独立直観 BJ24649のブログ

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流行に浮かされずに独り立ち止まり、素朴に真っ直ぐに物事を観てみたい。
そういう想いのブログです。

 13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島に上陸した。

 北方領土はわが国の固有の領土であり、不法侵入であり、主権侵害だ。

 

 

「プーチン大統領が北方領土を初訪問 択捉島に上陸、実効支配を誇示」 産経新聞2026年8月13日

 

 ロシアのインタファクス通信によると、プーチン露大統領が13日、北方領土の択捉島に上陸した。プーチン氏の北方領土訪問は初めて。北方領土の実効支配を誇示する思惑とみられる。

 ロシアの要人では2010年、当時のメドベージェフ大統領がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪問。メドベージェフ氏は12年、15年、19年にも首相として訪問したほか、21年にはミシュスチン首相が訪問した。

 

 

 

 

 

 政府は抗議している。

 ロシアに抗議など馬の耳に念仏なわけで、今後、ウクライナへの支援の強化など実効的な対抗策が望まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 高市政権のロシアへの甘さは従来よりたびたび指摘されているところだった。

 ロシアに甘い顔をするのは有害無益だと、痛感させられた格好だ。

 

 

 

 

 

【8月17日追記】

 

 6月のG7エビアン・サミットでは、高市総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談を行わなかった。

 ロシアへの忖度が疑われた。

 

 

 

 

【追記ここまで】

 

 

 

 かつて安倍政権は「地球儀を俯瞰する外交」を行い、外交に高い評価があった。

 しかし、ロシアには甘く、これが結果として負の遺産となっている。

 

 

 

「プーチン氏、択捉島で水産加工場を視察 北方領土に初上陸、2024年に「必ず行く」予告」 産経新聞2026年8月13日

 

 日露間では10年代後半、北方領土問題の解決を本質とする平和条約の締結交渉が活発化した。しかし、ロシアは米露対立や領土交渉に批判的な国内世論を背景に態度を硬化させ、20年の憲法改正で他国への領土割譲を原則禁止した。日露交渉が停滞する中、ロシアはウクライナ侵略に伴う制裁を理由に日本を「非友好国」に指定。交渉停止を一方的に表明した。

 

 

 

 

 

 

 

 安倍政権がロシアに甘かったことを、不思議に思う人はいるだろう。

 北方領土返還を餌に釣られたという面はある。

 ただ、当時、中国と対峙する上で、中露を結束させないようにロシアとの対立は控える、というような解説をきいた覚えがある。

 私が思い起こすのは、拉致問題だ。

 「拉致問題を前進させたのはプーチン」

 そう言ったら、意外だろうか。

 拉致被害者の帰国を実現した小泉政権で首席総理秘書官を務めた飯島勲氏はこう述懐する。

 

 

 

飯島勲 「秘密ノート」 (プレジデント社、2013年) 51ページ~

 

拉致問題を前進させたのはプーチンだった

 

 二〇一二年九月、小泉純一郎総理の第一回訪朝から一〇年が過ぎた。

 節目ということもあり、首席秘書官として訪朝に同行した私も各メディアからいろいろ取材を受けた。当時のことを振り返ってみると、この一〇年間に日本の外交力が低下したことに気づかされる。

 小泉政権下で「日朝平壌宣言」を発表し、拉致被害者五人とその家族の帰国を成し遂げたことは近年の日本の外交としては紛れもなく大きな成果だろう。以来政権は代わっても、拉致問題も核問題も前進していない。

 訪朝実現には各国首脳との強い信頼関係が必要だった。

 竹島問題、尖閣諸島問題では日韓、日中関係が危機に瀕している。小泉内閣が行った外交政策は参考になるのではないだろうか。

 尖閣諸島、竹島にしろ、二国間だけで問題を考えると、解決の糸口は見つからない。特に中国の海洋進出に対しては、アジア・太平洋地域の安定の必要性から、多国間のパワーバランスと安全保障といった複眼思考で封じ込めを図る必要がある。

