昨年8月15日、反安倍煽動ブロガーの三橋貴明が、「嫌になるほど正しい中国の政策」というブログ記事を公開し、中国の政策を賞賛した（彼が反安倍煽動ブロガーであることについては前回の記事で述べた。https://amba.to/2IivE8L）。
「嫌になるほど正しい中国の政策」 三橋貴明ブログ2018年8月15日
「 もっとも、世界には日本のような「愚かな国」ばかりではありません。嫌になるほど正しい政策を推進する独裁国家が、お隣にあるのです。すなわち、中国です。
『中国、鉄道投資１兆円上積み 貿易戦争受け内需創出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34138670U8A810C1MM8000/
（中略）
アメリカとの通商戦争により、鉄鋼などの需要が低迷する。ならば、財政支出による内需拡大ということで、中国は高速鉄道の整備計画を前倒しし、地下鉄の新規建設計画承認も再開。
記事の後略部にあるのですが、高速鉄道の投資が１億元増えると、橋梁や線路などの需要が創出され、鋼材３３００トンが使用されるとのことです。２０１８年の鉄道建設投資拡大により、鋼材の需要が２００万トン増えることになります。
ということは、１７年の中国からアメリカへの鋼材輸出量１１８万トンを上回ることになります
これが日本の場合、「ザイセイガー」となり、アメリカと不利な貿易協定を結ぶか、あるいは「貴国の投資のおカネを出させてもらいます」などと言い出すわけです。
日本と比べ、中国共産党は何と「まとも」なのでしょうか。
こんなことは書きたくないのですが、日本政府は中国を見倣うべきです。財政拡大こそが、デフレ脱却と対米貿易赤字縮小につながる「一挙両得の政策」であることを、いい加減に理解しなくてはなりません。
「こんなこと言いたくないが、日本政府は中国を見倣え！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！」
その後、中国経済はどうなったかというと、経済成長が「２８年ぶりの低水準」となり、「景気減速が鮮明」となった（https://amba.to/2LI8Npt）。
中国の統計は中国共産党に都合よく「粉飾」されているなどという話も聞かれるところではあるが（https://bit.ly/30GxR4l）、それでも景気減速が明らかということは、中国経済は余程不調なのだろう。
三橋が言うように中国の政策が「嫌になるほど正しい」ものだったとは思えない。
「【中国ウオッチ】忍び寄る中国「失業ラッシュ」 出稼ぎが大量帰郷」 産経ニュース2019年2月22日
「 中国の２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２８年ぶりの低水準となる６・６％にとどまり、景気減速が鮮明になる中、国内では雇用減による「失業ラッシュ」への懸念が高まっている。失業者の増加は社会の不安定化を招きかねず、中国当局も警戒感を強める。
（北京 西見由章）
（後略）」
三橋は「「現実に裏切られる」状況」だが、にもかかわらず、現実を説明するとして、MMTを掲げる（3月。https://amba.to/2Op42TD）。
三橋は、
「（日本は）見当はずれな「いわゆるリフレ派政策」が推進され、六年間を無駄にし、小国化、中国の属国化が決定的になりつつあるわけですから、洒落になりません。」
と述べる（3月。https://amba.to/2jZpAZZ）。
そして、三橋は、（性懲りもなく、）7月、中国の政策はMMT的に正しい、という主旨のブログ記事を公開した。
「日米中のデータが証明する「MMT批判の嘘」」 三橋貴明ブログ2019年7月11日
「 ところで、先日のチャンネル桜の討論で池戸さんが出した「日米中の政府債務（いわゆる「国の借金」）の推移」が面白かったので、自分でも作ってみました。
ついでに、最近多用する政府「支出」についても、日米中で推移を見てみましょう。あと、インフレ率も。
【日米中の政府支出・政府債務・インフレ率の推移】
http://mtdata.jp/data_65.html#IMF
◆日米中の政府支出の推移（２００１年＝１）
◆日米中の政府債務の推移（２００１年＝１）
◆日米中のインフレ率（対前年比％）
※２１世紀の平均インフレ率は中国が２．３％、アメリカが２．１％、日本が０．１％
