赤澤大臣また騙されていますｗ... (/・ω・)/

こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

　赤澤大臣が米国の財務長官らと会談し、大統領令の迅速な修正を要請されたとのこと。
米国側は「今後、適宜修正する措置をとる予定」と説明したそうですが、その表現は非常に曖昧で、確約とは言い難いものです🤔

　また、関税についても「7日以降に徴収された分は、7日に遡って払い戻す方針」とのことですが、それ以前に課された分については明確な説明がなく、合意内容を“超える部分”のみが対象という点も、米国側の裁量に委ねられている印象を受けます📉
 

　赤澤大臣は記者会見で「米国は特例措置が適用されなかったことは遺憾」と述べられましたが、このような状況下で“遺憾”という言葉だけでは、国民の不安や疑問に十分に応えられているとは言えません😟
　さらに、自動車税の引き下げについても、米国の対応に合わせて実施する意向が示されたとのことですが、日本が米国の動向に過度に依存して税制を調整することには、慎重な検討が必要ではないでしょうか🚗💰

　そして、5500億ドル規模の米国投資についても触れざるを得ません。これは輸出大企業を優遇する政策であり、国民の負担を強いて実施するものです。そのような巨額の投資を行うよりも、関税は現状のままで維持し、日本の立場を明確にすることの方が、はるかに合理的であると感じます⚖️

　外交は信頼関係の上に成り立つものですが、同時に冷静な判断と戦略的な交渉力が求められます。赤澤大臣には、ぜひとも“誠実さ”だけでなく、“したたかさ”も持って、国益を守る姿勢を示していただきたいと願っています🙏
 

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

25年8月の個人10年変動国債の利率... (/・ω・)/

こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

8月の利率になります...

変動10年の金利は１％未満のままです。

やはり隠れイールドコントロール

(月間6兆円程度、2026年1-3月期には月間3兆円程度まで減らす計画）

をしているため金利が上がっても

すぐに下がってきてしまいますねｗ

この行為でどんどん

円の価値が下がってきています。

日銀は庶民の暮らしは

どうでもいいということです

ただし

2025年後半に米国が

利下げした場合は

１ドル139円の円高になると

予想されています。

【為替】米利下げ再開でどこまで円高になるか | 吉田恒の為替デイリー | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

これで

物価が落ちることになれば

いいですねｗ

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

米国のインドに対する関税が合計50％に...これやばくない？ (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

米国がインドに追加関税！合計50%に…

　2025年8月6日、アメリカ政府がインドからの輸入品に対して、なんと追加で25%の関税をかけると発表しました。 すでに25%の関税があるので、合計で50%に…！これはかなり大きな動きです。

　📅 発効は8月27日から。 💥 背景には、インドがロシア産の原油を輸入し続けていることへの“対抗措置”があるようです。では、この関税アップで何が起きるのか？ インド、アメリカ、そして世界への影響をざっくり見ていきましょう👇

インドへの影響

📊 インドの輸出損失（分野別）

　米国の関税引き上げによってインドの主要輸出品目がどれほど影響を受けるかを示しています。特に宝飾品、繊維製品、皮革製品、海産物などが大きな打撃を受ける見込みで、これらの分野は労働集約型の中小企業が多く、雇用への影響も懸念されています。

🔻 輸出がガクッと減るかも

　インドの輸出業界では「対米輸出の55%が影響を受けるかも」との声も。 繊維、皮革、宝飾品、海産物などが特にヤバいらしいです。

🏭 中小企業がピンチ？

　輸出が減ると、関連する工場や企業の活動も縮小。 雇用にも影響が出そうで、特に中小企業はコスト増に耐えられないかも…。

📉 経済成長にブレーキ

　輸出ってインド経済のエンジンみたいなもの。それが弱まると、成長率にも影響が出る可能性あり。

⚖️ インド政府も怒ってる

　「不公平だ！」と強く反発していて、報復関税を検討してるみたい。 米国製品に逆に関税をかけるかも…？

アメリカへの影響

💵 米国消費者への価格影響（推定）

　関税の引き上げによって米国の消費者がどの製品で価格上昇を感じるかを予測したものです。衣料品やジュエリー、家庭用品など、日常生活に密接に関わる製品が多く含まれており、インフレ圧力の一因となる可能性があります。

