独立直観 BJ24649のブログ

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流行に浮かされずに独り立ち止まり、素朴に真っ直ぐに物事を観てみたい。
そういう想いのブログです。

 10月1日、消費税再増税が実施された。

 今月13日、日銀短観が発表された。

 景気判断の指数に悪化が見られるとのことである。

 NHKは、消費税増税の影響に言及している。

 

 

 

「日銀短観 景気判断指数 4期連続悪化」 NHKニュースウェブ2019年12月13日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213481000.html

 

日銀が13日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断の指数は前回の調査より5ポイント低い0ポイントに下がり、4期連続で悪化しました。今回は消費税率の引き上げのあと初めて行われた調査で、小売を含む大企業の非製造業の景気判断も悪化しました。

 

日銀の短観は、国内の企業およそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねます。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は4期連続で悪化し、前回の調査より5ポイント低い0ポイントに下がりました。

指数は、日本経済がデフレの状態だった6年9か月前、2013年3月以来の低い水準に下がりました。

大企業の非製造業も前回より1ポイント低いプラス20ポイントに下がり、2期連続で悪化しました。

今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。

駆け込み需要の反動に加えて関東甲信越や東北で大きな被害が出た台風19号の影響で売り上げが減少した小売の景気判断はマイナス3に、生産が落ち込んだ自動車はマイナス11まで悪化しました。

小売は2014年12月以来、自動車は2016年6月以来のマイナスです。

3か月先の景気は大企業の製造業は横ばい、非製造業は悪化すると見込んでいて、米中の貿易摩擦の行方や、消費税率引き上げが生産や消費にどれだけ影響するかに左右されそうです。

 

 

 

 消費税増税後、各省庁から「悪い数字のオンパレード」だった。

 

 

 

髙橋洋一 「消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか ~案の定、ひどかった~」 現代ビジネス2019年12月9日

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044

 

■悪い数字のオンパレード

 

本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。

ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。

以下、具体的な数字を並べてみよう。


経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2%、前年同月比▲10.0%、小売業では前月比▲7.1%、前年同月比▲14.4%といずれも大幅な低下。

財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2%、輸入は▲14.8%とともに大きく低下した。

経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2%、前年同月比▲7.4%と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3%、前年同月比▲7.1%とこれも大幅低下。

厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまった。

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。

経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標だが、軒並み悪い数字ばかりだ。」

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044?page=2

 

■消費増税の悲惨な影響

 

財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階である。

総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8%に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大きい。2014年4月の消費税の上げ幅は3%だったが、今回は2%だった。それにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きい。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低である。

景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。ちなみに、景気動向指数の一致指数は、(1)鉱工業生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数(除く輸送機械)、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)全産業営業利益、(9)有効求人倍率(除く学卒)から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の7指標すべてがマイナスだった。

要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのだ。

景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込みは大きい。

増税前の1年間の平均でみると、実質消費指数は前回105.9、今回は100.5だ。前回の消費増税時(2014年4月)は100.5、今回は95.1で、それぞれ下落ポイントは5.4、5.4と同じである。しかし、今回の方が増税幅は2%と前回の3%に比べて小さい。それだけ影響が大きいというわけだ。

 

 

景気動向指数を見ても、前回は増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れする形になった。しかし今回は、増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と、景気の下振れをダメ押ししている。

 

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044?page=3

 

■前回と今回は勝手が違う

 

今回の消費増税に際しては、前回2014年4月のように景気が悪化するという予測が多かったが、それは当然である。前回と異なるのは、現下の国際経済環境が最悪に近いということだ。本コラムでも繰り返し書いてきたが、(1)米中貿易戦争、(2)ブレグジット、(3)ホルムズ海峡の緊張、(4)日韓紛争と問題が山積している。

(1)については、来年11月の米大統領選まで完全解決は無理だ。そもそもこれは貿易問題ではなく、安全保障の絡む米中の覇権争いだからだ。 対中政策については議会民主党も賛成するため、トランプ大統領も後退は許されないし、問題化すればするほど大統領選にも有利になる。

