『ピケティ入門』 竹信三恵子 （金曜日）

　経済格差が進行している状況を何とかしようとする気持ちは十分感じられるけれど、格差進行に歯止めをかける有効策が実施されないまま、結果的に手を拱いていただけなのと同じ状況へと進んできたことが分るだけである。
　著者さんは、ジャーナリストで大学教授。２００９年「貧困ジャーナリズム大賞」受賞とプロフィールに書かれている。２０１４年１２月初版。

【『２１世紀の資本』ピケティの主張】

　格差は放置すれば拡大するものという一見がっかりするような論なのですが、同時に、だからこそ人為的に力を加えなければ平等な社会の実現は難しいという力強い主張が展開されていました。(p.4)

　２０１４年頃、この著作は世界中で話題になったらしいけれど、このような主張内容であるなら、日本人からすれば「あったりまえじゃん」すぎる内容で、わざわざ時間を割いて読み込むほどの著作には思えない。

【民主主義の危機】

　現状を放置すれば、先述したような流れの中で格差はどんどん広がっていきます。・・・中略・・・。格差の拡大は、先に述べた以外にも、多くの深刻な弊害を伴います。
　たとえば、「業績至上主義」が生み出す「幸運の対価」の高額化です。こうした企業トップ層や極端な高報酬の専門職層の形成は、政治の変質をもたらすと、ピケティは指摘しています。(p.38)

　「業績至上主義」が生み出す「幸運の対価」という記述について。「業績」や「成果」というのは個人の才能に拠る以外の因子の方が実際には大きいからということで「幸運の対価」と言っている。

　莫大な報酬とそれをもとに増やした資産によって、この層が献金などで政治に極めて大きな影響をもたらし、富裕層への課税や雇用政策などの格差縮小策に介入してくる恐れがあるからです。たとえば米国の政界は、こうした層が牛耳る現象が顕著だと言われていますが、これは民主主義の危機に発展しかねません。(p.38-39)

　米国に限らず、日本だって小泉改革以降ひどい格差社会になっているのは、８年前まで都内で働いていた実感としてよくよく分かっている。しかし、この本を読むと、その後の雇用法制に関しては、表向きの報道内容とは違って、一層、一貫して企業側の収益優先、すなわち格差社会推進の方へ向かって行ったことが記述されている。つまり、ますます格差状況は悪化している。
　ピケティの杞憂は、米国はもとより日本国内でより確実に顕著に進行してきている。そして、もはや「ムサシ」という用語が代名詞として使いうるほどに、「不正選挙」が行われていることなど分かり切ったことで、日本においても民主主義はとうに破壊されてしまっている。
　　　　《参照》　　　『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた　（下）』　ヴィクター・ソーン　　徳間書店
　　　　　　　　　　　　　　　　　【電子投票】

【所得税の累進課税強化】

　副作用なしで格差を解決する決め手としてピケティが提唱するのは、まず、所得税への累進課税の引き上げです。・・・中略・・・。
　ピケティが所得税の累進課税強化を提唱するのは、税の増収が目的ではありません。税によって過剰な取り分が規制されることがないと、高額な報酬を求める動きは高まり、報酬格差が野放図に増えていくからです。(p.42)

　カルロス・ゴーンのような貪欲に終わりがない連中が、今や日本にはいくらでもいるのである。社員をてんこ盛りリストラしておいて、自分がいくらの年収をカッサラッタかを知りたい方は、下記リンクをどうぞ。
　　　　《参照》　　　『ぼくたちは、銀行を作った』　十時裕樹　（集英社ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）
　所得税の累進課税強化や法人税の税率強化は、グローバル化した今日、畢竟するに貪欲な個人や企業にとって格好の逃げ口上になる。逃げられてしまうと困るから、国家は富裕層や企業に対する税を下げると言い、その穴埋めは貧困層にさせるのである。
　つまり、「税収」という名目は、格差社会推進のためのカモフラージュ用語なのである。
　現在の日本において、税収が日本国民のために使われていると思っているのなら、もうもう完全にお話にならない。歴史的経緯を見ても、税金に関するすべては作為に満ちたヤラセである。
　高額所得者やグローバル企業は、タックスヘイブンを活用して税金を納めていないのに、パートや非正規で働いている年収せいぜい２００万ほどの貧困層から税金を取るという、この馬鹿げた世界！
　こんなばかばかしい社会状況下で、一生懸命働いて税金を納めるなんて、極限的に“おバカ”のすることですよ。チャンちゃんは“おバカ”じゃないから働かない。
　　　　《参照》　　　『アセンションの超しくみ』　サアラ　（ヒカルランド） 　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【社会意識（コントロール・グリッド）という檻から出る】

