保証協会に対する読者の声
1月25日
この間、読者からお客様になっていただいた建設業の社長からの、
保証協会に対するメッセージを紹介したところ、多くの方からメールやメッセージを頂戴いたしました。
中にはアドバイスを求める方もいて、いかに保証協会に対する不審や不満があるのか分かります。
中には相談のメールをいただいた方の前代表者が、
過去に整理した会社の平役員に名を連ねていただけで、
求償債務があると認定されて保証を受けれないなんて話もあって、
保証協会の判断は常識外れとしか思えません。
確かに利用者も真っ当な人ばかりではなく、
このようなケースでも、実は前代表者が整理した会社の実質的な経営者である場合もあるから、
疑いの目で見てしまうこともまったく理解できないわけではありません。
でもいただいたメールの内容が間違いなければ、
メールをいただいた方が経営している会社に保証をしないのは変だと思いませんか?
私は民間の金融機関にも言いたいことなのですが、
会社への融資の審査を自動車ローンやカードローンのように、
基準を設けて機械的に処理するのではなく、
もう少し、手間をかけて審査をするようにすれば、
全部とは言いませんが、もう少しこの読者の方のようなケースはなくなると思います。
決められた融資のポイントのなかに一つでもネガティブ情報を見つけると、
融資をしない、保証をしないでは、利用客はたまったものではありません。
まして、現在は銀行の中小企業に対する融資が、
セーフティーネット融資など保証協会の保証を受けれないと融資を受けれない状況ですから、
保証協会の審査結果は中小企業の命運を握っているといっても過言ではありません。
もう少し案件ごとに時間をかけて、経営者の属性や性格などの審査とともに、
ネガティブ情報の事実関係の確認や裏を取るような審査を望むところです。
でも、保証協会の対応がおかしいと批判していても、資金調達ができなければ何もならないから、
ではこのようなケースに陥ったらどうすれば良いかですが、
まずは政治家に相談したり保証協会に翻意を頼むことは止めた方が良いようです。
この間の建設業の社長の場合も、有力な都議会議員に動いてもらっても駄目だったし、
逆に保証協会の心象を一層悪化させた疑念も否定できません。
弊社が親しくする財務、金融庁と親密と思われる超有力政治家の事務所にも相談しましたが、
保証協会の決定を変えることだけはできないと言うことでした。
これらのことがすべてではないとは思いますが、
求償債務があると判定されているケースについては難しいようです。
このような時に役立つのは中小企業新事業活動促進法の承認企業になることです。
承認企業になれば自動的にOKと言うわけではないから悩ましいのですが、
例えばこの間の建設業の会社も保証協会に対しては、すぐに打開はできないようですが、
旧中小公庫では融資につながりそうな状況になっています。
まだまだ余談は許しませんが、今までならほぼ100%審査さえ受けれなかったのに、
審査の入り口には立てているので効果的であると思います。
また弊社の例ではありませんが、この法律の承認サポートを専門とするコンサル会社の実績では、
過去に代位弁済をされた経験の社長の会社に対して保証協会の保証が下りたり、
かなり時間は経過していますが、リスケの履歴があって今も返済中の会社に対しても、
新たに保証を受けることができたりした実例は数多く、
ただ、現在は100%保証のセーフティーネット融資で銀行も保証協会も忙しいから、
特に銀行は80%保証のチャレンジ融資については、
保証協会に打診しないで断ってくる実例が多いから気をつけなければなりません。
保証協会に直接行ってOKになるケースも多いのですが、担当者によってかなりその対応が違いますし、
以前と比較するとハードルが上がっているように感じます。
ともかく保証協会の保証がいつも同じ理由で保証が受けれない場合は、
理屈はともかく覆すのは大変難しいと言うことは認識していただいたほうが現実的だと思います。
もちろん熱意をを持って金融機関や保証協会と掛け合うことも重要ですが、
まだ資金繰りにゆとりがあるような場合は、
新たに新しい会社を興した方が早く保証協会の保証が受けれるようになる場合も多く、
保証協会とのトラブルは会社によって本当にケースバイケースなので、
一元的な話をこのような記事では書きにくく、お困りの場合はご連絡をいただければと思います。
弊社も保証協会とのトラブルのご相談につきましては30分程度になりますが、
弊社ご訪問を前提として相談料はいただかずにお受けするようにしています。
