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ないとめあです。

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 赤澤大臣が米国の財務長官らと会談し、大統領令の迅速な修正を要請されたとのこと。
米国側は「今後、適宜修正する措置をとる予定」と説明したそうですが、その表現は非常に曖昧で、確約とは言い難いものです🤔

 また、関税についても「7日以降に徴収された分は、7日に遡って払い戻す方針」とのことですが、それ以前に課された分については明確な説明がなく、合意内容を“超える部分”のみが対象という点も、米国側の裁量に委ねられている印象を受けます📉
 

 赤澤大臣は記者会見で「米国は特例措置が適用されなかったことは遺憾」と述べられましたが、このような状況下で“遺憾”という言葉だけでは、国民の不安や疑問に十分に応えられているとは言えません😟
 さらに、自動車税の引き下げについても、米国の対応に合わせて実施する意向が示されたとのことですが、日本が米国の動向に過度に依存して税制を調整することには、慎重な検討が必要ではないでしょうか🚗💰

 そして、5500億ドル規模の米国投資についても触れざるを得ません。これは輸出大企業を優遇する政策であり、国民の負担を強いて実施するものです。そのような巨額の投資を行うよりも、関税は現状のままで維持し、日本の立場を明確にすることの方が、はるかに合理的であると感じます⚖️


 外交は信頼関係の上に成り立つものですが、同時に冷静な判断と戦略的な交渉力が求められます。赤澤大臣には、ぜひとも“誠実さ”だけでなく、“したたかさ”も持って、国益を守る姿勢を示していただきたいと願っています🙏
 

では、また。

 

 

 

 

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