最近では、人権という要素も加わった。香港問題、ウイグル問題である。西側諸国からみれば、あのトランプ大統領が人権について中国を諭すなど滑稽だが、香港人権法はすでに米議会の多数が賛成しているので署名せざるを得ない。ウイグルについても同様の法案があるが、その成立も時間の問題だ。

(2)のブレグジットは、いよいよ正念場を迎えている。雌雄を決する英国総選挙は12月12日だ。保守党が勝利すれば、英国のEU離脱が来月にも決まる。労働党が勝利するか、どの政党も過半数に達しなければ、状況はさらに混迷する。離脱でも英国経済は悪くなるだろうが、結論がはっきりしなければさらに悪くなる。どっちにしても、欧州経済にとってはいい話ではない。

(3)のホルムズ海峡は、アメリカとロシアがエネルギー輸出国になり、「多少の混乱があっても、エネルギー価格が高くなるのは歓迎」という中、音頭を取る国がなく、いつ紛争が起きても不思議ではない状況だ。日本は、イランとの友好関係があるため有志連合には加わらないが、といっても自国だけで船舶を護衛できる力はない。万が一ホルムズ海峡で紛争が起きたら、日本は世界で一番被害を受ける国になってしまう。

(4)日韓関係も依然として不透明だ。韓国が土壇場でGSOMIAを延長したことで、首の皮一枚で日米韓の連携は維持できたが、日韓はギクシャクしている。当然韓国経済への影響は大きく、日本への打撃は小さいものの、無関係とはいかない。

日韓関係のほころびをねらって、北朝鮮はミサイルを連射している。年内にも、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げるかもしれない。米朝関係も、首脳会談は不可能な状態であり、アメリカが軍事オプションをちらつかせていた2年前の状況に戻りつつある。」

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044?page=4

 

■「大盤振る舞い」がまだ足りない

 

こうしてみると、現在の世界経済と世界の安全保障は、決していい環境ではない。これは、前回増税時の2014年4月と大きく異なっている。

それでも安倍晋三首相は、消費増税を2度延期して麻生財務大臣の顔を潰したことを考え、3度も延期はできないとして、今年10月の消費増税に踏み切った。

もちろん、景気悪化の懸念はわかっていて、景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージを7月の参院選直後に示唆していた。

増税後にそれを吐き出すというのであれば、そもそも増税しなければいいというのが一般人の考えだろうが、政治家はそうは考えないのだろう。

経済対策の内訳は、国・地方合わせた財政支出が13.2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円。いったい、どこまで効くのか。

この景気対策を受けてのマスコミ各社の社説は、以下の通りだ。


朝日新聞「26兆経済対策 必要性と効果の精査を」

毎日新聞「13兆円の経済対策 規模ありきのつけは重い」

読売新聞「経済対策 効果のある事業に絞り込め」

日経新聞「「賢い支出」なのかをしっかり監視したい」

産経新聞「経済対策 効果を吟味し具体化図れ」

いずれの社説も、財政再建を考慮し、大盤振る舞いに疑義を呈している。

これだけの経済対策をする場合には、財務官僚が各マスコミをまわってレクするのが通例だ。もし今回もレクをしたのであれば、対策そのものに財務省が積極的でなかったのかもしれない。社説の多くは、景気悪化の意識はそれほど感じられず、財政再建のほうに注意が向いている。

結論から言おう。新聞社説とは逆に、この景気対策では足りない。補正を出すのが遅れたために、同じものをあと1、2回はやらなければいけない。

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044?page=5

 

■合理的な財政支出の拡大を

 

現実の日本の財政は、先週の本コラムを読んでいただければわかるが、それほど心配する必要はない。なにしろ、今はマイナス金利環境なので、国債発行は将来世代へのツケとはならない。将来投資をするには絶好の環境である。

公共投資の割引率はここ15年間4%に据え置かれており、筆者の計算では、本来採択すべき必要な公共事業は、現状の3倍程度もある。逆に言えば、今の建設国債は必要額の1/3程度しか発行されていない。