ご希望の際は bhycom@gmail.com までご連絡をいただければと思います。
ただ、可能性のある方法や代替案などのアドバイスはできても、
保証協会を翻意すること自体はできませんのでこの点はご承知置きください。
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消費者心理

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よろしくお願いいたします。
1月24日
今日の土曜日はまったくオフなので、まずは新宿の整体に行って治療してもらい、
その後、新宿のデパートとかセレクトショップを何軒か見たり、
西口のビッグカメラを覗いたりして、家の最寄の駅にある本屋で本を買って帰ってきました。
こんな日常ありきたりな事をしていてふと感じたのは、消費者の心理についてです。
嫌味な意味で言うのではありませんが、私自身今は景気悪くはないので、
土曜日にわざわざ電車に乗って、特にどこが悪いわけじゃないけれど整体に行き、
セールしているから、何か掘り出しものがないかと特に必要もない服を見に行き、
特に喉が渇いているわけでもないけど、
ゆったりした週末だから、このまま帰るのももったいないからと、新宿高島屋でお茶を飲んで、
そういえばまだ少し帰るには早いなと思って、今の仕事がまだ軌道に乗らない頃によく行った、
「三太」 というとんかつ屋が懐かしくなって店の前まで行ってみました。
ここのとんかつは写真のように衣がちぎったパンで、人によっては嫌う人もいると思いますが、
私はここの個性的な衣のとんかつがけっこう好きで以前はよく行っていた店なんです。
かなり好き嫌いの出る店だとは思うけれど、ちょっと飲み屋さん風な感覚もあって、
酒の肴がけっこう揃っていて、ここのカウンターで食べるのがけっこう好きでした。
油ッぽく感じる方が多いかもしれないし、価格も少し高目かもしれませんが、
一度パンをちぎった衣のとんかつを試されてはいかがですか?
行くのなら夜がお奨めで、北海漬を肴に一杯やってからとんかつなんて感じが良いですね。
今日は中途半端な時間だったから、食べに入りませんでしたが、
4~5年はここのとんかつを食べていないから、日を改めてまた来たいなと思いました。
話はそれましたが、電車で最寄の駅に着いたら、改札口の目の前が本屋です。
せっかくだからなんか買おうと思って覗いたら、
若干またかと思ういつもの著者の本ですが、次の2冊を買って帰りました。
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ここまでの話はどうでもいい60歳のクソジジーの行動ですが、
もし私が今深刻な経済不安や生活不安を持っていたり、
先行き不安の真っ只中にあったのなら、果たして今日の行動と同じ行動をとるのかと言うことです。
やばくなったら不要不急な出費は控えることを最優先に考えるから、
仕事がなければ、家に引きこもっていると思います。
だから、別に何を買ったわけでもない今日の私の行動においても、
・電車賃 往復で300円
・整体の料金 5000円
・お茶 735円
・本 3045円
合計 9080円
以上のお金を不急不要なものに使ったことになります。
良い服などがなかったからですが、特に買わなかったから、
一人だと大したことのない金額ですが、
1億人が9080円を使ったとするとあたり前ですが9080億円。
なんと1兆円近い数字になります。
まあ、かなりおおざっぱな計算ですが、与太話としてお話をしているのでお許し願いたいのですが、
1兆円×365日と考えると、365兆円、
日本のGDPが500兆円ですから、1年のスパンで考えると凄い数字になることが分かります。
一日一人1万円は使わないかもしれませんが、
目に見えなかったりすぐの出費ではない社会インフラの利用料などを含めて、
生活を取り巻く様々な製品を買ったり使ったりサービスを利用したりすると考えれば、
1日一人当たり3000円ぐらいにはなるのかもしれないと想像すると、
3000円でも先ほどの計算で考えると約110兆円にもなります。
もちろん何が何でも必要な消費もあるから、
まったく根拠のある前提ではありませんが、
絶対に必要なものではないが気持ち次第で消費されるかもしれない金額を1日500円とすると、
一日一人500円としても、1年では500億円×365日=1兆6600億円です。
要は私たち一人一人の消費が活性化すると、
今日みたいに何気ない消費であっても、積もり積もって凄い数字になるんですね。
実はここが今の日本で一番問題なのだと思いませんか?
