はっぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町。その上勝町長が語る上勝のまちづくりについて書かれた本である。上勝町は人口が2000人ほどの町、そこに4000人ほどの視察が国内外からやってくる。これからの中山間地域の未来について重要な指摘をしてくれる一冊といえるだろう。

上勝町の取り組みで代表例は、何と言っても横石さんが中心になってやられている「いろどり」事業と、ゴミ分別の「ゴミゼロウェイスト」運動の２つがその代表格であるが、それ以外にもたとえばＩターン者を誘致する取り組みなども紹介されており、持続可能な地域社会づくり（＝地域づくり）の点でも参考になるべき点も多い。

たとえば、Ｉターン者やＵターン者を誘致する取り組み（交流人口の受け入れ）としては、地球緑化センターがすすめる「緑のふるさと協力隊」と、上勝町が募集するワーキングホリデーがその代表格だ。

「緑のふるさと協力隊」とは、東京のＮＰＯ法人である「地球緑化センター」が実施している都会に住む若者を田舎に派遣する制度で、受け入れる自治体や企業は、隊員に対して住むところと、生活費などを負担し、隊員は派遣先で1年間作業や農家の手伝いを行って農林業体験を行うようになっている。上勝町では、2000年から2007年までに18人の隊員がやってきて、町の三セクが隊員の受け入れ先になっている。そのうち上勝が気に入って定住したのが8名いる。さらにそのうち2名が町内で結婚しているから悪くない確率と言える。

そして、町が受け入れをしているワーキングホリデーは、2005年3月から開始して2007年3月ですでに3回目を迎える。その間に町外から132人が参加し、二泊三日あるいは三泊四日の日程で、集落の環境美化や空き家の整備、季節の農作業などを行っている。参加者は旅行気分でやってくるが、上勝のいろどりやゴミゼロなどの取り組みについて知りたいという参加者も多く、上勝に対する視線は熱いものがあるという。そのあたりは上勝の地域づくりの魅力を肌で感じたいという人が多いと言うことと、魅力ある地域づくり活動こそが地域資源になっているという好循環の証といえる。

また、上勝町には、５つの三セクがある。このご時世、三セクといえば「赤字垂れ流し」の温床ともいうべきところであるが、上勝町では積極的に活用している。そうしなければ町に雇用が生まれないからと町長は述べられている。しかしながら、上勝町の三セク経営状況は悪いということもない。やはりそのあたりにやり方次第という見方もできるだろう。そういった三セクにＩターン者が就職している例も多く、新しい地域づくりの担い手として活躍していることが多いそうだ。

限界集落という言葉に代表されるように、集落の維持が困難になってきている中、この本で紹介されている上勝町の取り組みはどうやって山里を元気にするのかというヒントをくれるかもしれない。