上図というよりは「データ」が示す通り、２０１８年の政府支出を２００１年と比べると、日本が１．１倍、アメリカが２．１倍、中国が１５．７倍。
政府債務は、同じく２００１年比の２０１８年の数値で日本が１．７倍、アメリカが３．９倍、中国が１６．５倍。
インフレ率は、２１世紀平均で日本が０．１％、アメリカが２．１％、中国が２．３％。
愕然とせざるを得ないのは、上図が「事実」であるにも関わらず、日本には、
「日本は国の借金を増やし過ぎだ。日本政府はムダ遣いをし過ぎだ」
と、信じている国民が多数派であることです。
事実は、日本政府は「デフレーション＝総需要不足」という問題を抱えていながら、政府の負債を増やさず、支出（需要）も創出しなかった。結果的に、GDPが成長せず、国民が貧困化してしまった、です。
昨日のFront Japan 桜でも語りましたが、中国共産党はMMT的に、
「自国通貨建て国債の発行は、単に自国通貨建て「貨幣」を増やしているに過ぎない」
という事実、及び、
「経済で最も大切なのはカネではなく、モノやサービスを生産する力」
を明確に理解している可能性が濃厚なのです。だから、まずい。
日本国が「国の借金で破綻する～っ！」というプロパガンダに支配され、適切な政府債務拡大（＝貨幣総量拡大）や支出増による需要拡大に踏み切れなかった場合、我が国には「中華人民共和国 倭族自治区」の運命が待ち受けています。
これが「現実」であるにも関わらず、相変わらず「国の借金プロパガンダ」は終わらない。反MMTプロパガンダも続く。」
三橋によると、中国はMMT的に正しい政策を行っているとのことである。
では、中国経済はどうなっているのだろう。
まぁ、こういう記事を出すのだからオチは読めているとは思うが、中国経済はさらに悪化した。
経済成長が「四半期ごとのデータが公表されている1992年以降では最も低く」なった。
また、中国は政府債務の拡大に慎重になってきており、MMT的な政策を後退させる格好だ。
自国通貨建ての政府債務はいくら増やしてもよい、などとは考えていない。
「中国建国70年 大規模な祝賀行事や軍事パレードで国威発揚も」 NHKニュースウェブ2019年10月1日
「中国が建国されて70年になるのに合わせて、１日、北京の天安門広場では大規模な祝賀行事や軍事パレードが行われます。アメリカとの貿易摩擦や香港問題など、国内外に難しい問題を抱えるなか、習近平国家主席は共産党のもとでこそ中国は発展すると訴え、国威発揚を図ろうとしています。
（中略）
経済成長が鈍化 転換迫られる中国
中国の経済は、建国から70年で、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位の規模となるなど驚異的な成長を実現した一方、足元では経済成長が鈍化し、産業構造の転換を迫られています。
建国から間もない1950年代はじめの中国のＧＤＰは600億人民元余り。それが、1978年に「改革開放」にかじを切ってからは、世界でも例を見ないほどの急速な成長をとげました。
海外の資本や技術を取り入れたうえで国内の豊富な労働力を活用して、安い製品を輸出する「世界の工場」として発展し、2010年には日本を抜いて世界第２位の経済規模となりました。
去年はＧＤＰが初めて90兆人民元を超えて、中国政府は、建国当初と比べると物価の変動をのぞいた実質で170倍以上に成長したとしています。
しかし、足元では経済成長率の鈍化が鮮明で、ことし４月から６月までの成長率は6.2％と、四半期ごとのデータが公表されている1992年以降では最も低くなりました。
背景にあるのは、長年続けてきた大規模な投資のツケとも言える過剰な債務の問題で、中国の政府や企業などが抱える債務はＧＤＰのおよそ2.5倍に膨らんでいます。
中国政府は金融取り引きへの規制を強めるなど、債務削減の取り組みを積極化していますが、その反動で中小企業などが事業資金を調達しづらくなり、景気にブレーキをかける要因となっています。
さらにアメリカのトランプ政権との「貿易戦争」が景気の減速に追い打ちをかけています。
米中両国が、互いの輸入品に関税を上乗せする応酬を繰り返すなか、企業の間には先行きが見えないと設備投資を手控える動きが広がり、生産拠点を東南アジアなどに移す動きも出始めています。