💸 物価が上がるかも

　インドからの輸入品が高くなると、アメリカの消費者が払う値段もUP。 衣料品や宝飾品など、日常に関わるものも多いから、インフレが加速するかも。

🔧 サプライチェーンが混乱？

　インドから部品や製品を仕入れてる企業は多いので、コスト増で見直しが必要になるかも。 医薬品やIT製品は対象外になる可能性もあるけど、まだ詳細は不明。

🤝 米印関係がギクシャク？

　中国への対抗としてインドと仲良くしてたアメリカだけど、今回の関税で関係が悪化する可能性も…。

🌍世界への影響

🌐 世界貿易の不確実性インデックス（2025年）

2025年に入ってからの世界貿易の不確実性の推移を示しています。米印間の関税摩擦をはじめ、地政学的な緊張や保護主義の高まりが企業のサプライチェーンや投資判断に影響を与えており、グローバル経済の先行きに不透明感が広がっています。

🌪️ 貿易の不確実性が増す

　保護主義が強まると、自由貿易のルールが揺らいで、企業は事業計画を見直す必要が出てくるかも。

🌐 他の国にも波及？

　米印の摩擦が激しくなると、両国に輸出してる他の国々にも間接的な影響が出る可能性あり。

　今回の関税引き上げは、政治と経済が複雑に絡み合った結果。 インド政府の対応や、アメリカ国内の企業の反発など、今後の展開が注目されます。

📌 3週間後の発効に向けて、米印の交渉がどうなるのか…しっかりウォッチしていきたいですね👀

　インドへ投資する投資信託を買っている私としては、かなり衝撃的ですｗ

では、また！

暫定税率の廃止はガソリンだけらしい... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

「暫定税率」とは、

本来の税率（本則税率）に、

特定の目的

（当初は道路整備）の

ために一時的に上乗せされた

税率のことです。

1974年に導入され、

本来は期限付きの措置でした。

しかし、財源確保の必要性から

何度も延長され、

2009年以降は名称を

「特例税率」と変えながらも

税率水準は事実上

維持されてきました。

50年以上も「暫定的」な状態が

続いているため、

そのあり方が問われています。

しかし、

暫定税率はガソリンと軽油に

それぞれかかっており

ガソリンの方は

廃止の方向ですが

軽油の方は継続する方針と

のことｗｗ

これは、ちょっと

おかしな話ですねｗ

暫定なので廃止という

理論じゃなかったん？

これだと一部不満が

でてくるんじゃないかと

思います。

では、また！

インド投資は本当に大丈夫か？ インドの若者も就職難... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　私も投資しているインドも中国と同じく若者の就職難らしいです。

ちょっと調べてみましたｗ

　本当に積み立てしてていいのかはわかりませんｗ

インド経済と雇用の複雑な関係：数字が語る真実とは？

　今回は「インドの急成長は本当か？雇用難が経済停滞の原因なのでは？」という素朴な疑問に向き合ってみました。

マクロ経済は力強く成長している一方、個人の実感は必ずしもそれと一致しない…そんな“乖離”がこのテーマの核心です。

🧠はじめに：なぜ「就職難＝経済停滞」と感じるのか？

　インドは高いGDP成長率を誇る国ですが、「若者がなかなか仕事を見つけられない」といった声も根強くあります。

こうした矛盾を解き明かすべく、政府の公式統計（PLFS）、独立系調査機関（CMIE）、国際機関（ILO-IHD）など、複数のデータを比較しながら分析してみました。