【所得税導入の経緯】

　いまでこそ当たり前になっている所得税ですが、これも導入された当初は強い反発を受けました。所得税を最初に導入した英国の場合､１７９８年、ナポレオンが率いるフランス軍との戦争を前に戦費の調達に迫られ、所得税を導入しました。所得税への抵抗感は強く、臨時税のつもりで始めたため、この戦争が終わった１８１６年には所得税は廃止されます。ところがその後の財政悪化で復活され、クリミア戦争など続く戦乱のための戦費の必要性から、ついに恒常的な税として続くことになったといういきさつがあります。(p.48)

　徴税請負人の術中にまんまと嵌ったわけである。
　　　　《参照》　　　『船井幸雄がいままで口にできなかった真実』　船井幸雄　（徳間書店）　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【「税金はとるものだ」を常識にしてはいけない】
　そして、貪欲に終わりのない徴税請負人どもが、マネーサプライを基本前提（常識）とした金融政策を推進し、より酷い格差社会実現へと爆走させているのである。
　　　　《参照》　　　『日本の盲点』　苫米地英人　（ヒカルランド）
　　　　　　　　　　　　　　【マネーサプライという「常識」】

【日本における非正規雇用待遇の実態】

　１１年の厚生労働省の調査では、非正規のほとんどを占める有期契約（短期）労働者の７４％が年収２００万円以下でした。非正規になると、ほとんどが経済的自立が難しい、ということがわかりますが、この調査でもっと深刻なのは、正社員と同じ職務でも６０％が２００万円以下、正社員より高度な職務でも４４％が２００万円以下、という点です。正社員並みまたはそれ以上の職務をこなしていても、短期契約というだけであっというまに年収２００万円以下という世界に転がり落ちる人が少なからずいることになるからです。(p.63)

　非正規であれば職能に関わりなく低収入という実態は、日本固有のことらしい。
　　　　《参照》　　　『世界のどこでも生きられる！　外籠りのススメ』　谷本真由美　（ディスカバー）　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【契約社員差別国家・日本】

　米国のスタンフォード大学が京都に置いている分校のトップが、米国の本部にその年度の人件費を報告した時、派遣の事務職と職員の賃金に大きな差があることについて問い合わせを受けたそうです。「賃金が違うというのは仕事が違うのか」と本部に聞かれ、「仕事はほとんど同じだ」と答えたら、「それなら派遣の賃金を挙げなくてはまずい」と指示されたというのです。(p.64)

　雇用元が、正社員と同じ程度の人件費を払っていても、人材派遣会社が４割程を横取りしているということもありうる。具体的には、カーライル資本のインテリジェンスのような人材派遣会社では、天下りどもがのさばってチューチュー吸い取っているのだろう。
　　　　《参照》　　　『姿なき占領』　本山美彦　（ビジネス社）
　　　　　　　　　　　　　　【カーライル・ジャパン】
　　　　《参照》　　　『新しい世界観を求めて』　佐高信・寺島実郎　（毎日新聞社）　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【現状を見る視点】

【インフレに関して】

　ピケティは格差の縮小方法として、教育や移民、インフレを挙げ、結論から言うと、彼はそのどれも欠陥があるとして、所得に対する累進課税と資産に対する国際的な累進課税を奨めます。(p.110-111)