 自分の領有権を主張するだけでは国際社会において喧嘩両成敗になるのが目に見えている。

 日中は、戦略的語形関係である。これは戦略的に互恵関係を結んでいるのであって、基本的には緊張関係、競争関係にあることを、民主党、外務省は理解できていない。

 対中・対韓関係で主導権を握っていくために、悪化している日米関係を改善する必要があるのはそのためだ。

 「瀬戸際外交」という言葉がよく知られているように、北朝鮮という国は外交巧者として知られている。

 核の所有などをチラつかせる一方、北朝鮮を訪問した外国の首脳、政府高官らに対しては華やかなマスゲームなどで徹底的にもてなす。北朝鮮はそうやって生き残ってきた。

 この北朝鮮に対して、日朝の二国間だけで交渉を進めることは極めて難しい。小泉訪朝が成功した理由は、国際社会からの後押しがあったからだ。

 当時、小泉総理と米国のブッシュ大統領が非常に親しい関係にあり、米国から「テロ国家指定」を受けて追い込まれた北朝鮮が日本を頼ってきたというのがまず第一点。

 さらにブッシュ大統領との協力関係の陰で、中国と並んで北朝鮮寄りの大国であるロシアのプーチン大統領の援護射撃が大きかった。

 北朝鮮との交渉が大詰めに入っていた二〇〇二年六月、カナダで開催されたカナナスキス・サミットの席上、ロシアのプーチン大統領から小泉総理に対して、翌〇三年のサンクトペテルブルク建都三〇〇周年記念祭と、フランスでのエビアン・サミットの日程が重なっているから困っていると相談されたことがあった。

 シラク仏大統領は日本痛で歌舞伎や相撲の大ファンでもあり、小泉総理とも個人的に信頼関係があったことから小泉総理が日程変更を直談判したところ、シラク大統領は了承。「それじゃあ、フランスで開くサミットを記念行事の翌日に変更しよう。そうすれば、みんなそのあと直接エビアンに来ればいい」ということになった。

 大感激したプーチン大統領から「感謝に堪えない。公表できないがシベリアに金正日が来るので、何か協力できないか」と小泉総理に提案があったのだ。

 プーチン大統領は、「コイズミは本当に信頼できる。二人で拉致問題を解決してほしい」と金正日に伝えてくれた。

 カナナスキス・サミットでは、また、ドイツのシュレーダー首相の悩みをシラク大統領が小泉総理に伝える、という一幕もあった。

 ちょうど日本と韓国のサッカーワールドカップの開催中で、ドイツは決勝に進んでいた。しかし、シュレーダー首相の夫人がドイツの政府専用機を使って先に帰国したため、首相自身が使う飛行機がなく、埼玉での決勝戦に間に合わない、ということだった。

 シラク大統領は「コイズミが日本の政府専用機に乗せてやってくれよ」と言ったのだった。もちろん、私たちの答えはイエスで、シュレーダー首相は日本でワールドカップ決勝戦を観戦できた。

 この試合でドイツはブラジルに敗れたが、シュレーダー首相は大感激で、前述のプーチン大統領と同様に「何かできることはないか」ということになったのである。

 ドイツも北朝鮮と国交があり、シュレーダー首相も「拉致問題解決に協力するように」と北朝鮮側にプッシュしてくれた。

 ロシア、ドイツの例は北朝鮮問題に協力してくれた首脳のごく一部だ。小泉総理は、在任中のほぼすべての首脳会談で拉致問題に言及している。

 予定されていた議題に入っていなくても、相手国が北朝鮮問題に関心がなくても、拉致問題の重要性を訴えていた。

 だから、サミット参加国はもちろん、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカ各国の首脳たちはみな「日本と北朝鮮の間には拉致問題がある」と知っていたのである。

 これが「首脳外交」の成果というものではないだろうか。

 

 

 

 

 

 慰安婦問題日韓合意の時もそうだったが、外交は二国間のみで考えるのではなく、周辺国・関係国をも視野に入れることが必要だ。

 

 

 

 

 

 

 当時、安倍晋三氏は内閣官房副長官であり、政権中枢で拉致問題に尽力した。

 安倍総理も、プーチンに対して、飯島氏のような認識を有していたのではないか。

 ちなみに、飯島氏も安倍総理も、北方領土返還についてやや楽観視していた節がある(「秘密ノート」66ページ~、「安倍晋三回顧録」326ページ~)。

 プーチン自身は北方領土返還に前向きだが、周囲がそれを許さない、といった具合だ。

 プーチンは返還に本気だったのか、芝居だったのか。

 いずれにせよ、いよいよプーチン自身が択捉島に上陸し、実効支配を示し、もはや返還の意志はなくなったと見るべきだろう。

 