📈雇用指標から見る実態：改善か停滞か？

✅政府統計（PLFS）

• 労働力参加率：49.8%（2017-18）→ 60.1%（2023-24）

• 若年層失業率：17.8% → 10.2%（世界平均13.3%を下回る）

• 雇用創出：6年間で約1.68億人分

❗CMIE・ILO-IHDの指摘

• CMIE：失業率は8.1%、大卒者は17.31%

• ILO-IHD：失業者の83%が若年層、65.7%が高学歴層（2022年）

👉ポイント 「量」の改善が見られる一方、「質」の課題（低賃金・非正規・不安定な職）や若者層の苦戦は依然として深刻です。

📊雇用形態の変化と懸念

雇用形態	2017-18年	2023-24年
自営業	52.2%	58.4%
カジュアル労働	24.9%	19.8%
正規雇用者	-	約21%
非公式労働者割合	約90%	約89.5%

• 自営業は増加していますが平均月収は低く、経済的安定には結びつきにくい。

• 非公式労働者は社会保障なし・契約不明・医療保険未加入など、脆弱な状況。

🔥「雇用なき成長」論争の真相は？

　GDPは5.3%成長しても雇用は0.39%しか増えていないと指摘されています。一方、政府側は「2017-2023年に雇用弾力性が改善した」と反論。この議論が示すのは、成長の“質”に対する懸念です。

サービス業の非労働集約性＋スキルミスマッチ＝高学歴層失業の温床 という構図も見えてきます。

🧮マクロ経済は好調でも実感は？

　IMF予測によれば、インドは2025年・2026年にGDP成長率6.4%を達成する見込み。それでも失業が家計消費支出を7.2%下げるという研究もあり、「経済が停滞している」という感覚は無視できません。

　特に都市部では、失業が健康・教育・耐久財への支出を圧迫する傾向があります。

🔧政策による変革：未来への布石？

政府の主要政策

• スキル・インディア（Skill India）

• メイク・イン・インディア（Make in India）

• PLIスキーム（生産連動型奨励金）

このうちPLIスキームではすでに約115万人の雇用が創出され、ドローン、医薬品、通信機器などで成果が出ています。

しかし…

• 約束された正規雇用600万人には届かず

• 非公式労働者への直接支援は依然不足

🎯人口ボーナスを活かすには？

インドの労働力人口は世界最大。2041年に人口ボーナスがピークを迎えると予測されています。 これを「重荷」にしないためには：

• スキル開発と教育改革

• 労働集約型産業への投資

• 非公式セクターのフォーマル化

• ビジネス・起業支援強化

が求められています。

✍️おわりに

　「経済が停滞している」という見方は、データで否定できる部分もありますが、雇用の“質”に対する課題は依然として根強いです。

インドが若年層の潜在力を活かし、より包摂的な経済を築くことが、真の“成長”への鍵となるのではないでしょうか？

では、また！

TESRA 約360億円の損害賠償命令くだるｗ ( ﾟДﾟ)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　事故の概要: 2019年、フロリダ州で、テスラの運転支援システム「オートパイロット」を搭載した車両が別の車両に衝突しました。この事故により、男女2人が巻き込まれ、女性1人が死亡、男性1人が重傷を負いました。

　被害者らが起こした裁判で、フロリダ州の連邦地裁はテスラに一部過失があったと認めました。その結果、テスラに対し、懲罰的な損害賠償2億ドルを含む、合わせて2億4300万ドル（日本円で約360億円）の支払いを命じました。

　テスラはこの判決に対し、控訴する方針です。テスラは、この事故はオートパイロットの問題ではなく、運転手が責任を認めているにもかかわらず、原告側弁護士が車両の責任にしてでっち上げた作り話であるとコメントしています。

テスラは控訴しますが

もし、最高裁までいって

テスラの責任を

問われることが確定すると

株価がかなりまずいことに

なるんじゃないでしょうかｗ

確かに自動運転があれば楽ですが

このように不具合があっても

メーカーの責任が

問えないとなると厄介です。

逆にメーカーの責任が

問えるとなるとほとんどの場合

自動運転のせいに

されちゃうんじゃ？

個人的には

自動運転中に事故ったら

メーカーのせいで

問題ないでしょｗ

では、また！

トランプ大統領、雇用統計局長を解任指示ｗ (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難

これは、株式市場にとっては

悪いニュースですね...