　格差縮小方法としてインフレが挙げられているけれど、モノが行き渡り経済が飽和している日本のような人口減少先進国ではもうインフレは起こらない。アベノミクスという金融緩和によってもインフレは起こらなかったどころか、それは最初から違う目的のヤラセだったことが今ははっきりしている。
　　　　《参照》　　　『欧米日やらせの景気回復』　副島隆彦　（徳間書店）　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【ジャブジャブ路線による円安・株高】
　中国のような、いまだに物欲旺盛な発展途上国家ではインフレは起こり得る。中国がリーマンショックから立ち直ったのは、インフレよって借金が自動縮小したから。
　それ以外に大きな要因は、正式な国家発行通貨ではなく、偽札の横行によって市場が保たれたからだろう。ここら辺は、「上に政策あれば、下に対策あり」といういかにも中国人らしい無法者集団国家ならではの優れた実行結果だった。
　日本のように、国際金融マフィアの恫喝に従って、海外に流すための金融緩和をやって、国内でインフレは起こりませんでしたと言うくらいなら、中国のように、最初から堂々を国際金融のルールなど無視して、一般市場に放任黙認偽札を流通させてしまって国家経済破綻を回避したほうが遥かに賢明だろう。これなら確実に、一般市場に貨幣は流通するのだから。（中国に行って、観光地の路上の両替商で両替をすれば、ほとんど偽札である）
　中国という国は、下記リンクに示すように、経済統計に表れないところで活発に動いてくる。
　　　　《参照》　　　『中国バブル経済はアメリカに勝つ』　副島隆彦　（ビジネス社）　《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【実収入は給料の３倍】
　おそらく、「上に政策あれば、下に対策あり」として、民間人が造ってきた中国における偽金の歴史はかなり古いはずである。
　アメリカは、裏ドル（スーパー・ノート）を使って北朝鮮を支配しているのだから、偽造通貨で国家破綻を回避している中国に対してとやかく言える立場にない。
　　　　《参照》　　　『神国日本ｖｓワンワールド支配者』　菅沼光弘×ベンジャミン・フルフォード×飛鳥昭雄　（ヒカルラン
　　　　　　　　　　　　　　【北朝鮮とアメリカ】
　国際金融資本家（「闇の支配者」）たちの定めたルールに従うばかりで、言われるがままに格差社会化を推進している日本国が行き着く処は、間違いなく国家の衰退である。

【結論】
　格差社会の是正は、ピケティの正論に学ぶだけでなく、中国のやり方からも学べるだろう。
　すでに合法的な偽金（地域通貨）を導入している地域経済圏は、世界中にいくつもある。
　そもそも、グローバルから切り離しさえすれば、地域通貨である。
　それのどこが、いけないのか？
　世界中の諸国の通貨発行権と徴税権は、すべて「闇の支配者」たちが握っている。
　国際通貨の順守しか頭にないなら、洗脳され切っている証拠。
　国際通貨の利便性に与してこれに従うだけなら、必ずや格差社会が実現するだけである。
　　　　《参照》　　　『デフレ不況の正体』　日下公人　（ＫＫベストセラーズ）　《前編》

　　　　　　　　　　　　　　【ふざけちゃいけない】

　　　　　　　　　　　　『デフレ不況の正体』　日下公人　（ＫＫベストセラーズ）　《後編》
　　　　　　　　　　　　　　【歴史の変わり目】　

【最善の解法】
　諸国家のドン詰まり経済を回復させ、格差社会を終わらせる為の最善の解法は、通貨発行権と徴税権を握っている「闇の支配者」（＝ディープステート＝カバール＝ハザール＝アシュケナジー・ユダヤ＝レプティリアン）どもをブタ箱にぶち込み、諸国家の国民にその２つの権限が戻されることである。
　それは、（当初２００１年９月１１日に施行される予定だった）ＮＥＳＡＲＡの、正式施行によって始まる。
　そして、その時が、地球維新（地球の解放）の狼煙が上がる時である。
　　　《参照》　　　『世界を変えるＮＥＳＡＲＡの謎』　　ケイ・ミズモリ　（明窓出版）
　　　　　　　　　　　　　【９・１１テロが計画された理由】
　　　《参照》　　　『まもなく宇宙人が到着します』　田村珠芳　（ハギジン出版）
　　　　　　　　　　　　　【宇宙協定「ＮＥＳＡＲＡ」】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜了＞