こんにちは、ないとめあです。
今日もブログにお越しいただきありがとうございます。
長年苦しめられてきたガソリンの「暫定税率」がようやく廃止されたと思ったら、実は裏でもう次の「集金システム」が完成しているんです。
結局、名前を変えた増税じゃないか！
自民党政権（岸田内閣）が2023年にこっそり（？）成立させていた「GX推進法」。
これによって、2028年度から「化石燃料賦課金」の導入が決定しています。
- 🔴 2025年末： ガソリン税の暫定税率廃止（ようやく減税）
- ⚠️ 2028年度： 化石燃料賦課金の徴収開始（再び負担増へ）
「生活を守るフリ」をして、出口で待ち構えている。
これでは廃止した意味が全くありません！
根拠となる事実とソース
| 項目 | 内容・時期 |
|---|---|
| 暫定税率廃止 | 2025年11月28日 改正法成立により廃止 |
| 賦課金導入 | 2028年度（令和10年度）から開始 |
| 決定根拠 | GX推進法（2023年5月成立） |
🔗 確認できる公式ソース：
ガソリン暫定税率の廃止（2025年決定）
これは、「高市早苗政権」と野党各党との政治的妥協によって決定されました。
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決定者： 自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の「与野党6党」。
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経緯：
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2025年7月の参院選で与党が過半数割れしたことを受け、野党側が「暫定税率の廃止」を強く要求しました。
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高市総理（当時）が掲げた物価高対策の一環として、野党案を受け入れる形で2025年11月5日に正式合意に至りました。
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2025年11月28日に改正法が参議院で可決・成立し、50年続いた暫定税率の廃止が確定しました。
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化石燃料賦課金の導入（2023年決定）
こちらは暫定税率の廃止が決まるより前、脱炭素（GX）の流れの中で既に決まっていた制度です。
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決定者： 第2次岸田内閣および国会。
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経緯：
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2023年（令和5年）5月に成立した「GX推進法（脱炭素成長型経済構造移行推進法）」に基づいています。
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脱炭素社会への移行資金（20兆円規模のGX経済移行債）を返済するための「裏付け」として、2028年度からの導入があらかじめ法律で定められました。
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選挙の時だけいい顔をして、国民をバカにするのもいい加減にしてほしいものです。減税されてガソリンが安くなるのは、２年間だけですねｗ
。悪いことにエネルギー全般に値上げ圧力があることから、電気代も相当上がるはずです。
では、また！