もし、本当に解任されると

大統領に都合のいい数字を

出すようになるかも

しれないし、中国の様に

統計として使えない

ということに

成りかねません。

大統領はFRB委員長も

公然と引退を促しております。

今年後半の米国の景気は

どうなるかわかりませんが

仮に景気後退が始まれば

いろいろ波乱がありそうです。

では、また！

日銀の政策で今後の景気や金利はどうなる？ ... ( ﾟДﾟ)

私たちの生活への影響をわかりやすく解説！📝

こんにちは！😊
お金や経済のニュースって、ちょっと難しく感じますよね💦
でも、私たちの生活に直結する大事な話でもあります。

先日、日本の金融政策を決める日本銀行が、今後の金融政策についての会見を行いました。
今回はその内容を、皆さんの生活に関わるポイントに絞って、わかりやすく解説していきます！✨

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今回の結論：金利は「現状維持」！

まず、今回の大きな決定事項から！
日本銀行は、政策金利（無担保コールレート）を今の「0.5%程度」のまま維持することを決めました。
つまり、「急いで金利を上げたり下げたりはせず、しばらく様子を見ましょう」というスタンスです。

では、どうして「現状維持」なのでしょうか？その背景を見ていきましょう！👀

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日本の景気、今どうなってるの？🤔

日銀の判断は…
「一部でちょっと弱い動きもあるけど、全体としては緩やかに回復している」とのことです。

ただ、海外の景気が少しスローダウンしていることや、企業の利益が伸び悩んでいることから、一時的に成長のペースは鈍くなるかも、と見ています。
でも、そのあとはまた回復していく見通しだそうです！

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気になる物価。これからどうなる？🛒

最近、スーパーに行くと「また値段が上がってる…」と感じることが多いですよね😭
日銀の分析でも、消費者物価（生鮮食品を除く）は、前の年に比べて3%台前半で推移しているとのこと。
これは、お給料が上がった分を企業が商品の価格に反映させている動きや、食料品の値上がりが続いていることが原因です。

気になる今後の見通しは…

• 2025年度：2%台後半（食料品の値上がりが影響）
• 26年度：1%台後半
• 27年度：2%程度

物価の基本的な上がり方（基調的な物価上昇率）は、いったん伸び悩むかもしれないけど、長期的には日銀が目標とする「2%」くらいで安定していく、と考えられています。
「お給料が上がる → 物価も上がる」という良い循環が続くかどうかがポイントのようです。

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次回の利上げはいつ？今後の対応は？

日銀は、「景気や物価が良くなっていけば、また金利を引き上げていく」という方針です。
でも、「じゃあ次はいつ利上げするの？」という点については…

「今後の経済や物価のデータを見て、会合のたびに慎重に判断します」

とのことです。
特に、アメリカとの関税問題などが、輸出や生産、雇用にどう影響するか、具体的なデータ（ハードデータ）をしっかり確認したい、という考えのようです。

---

お給料は上がる？実質賃金はどうなる？💰

物価が上がっても、それ以上にお給料が上がらないと生活は楽になりませんよね。
この「お給料から物価上昇分を引いたもの」が実質賃金です。

日銀は、「今年の春闘での賃上げや、食料品価格が落ち着いてくることを考えると、年の後半に向けて良い動きが出てくるのでは？」と期待しているようです。
実質賃金がプラスに転じるか、ここは私たちにとって一番の注目ポイントですね！

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日銀の「悩み」と「伝えたいこと」

会見では、日銀の「悩み」も少し見えました。

「物価高で国民は困っているのに、日銀は2%の物価上昇を目指していて、矛盾しているように見えるかもしれない…」

この点について、日銀はこう説明しています。
「今の物価高は、主に材料費の高騰など供給側の問題です。ここで利上げをしてしまうと、景気を冷やしてしまい、結果的に所得を減らして物価を下げることになりかねません。それは望ましくないのです。」