一方、人件費の上昇で従来の成長モデルが限界となっていることもあり、中国政府はＥＶ＝電気自動車や５Ｇに代表される次世代通信などのハイテク分野を次の成長の柱にしようと、産業構造の転換を進めています。
ただ、これに対してもトランプ政権は警戒を強めています。
通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業との取り引きを厳しく制限したのをはじめ、中国の半導体メーカーや原子力発電の会社にも同様の措置を科すなど、締めつけは幅広い分野に及んでいます。
中国政府はことし７月、ハイテク分野のベンチャー企業を対象に新たな証券市場を創設して、資金調達を支援するなど、自前で産業を育成する施策を打ち出していますが、深まるアメリカとの対立が中国が目指す産業構造の転換にも影を落としています。」
「MMTは正しい。中国経済が不調なのは米中摩擦のせいだ。」
そう思う人もいるかもしれない。
しかし、三橋としてはそういう言い訳はできない。
三橋経済論では、自由貿易はインフレ対策であり、自由貿易の制限はインフレ率を上げ、「経済力の強化」さえもたらすからだ。
また、三橋は反グローバリズムを掲げるが（https://reiwapivot.jp/）、反グローバリズムにとっては貿易の制限は好ましいだろう。
つまり、米中摩擦で貿易の自由が制限されることは、中国経済に好ましい事情となる。
三橋経済論的には米中摩擦は中国経済鈍化の原因にはならない。
なんなら三橋経済論的には経済制裁はご褒美だとさえ言える。
「新自由主義と安倍政権」 三橋貴明ブログ2018年3月3日
「実際に規制緩和や自由貿易が推進されると、何しろ両政策共に「インフレ対策」でございますので、デフレはますます深刻化。」
「需要と供給能力」 三橋貴明ブログ2015年6月13日
「需要が存在している中、供給能力がいきなり「削減」された結果、インフレギャップになったとします。これは、国民経済にとって善でしょうか、悪でしょうか。
無論、当初は需要が満たされないわけで、インフレギャップが拡大し、国民は「欲しいものを買えない」状況になってしまいます。とはいえ、その時点で国内の企業や人材が、
「インフレギャップを埋めるために、供給能力の拡大、生産性の向上に努力する」
をやった場合、これは単に「経済力の強化」という結果をもたらしてしまうのです。ここで言う経済力とは、モノやサービスを生産する力という、本質的な「経済力」のことです（おカネの話ではありません）。
何を言いたいかと言えば、この記事。
『コラム：対ロシア制裁の「予期せぬ結果」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OR0CF20150611?sp=true
ロシア国家統計局によると、２０１５年１─４月の同国のチーズ生産量は、前年同期比３０％増の１８万トンとなった。これは、ウクライナ問題でロシアに経済制裁を科している西側にとって、数少ない「予期せぬ結果」の１つだ。
ロシア国内のチーズ産業が隆盛を見せているのは、同国政府が昨年８月、西側による制裁への報復措置として、幅広い食品や農産物の輸入を禁止したからだ。スイス産エメンタールチーズなどを輸入する抜け穴はまだあるものの、愛国心を背景に、国内チーズ生産者は自分たちの手で、イタリア産パルメザンのような各種チーズを作っている。
こうしたチーズ産業の急成長は、プーチン政権の中枢を狙って制裁を科した西側の意図とは程遠い（後略）』
それはまあ、経済制裁で欧米の「供給」が消えたとしても、ロシア国民のチーズに対する需要が消滅したわけではないので、ロシアの企業や人材が「その気」になって努力すれば、こういう結果になりますよね。対ロシア経済制裁は、同国のチーズに関する供給能力を急拡大させたわけです。」
それにしても、三橋は中国の政策を賞賛するが、彼が作成した上掲のグラフを見てみると、中国は政府支出を増やし続けているが、対前年比で物価上昇率が鈍化している。
他方、日本の政府支出の増加は緩やかだが、物価上昇率は2012年から2014年にかけて急上昇し、2016年にかけて急下落している。
政府支出と物価との間に相関を見出しがたいように思う。むしろ、日本のデータを見るに、金融緩和で物価が上昇し、消費税増税で物価の上昇が抑制され、リフレ派の正しさを示している格好のように思う。