 

 

 

 

 

 ロシアに対して融和的に振る舞っても、北方領土が返ってくるわけでもなく、有害無益である。

 かといってロシアに対して強硬的に振る舞えば、中露二正面作戦の格好になっていくし、拉致問題の解決も難しくなる。

 石破総理のように村上誠一郎を大臣に据えて鈴木宗男を復党させるという無節操な親露派もいるが、拉致問題解決に真剣に取り組めばこそ、「毒を以て毒を制す」的な考えになるところもあるのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 拉致問題に取り組んできた人々からすれば、ロシアは数少ない駒の1つであり、対ロ強硬は解決が遠のくように映るかもしれない。

 拉致被害者家族は高齢化し、次々にお亡くなりになっている。

 横田めぐみさんの母親・横田早紀江さんは90歳となる。

 一刻も早い解決が望まれる状況にある。

 

 

 

 

 

 

 ロシアに甘い顔をしても、北方領土は戻ってこない。

 そして、現在のロシアはウクライナ侵略にあたって北朝鮮を頼っており、拉致問題への協力も望めまい。

 対ロ姿勢の転換は拉致被害者の帰国を困難にする側面があり、心苦しいところもあるかもしれないが、政府は決断をすべきところに来ているように思う。

 ロシアはウクライナ侵略で自らを苦境に立たせ、中国にも接近しており、対ロ融和は対中関係でも意味を失ってきているだろう。

 

 

 

 

 

 

 

【8月16日追記】

 

「中露が対日圧力「関係回復」困難か▽ウクライナ新戦術「無人機運搬」か【深層NEWS】8月14日(金)」 YouTube2026年8月15日

※ 10:12~

 ロシアは中国に歩調を合わせる姿勢を強めている。ロシアは中国依存を深めており、中国の対日姿勢に引きずられている。「日本の新型軍国主義」など、中国が使うフレーズをロシアも使い始めている。

 日ロ関係を考える時は中国も視野に入れる必要がある。

 

【8月17日追記】

 

「【完全に一線を超えた】プーチン焦りの裏返しか?独裁者が仕掛ける、その心理とは?」 YouTube2026年8月17日

 

【追記ここまで】

 

 

 国民としては、ロシアや北朝鮮が倒れ掛かったとき、北方領土や拉致被害者を奪還できるよう、体制づくりに理解を示していくことが必要だと思う。

 必要なのは軍事力だけではない。情報が重要だ。

 国家情報局もその一環だろう。反日マスゴミは「監視社会ガー!」と不安を煽る。

 本日は8月15日。終戦の日であり、一億総懺悔、憲法9条改正阻止に向けて洗脳キャンペーンが張られる。

 しかし、口先の交渉だけでは、領土も、人も、奪われたものを取り戻すことはほぼ不可能だ。

 ソ連崩壊の際ですら北方領土を取り戻せなかったのは、軍隊不保持に大きな要因があろう。

 確かに、5人の拉致被害者は帰国できたが、上記のように奇跡のような好条件が整った上で実現したことだし、全ての拉致被害者が帰国できたわけではない。

 先の大戦で苦しんだ人々に思いを致すのも結構だが、拉致被害者、北方領土元島民、その家族、さらには竹島で漁を営んでいた人々など、現在進行形で生活を奪われている人々にも目を向けるべきではないか。

 

 

 

【8月20日追記】

 

「勝ち目のない外交か…プーチン択捉訪問で露呈した日本の弱点とロシアの狙い|奥山真司の地政学「アメリカ通信」」 YouTube2026年8月19日

 

【8月28日追記】

 

「北方領土・元島民3世の覆面プロレスラー「七星(ななせ)」さん ・・・漁師の父親がロシア側に拿捕された経験も「北方領土でプロレスしたい」自分にしかできない返還運動」 YouTube2026年8月26日

 

【追記ここまで】