つまり、無理に景気を悪くして物価を抑えるのではなく、賃金と物価が一緒にゆるやかに上がっていく良い循環を目指している、ということなんですね。
この考えを国民の皆さんに理解してもらえるよう、説明を工夫していきたい、と話していました。

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まとめ：今後の注目ポイント！

今回の会見のポイントをまとめると…

• 金融政策は「現状維持」で、今後の利上げはデータ次第で慎重に判断。
• 景気は緩やかに回復しているが、一時的にペースが鈍化する可能性も。
• 物価は高い状態が続くが、長期的には2%程度で安定する見込み。
• 実質賃金がプラスになるかが、今後の生活を左右する大きなカギ！

経済の動きは複雑ですが、こうしてポイントを絞ると少し分かりやすくなりますね！

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最後に：私の意見

　はっきり言って、緩やかなインフレを目指すと言っていますがコストプッシュ型インフレになってしまったのは前任者の日銀総裁の誤った政策により日本円が極度に弱くなりもう戻れないほどのところまできたせいであり、緩やかなインフレを目指すといっていますが、そのつけを国民に押し付けているだけです。

　金利を上げ、ゾンビ企業を排除してからでないと本当の意味でのインフレ経済はやってきません。いまだに経済緩和をしつづけ、日本人の資産を棄損し、政府の借金を薄める政策をしていることが問題なのです。不況になろうがいったん金利をもとに戻し新陳代謝を促すべきですｗ

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

では、また！

FOMCは据え置き...まーそうでしょうねｗ

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

FOMCが開催されました。

内容を確認していきます。

政策金利とバランスシート縮小

　FOMCは、フェデラルファンド金利の目標範囲を4.25%から4.5%に維持し、バランスシートの縮小も継続することを決定しました。

「緩やかな引き締め政策」の継続

　現在の金融政策のスタンスは「緩やかに引き締め的」と特徴づけられており、FRBはインフレリスクを抑制するために適切であると考えています。これは、インフレが目標を上回っており、労働市場が最大雇用にあるという状況に基づいています

不確実性とリスク

　政府政策の変更、特に高関税が経済活動とインフレに与える全体的な影響は依然として不確実です。

　関税によるインフレ効果は一時的（一回限りの価格水準の変動）である可能性が高いと見ていますが、より持続的になる可能性もリスクとして評価・管理されるべきだと認識しています。

　また、労働市場には下方リスクが存在すると認識されており、これも慎重に監視されます

データ依存の姿勢

　FRBは、今後のデータの変化から、リスクのバランスに基づいて、適切な金融政策のスタンスを決定すると表明しました。

　9月の会合に向けて、雇用とインフレに関する2回分のデータが得られる予定であり、これらが政策判断に影響を与える可能性がありますが、9月の利下げについてはまだ何の決定も下されていないと強調されています

中立金利

　誰も中立金利（経済に引き締め的でも緩和的でもない金利水準）を正確に知ることはできないと認識しており、政策調整はデータに基づいて行われます。

財政的ニーズは考慮しない

　FRBは、政府の利払い費などの財政的ニーズを、政策金利の変更を検討する際に考慮しないことを明確にしています。

　FRBの責務は、議会から与えられた最大雇用と物価安定の目標を達成することにあります。独立した中央銀行の維持が公共の利益に資すると強調されました。

今後の見通し

　雇用とインフレという2つの目標に対するリスクが均衡に近づけば、政策はより中立的スタンスに向かう可能性が高いです。

　FRBは、この目標達成に向けて多大な進展を遂げており、現在の労働市場は非常に良好であると考えています。

内容としては前回とあまり

変わっていないですね。

利下げは雇用が大幅に

悪化しないと

利下げは無いと思われます。

S&P500やNASDAQ100が

最高値更新と

なっている現在に

雇用が悪化する場面は

暴落時しかないよねｗ

将来の資産状況は

現在の選択が大きく影響します。

私の意見はやはり

米中経済貿易協議で

一部関税停止が

90日間延長しました。

米中経済貿易協議、追加関税や対抗措置の一部停止をさらに90日間延長(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

実は、中国の関税率は30％で

日本やEUは15％となり、

丁度良い関税率と

なっているため

延長したのではないかと

思っていますｗ

現在は輸出企業が

関税分を吸収している

みたいですが

時間が経つにつれ

価格に転嫁されていき

インフレは下がらない

可能性が極めて高いです。

したがって

今年の利下げは

たぶんないし

場合によっては

米国民は貯金もないことから

株式資産も切り崩して...