ところで、MMTの権威のステファニー･ケルトン氏は「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」と言う（https://bit.ly/2pJYpF9）。
三橋が示したグラフを見ると、中国は5%を超えるインフレになっている年もあり、「高インフレの懸念」があるように思える。とすると、中国は「財政赤字を心配する必要」があるのではないか、政府支出を拡大し続ける中国の政策は、MMT的に正しくないのではないかと、疑問になる。ケルトン氏は日本をMMTの成功例に挙げるが（同上）、中国も挙げているのだろうか。
ちなみに、ケルトン氏は三橋との絶縁を宣言している。
「Statement on Kelton Visit to Japan」 The Modern Money Networkフェイスブック2019年9月13日
「Kelton took the following actions:
（中略）
Determined that she would not participate in any future events involving Mitsuhashi, Criterion, or Reiwa Policy Pivot」
三橋は、中国はMMTで成長し、日本はリフレ政策で「小国化」しているという構図を描く。
しかし、前回の「合成の誤謬」と同様、やはり往年の三橋ファンであればすぐに疑問に思うであろう（https://amba.to/2IivE8L）。
なぜ上掲のブログ記事でGDPのグラフがないのだ、と。
新参であっても、ちょっと考えれば、「結果的に、GDPが成長せず、国民が貧困化してしまった」という記述があるのにGDPのグラフがないのは変だと気が付くであろう。
三橋は従来、政府支出の拡大を名目GDPの成長と結びつけていた。
「名目ＧＤＰ３％成長の意味 前編」 三橋貴明ブログ2010年1月4日
「 何でこんなことを書いているかというと、「日本は今後、成長できない」と勝手に思い込んでいる人が結構いらっしゃるからでございます。
別に、中国を真似する必要は全然ございませんが、経済成長（＝ＧＤＰ成長）とは、個人消費、民間投資、政府支出、そして純輸出のいずれかを一年前より拡大すれば達成できるわけです。
例えば、中国のように「誰も住まないマンション」を建てたり、あるいは国内の治安を悪化させ、刑務所増設やら治安要員増強をすれば、民間投資や公共投資、それに政府最終消費支出が大きく成長します。
「こんな成長は嫌だ！」
と、仰ると思いますし、わたくしももちろん真っ平ごめんでございます。
実際に↑こういうことをやれと言っているわけではなく、経済成長とはその程度の話に過ぎないよ、という話です。」
「公共投資などの政府支出を削減し、財政健全化を目指すと宣言している民主党政権が、いったいどうやって日本の名目ＧＤＰを毎年３％も成長させるというのでしょうか？」
「民主党政権は、この種の真っ当なマクロ経済モデルをガン無視し、政府支出を増やさずに、名目ＧＤＰを毎年１５兆円ずつ増やすと主張するつもりなのでしょうか。率直に言って、魔法使いが必要でしょう。」
あ、あれれれれ？？？
上掲の三橋作成のグラフを見ると、2010年当時は既に中国は政府支出拡大路線だけど、「中国を真似する必要は全然ございません」？？？
「（中国のような成長は）もちろん真っ平ごめんでございます」？？？
「日本政府は中国を見倣え！」の今の三橋とは真逆で、「三橋vs三橋」のブーメラン状態…。
「三橋先生は一貫している」という信者も見かけられるが、こういう過去の発言を知らないのだろう。
で、本題の名目GDPだが、安倍政権下で増加しており、「小国化」などしていない（https://bit.ly/2oRjKfc）。
「名目GDP四半期」 山本博一ブログ
「名目GDP四半期季節調整値
」
「【トレンド・ナンバー】日本の名目ＧＤＰ５４８兆７７２１億円」 産経ニュース2019年3月4日
「 国内で一定期間につくられたモノやサービスの付加価値の合計額が国内総生産（ＧＤＰ）。増減率は「経済成長率」と呼ばれ、景気動向を判断する重要な経済指標とされる。ＧＤＰは個人消費や企業の設備投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰに対し、除外せずに計算して景気実感に近いとされるのが名目ＧＤＰだ。