MMT(現代貨幣理論)のような空理空論ではなく、現実に即した割引率によって実際に公共事業要求をしたほうが、予算獲得のためにははるかに有効だ。財務省には、「予算要求なければ予算査定なし」という言葉がある。逆にいえば、合理的な予算要求があれば査定しなければいけなくなるので、適切な割引率に基づく費用対効果をきちんと示して要求すれば、断り切れないはずだ。

こうした合理的な財政支出拡大を行えば、自ずとデフレ脱却にもつながる。

若干、数量的な考察をしてみよう。今回の消費増税は、物価への影響で考えると、年間で0%台半ばのマイナス効果がある。一方、今回の景気対策では1%程度のプラス効果がある。

足下のインフレ率は0%程度だ。今回の補正予算のタイミングが遅くなったこともあり、今回と同規模の景気対策をもう1、2回打たないと、デフレ脱却はできないだろう。幸いにも今はマイナス金利なので、上に述べた割引率を実際に活用すれば、当初予算でも建設国債の大増発は可能だ。

筆者の言うように「100兆円基金」を作っておいて、今後の公共事業に備えるというのも一案である。すべては、来年の通常国会に提出される当初予算と補正予算のできばえ次第である。」

 

 

 

 消費税減税を望む声も聞かれる。

 消費税再増税直後のものだが、「消費税減税も重要な政策オプション」という声が聞かれた。

 

 

 

 

 

 

 このツイートを受けて、10月、こういうことを考えた。

 消費税増税は、民主党政権下において三党合意で決定され、法制化され、既定路線となった。

 三党合意当時の正確な議席割合がわからないが、民主党・自民党・公明党の3党で衆議院議員の9割近くを占め、参議院議員の8割以上を占めていたことを考えると、この合意は著しく重く、覆しがたいものだったのではないかと思う。

 5月、私は、消費税再増税延期・衆参同日選挙の可能性は低いという見方を示した(https://ameblo.jp/bj24649/entry-12461590188.html)。どこまで当たっていたのかはわからないが、結果的に、私の予想通り、衆参同日選挙にはならず、10月1日、消費税再増税は実施された。

 しかし、同時に、消費税率10%となり、三党合意に始まる消費税増税の流れは一段落したとも言える。

 今後は、消費税減税もあり得る状況となる。一部で消費税増税終末論のような様相も見られるが、減税に向けた議論でもすればよいのではないか、と。

 思えば、消費税増税を巡り、安倍政権は、「リーマン・ショック級の出来事があれば消費税増税はしない」という趣旨を繰り返し述べていた(https://www.sankei.com/politics/news/190509/plt1905090016-n1.html)。

 裏を返せば、今後、リーマン・ショック級の出来事が起きれば、消費税減税はあり得るのではないか。その機会を逃さないように備えておくことが有益なのではないか。

 そう考えると、人によっては、上の髙橋・田中両氏の見解を比較して、こう思う人もいそうである。

 「田中先生は消費減税を提言している。髙橋先生は消費減税を提言していない。高橋先生は実は増税派だ。」と。

 

 


 

 

 

 先月あたりから、私はこう考えるようになってきた。

 「リーマン・ショック級の出来事があれば消費税増税はしない」というのは、消費税増税を延期するといいうだけの話に過ぎず、いずれは増税するということなのではないか、と。

 実際にはそういう出来事は起きなかったが、仮に起き、10月1日の消費税増税が回避されたとしても、三党合意に始まる増税に向けた既定路線は変わらず、いずれ消費税率は10%に引き上げられたのではないか。

 これから先、リーマン・ショック級の出来事が起き、消費税減税の議論が起きるとしても、恒久的な減税にはならないだろうし、消費税率の変更に伴う社会的影響の大きさを考えると、一時的な消費税減税というのは非現実的なように思う。

 また、憲法改正に必要な「三分の二」など優に超える国会議員が下した消費税増税の決断は重く、さらに自民党自身も公約に消費税増税を掲げていたわけで、そうやすやすとは消費税減税へ舵を切ることなどできないようにも思う(https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20190721_manifest.pdf[26ページ]。ちなみに谷垣自民党の時から既に消費税増税は自民党の公約に盛り込まれている。https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/j_file2010.pdf[9ページ])。