では、また。

S&P500はPERが高すぎ ( ﾟДﾟ)

ご訪問ありがとうございます！(/・ω・)/

最近、

米国株のS&P500が絶好調ですね！

「買っとけばよかった〜！」と

後悔している人もいるかもしれませんし

「今からでも間に合う！？」と

飛び乗ろうとしている人も

いるかもしれません。

でも、ちょっと待ってください！

S&P500のPER（株価収益率）が

高い水準にあります。

PERってなんだっけ？

PERというのは、

株価が1株当たりの純利益の

何倍になっているかを

示す指標です。

簡単に言うと、

「会社が1年で稼ぐ利益に対して

株価がどれくらいの評価を

受けているか」を

示す数値なんですね。

一般的に、PERが高いと

「株価が割高」と判断され

PERが低いと「株価が割安」と

判断されます。

現在のS&P500のPERは

けっこう高いんです…

もちろん、

S&P500は世界の優良企業が

集まっているわけですから

ある程度のPERが

高いのは当然とも言えます。

でも、今のS&P500のPERは

過去の平均と比べても

かなり高めの水準なんです。

現在のS&P500のPERは

情報源によって

多少の差はありますが

おおよそ25倍〜35倍程度の水準で

推移しているようです。

ただし、これは直近の決算に

基づく実績PERか

今後の予想利益に

基づく予想PERかに

よっても変わります。

一方、過去のS&P500の

長期的な平均PERは

だいたい15倍〜20倍くらいと

言われています。

こうやって比べてみると

今のPERがどれだけ高いかが

わかりますよね？

PERが高いと何が問題なの？

PERが高いということは

今の株価が企業が

稼ぐ利益に対して「割高」に

評価されている状態です。

例えば、PERが20倍の株が

あったとして

それが25倍に上がったとします。

これは、企業の利益は

変わっていないのに

投資家が

「もっとこの会社の株が欲しい！」

と思って、株価が上がったことを

意味します。

でも、この「もっと欲しい！」という熱狂が

いつまでも続くわけではありません。

PERが高くなりすぎると

ちょっとした悪材料や景気の減速で

株価が大きく下落するリスクが

高まります。

もちろん

企業がものすごい勢いで

利益を伸ばしていけば

PERが高くても株価は

さらに上昇する可能性はあります。

でも、S&P500のような巨大な

指数全体が

常にものすごい成長を

続けるのは難しいものです。

今、投資するならちょっと慎重に…

もちろん

これは私の個人の意見ですが

今のS&P500のPERを見ると

新規で大きく買い増していくのは

ちょっと消極的にならざるを

得ないな、と感じています。

もちろん

「長期投資だから

多少PERが高くても気にしない！」

という考え方もあります。

それも一理ありますし

S&P500が長期的に

成長し続けることは

間違いないでしょう。

でも、もしあなたが

「大きなリターンを狙いたい！」とか

「なるべく損をしたくない！」と

考えているなら

今の水準で一気に飛び乗るのは

ちょっとリスクが

高いかもしれません。

じゃあ、どうすればいいの？

もしS&P500に投資したいなら

僕がおすすめするのは

ドルコスト平均法で

コツコツ積立投資を

続けることです。

相場が上がっても

下がっても、毎月一定額を

投資し続けることで

高値掴みのリスクを

抑えつつ、長期的な

平均購入単価を下げることが

できます。

あるいは、今は一旦様子見をして

もしS&P500が

大きく調整するようなことがあれば

その時にチャンスと

捉えて買い向かうのも

アリかもしれませんね。

投資は自己責任です。

個人の見解なので

最終的な投資判断は

ご自身でしっかり情報収集して

行ってくださいね！

では、また！