内閣府の国民経済計算（ＧＤＰ統計）によると、平成３０年１０～１２月期の日本の名目ＧＤＰ（速報値、季節調整済み）は５４８兆７７２１億円。四半期ベースでみると、３０年４～６月期の５５０兆５４８８億円が過去最高となっている。
」
三橋は、「「嘘」と意識して情報を発信したことは一度もありません」「別に騙そうと思っているわけではないのですよ」と言う（https://amba.to/2oRLQac）。
確かに、GDPのデータの捏造などをしているわけではない。
しかし、「騙そうと思っているわけではない」のであれば、なぜGDPのグラフがないのだ、という話になってしまう。
GDPが縮小しているという誤認を招く内容になっており、「嘘」に等しい。
また、9月、三橋は依然として「デフレ期」だと言うが（https://amba.to/2MaKsHL）、三橋自身が7月に作成した上掲のグラフでインフレ率がプラスになっているわけで、これも「嘘」に等しい。
ところで、中国はどういう政治理念なのか。
今一度確認しておこう。
「中国共産党大会閉幕、習氏の政治理念が行動指針入り」 CNN 2017年10月24日
「北京（ＣＮＮ） 中国共産党の第１９回党大会は２４日、党の憲法に相当する党規約の行動指針に習近平（シーチンピン）総書記の政治理念を盛り込むことを承認して閉幕した。
党大会は５年に１度開催される。今回は１８日から１週間の会期で開かれていた。大会の最後には「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針に入れる案が、全会一致で承認された。
習氏の理念は建国の父、毛沢東氏の政治理念と同等の扱いを認められたことになる。胡錦濤前総書記や、その前の江沢民元総書記の理念が、このような形で行動指針に入ることはなかった。
習氏は大会の冒頭、３時間以上に及んだ政治報告の中でも、「中国の特色ある社会主義」に繰り返し言及。中国は世界の主役になるべきだと訴え、同国の社会主義は他国にとって「新たな選択肢」になると主張した。また、中国の国益を損なうようなことを決して受け入れるつもりはないと強調した。
２５日には２期目の習政権が正式に発足し、最高指導部にあたる政治局常務委員が選出される。」
三橋がMMT的に正しいとする中国は社会主義。
三橋は新社会主義宣言をしている。
そこは踏まえておいた方がいい。
三橋は「反MMTプロパガンダも続く」と言うが、三橋こそ「MMTプロパガンダ」であり、反安倍プロパガンダである。
三橋は、「安倍政権は、長続きしないでしょう。といいますか、長続きさせてはまずいことになります。」と実質上の安倍政権打倒宣言をした記事で、「全てが、逆方向に向かっています。」と述べたが、逆方向に向かっているのは三橋自身である（https://amba.to/2kkZ8dF）。
三橋は、「現実が「経済学」を裏切っている。現実を経済学で説明できない。」と言うが（https://amba.to/2Op42TD）、三橋こそ現実を説明していないし、現実に裏切られている。
かつて、「中国経済がダメになる理由 サブプライム後の日中関係を読む」（PHP研究所、2009年※石平氏との共著）、「中国経済・隠された危機 「世界経済の救世主」のウソを暴く」（PHP研究所、2009年）という著書を出した三橋（https://bit.ly/2VcC9za、https://bit.ly/2o2W87F）。
三橋は嫌韓のみならず、嫌中にも重宝されていた。
今となっては、韓国・文在寅政権と路線を同じくして嫌韓に使えず（https://amba.to/2kJEaW5）、MMTを掲げて中国の路線を支持して嫌中にも使えない。しかも中韓は不調である。
三橋経済論を真に受けても経済がわからなくなるばかりである。
三橋貴明から離れよう（https://amba.to/31KykUH）。
＜令和2（2020）年1月5日追記＞
去る一年間、習近平の中華帝国の凋落が明白になった。あらゆるデータから見た中国経済の沈没、北京に対する香港市民の抗議運動の拡大と継続、世界中に高まる中国共産党政権への不信感と嫌悪、露呈された習近平政権の無能と愚劣、このような中国は来年はどこまで落ちるのか、明日からの「見どころ」だ。
— 石平太郎 (@liyonyon) December 31, 2019
＜追記ここまで＞