 現在、消費税減税を望める政治状況にはなく、髙橋氏はそういう状況を前提にして、景気対策を論じているのではなかろうか。

 

 

 

 消費税減税があり得るとしたら、社会保障費の伸びの原因となっているであろう団塊の世代がこの世を去るなどして、社会保障費の伸びが止まるときなのではないか。

 ところで、安倍総理大臣は、さらなる消費税増税について、「10年間必要ない」と述べている。

 ポスト安倍の経済政策にも影響するだろう。

 安倍総理大臣は自民党総裁4選について否定しているが、ポスト安倍が増税派ばかりでもその態度は変わらないのだろうか。

 とにかく、これ以上の消費税増税は阻止されてほしいものである。

 さらなる消費税増税となると、憲法改正はおろか、与党にとって国政選挙も厳しくなるだろう。

 

 

 

「「10年間必要ない」 消費税の再増税、首相重ねて否定」 日本経済新聞2019年7月21日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47600840R20C19A7NN1000/

 

安倍晋三首相は21日夜に出演した民放番組で、消費税率を10月に8%から10%に引き上げた後、さらなる増税は今後10年間は必要ないとの考えを重ねて示した。首相は「10%までくれば、10年間必要ないと私は思っている」と発言。「このまましっかりとアベノミクスと同じ政策を進めていけば、(増税なしで)十分に可能だ」と述べた。

首相は「私が今後10年間、自民党総裁や首相を務めていくわけではない。そこまでの約束はできない」とも話した。首相は3日の日本記者クラブ主催の討論会で増税の対応について「今後10年くらいは上げる必要はない」と発言していた。」

 

「首相 憲法改正に意欲 解散“判断すれば ちゅうちょなく決断”」 NHKニュースウェブ2019年12月13日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214141000.html

 

憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、東京都内で行った講演で、任期中にみずからの手で改正を実現させることに改めて強い意欲を示す一方、衆議院の解散については「国民に信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく決断する」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、「臨時国会ではこの1か月、『桜を見る会』に議論が集中した。おととしと去年は『モリカケ問題』、ことしの春は統計の問題、この秋は『桜を見る会』と、この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを国民の皆さんに大変申し訳なく思っている」と述べました。

また、安倍総理大臣は、憲法改正について「先の参議院選挙で国民が示した意思は、『しっかりと議論しろ』ということであり、国会議員は、国民の決める権利を阻害してはならない。たやすい道ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げたい」と述べ、任期中の改正に改めて強い意欲を示しました。

一方、麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正の実現には、自民党総裁の任期を延長し、4期目に入る必要があるという認識を示したことに関連し、4期目への考えを問われたのに対し、「全く考えていない」と述べ、重ねて否定しました。

そして、安倍総理大臣は、衆議院の解散について、「いまここで解散の大義を具体的に申し上げることはできないが、国づくりを進めていくうえで、国民の信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく解散の決断をする」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月24日に、中国・四川省で開かれる日中韓3か国の首脳会議に出席するのに合わせて、中国の習近平国家主席と李克強首相、それに韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との個別会談を予定していることを明らかにしました。

さらに、安倍総理大臣は、政府が検討進めている厚生年金の適用拡大について、まずは、101人以上の企業を対象にしたうえで、さらに2年後には、51人以上の企業まで拡大する考えを示し、来週開かれる全世代型社会保障検討会議で方向性をまとめることを明らかにしました。」

 

 

 

 たとえ消費税減税の可能性があるにせよ、すぐに実現するものではあるまい。

 当面は、髙橋氏の言うような景気対策の強化。

 消費税増税自体が景気悪化の原因であり、全くもって好ましいものではないのだが、これを実施し終わったことにより、増税を告知して消費を抑制する「アンカリング」も消えたわけで、景気対策が今までより効きやすくなっているという側面もあるのではないかと思う(血祭謙之介さんが「アンカリング」を指摘していたが、先月、残念ながら今までのブログ記事を削除してしまった。再開が望まれる。https://ameblo.jp/khensuke/entry-12543866519.html)。