何が言いたいかと言うと、どんな公共事業よりも、
国民一人一人が積極的にモノを買ったり、食べたり、利用したりする気になれば、
消費を刺激して内需を拡大することになるのに、
そのような気になれない状況が今日本を襲っていると思うのです。
現在、多くの国民の状況は、景気の良い人が多い状況ではなく、
収入は下がり負担は増え、おまけに職を失うかもしれないとか思っている人の数の方が、
圧倒的に多いなっています。
たとえ今は苦しくても、将来に希望があって、今よりも必ず良くなると思えるのなら良いのですが、
それもない閉塞感一杯の状況ですから、とてもお金を使う気にはなれないと思います。
社会が今のように景況感が悪くなると、
まったく問題のない、懐がまだ豊かな個人も会社も消費に積極的にはなれず、
不要不急の出費はできるだけなくそうと考えるのが自然だと思います。
それなのに今の政治はまったく夢をあたえるどころか、
むしろ国民の生活を破壊する方向に進んでいるように感じている方が多いのではないでしょうか。
夢を与えていないだけであればまだしも、
現実的に生活不安を抱え、将来も不安な心境の人が多いのに、
なんと麻生政権は11年度に消費税を上げるのなんのって、
まったく悪いタイミングで国民の消費マインドを冷ますようなことに熱中しているのだから、
一人当たり1万2千円を1回きりもらっても、不要不急の消費に回るとは思えず、
費用対効果を考えると消費を刺激して経済効果が出るのかどうか甚だ疑問に感じます。
財政がパンクしてしまいますが、
毎月10年間位にわたって継続的に毎月1万2千円の給付金があるというのなら、
消費を活性化する傾向もあると思いますが・・・・・・
ではどうすれば、よりお金を使う気になるかと言えば、
まずは生活が安定し、将来に安心し、ともかく懐具合にゆとりがないと、
お金を使う、つまりは消費する気にはなれません。
その心理は具体的、現実的なものですが、また非常に情緒的で、
1回今のように景気が悪くなると、なかなかこの空気を変えるのは大変です。
日本の大切な市場であったアメリカの状況が一変し、
今までのように過大なローンやクレジットで消費はできなくなったから、
日本を引っ張ってきた輸出も、今までのように頼ることはできなくなっているのが、
大企業の人員削減にもつながっていて、
本当に今までにはない多くの人が将来不安を抱える今、
アメリカのように、変化が期待でき将来の夢が少しでも見れる政権ができないと、
ますます国民の消費は落ちていき、日本経済が大変なことになってしまう懸念を感じます。
もちろん、中小企業の業績は圧迫され、財務内容も悪くなるから、
まだ良い時に貸し渋りしていたわけですから、
これから先、セーフティーネットのような公的資金以外の民間の金融機関は、
ますます貸し渋ると言うよりは貸せなくなってしまう懸念が高く、
本当にこの先の中小企業の資金調達について私は深刻な懸念を感じています。
アメリカも新大統領の下、上手く行くかどうかは分かりませんが、
石油依存型社会からの脱却を目指すようで、
エコ技術では最先端の日本にとって大きなビジネスチャンスがあるはずです。
こんな時こそ、アメリカを車や家電など旧来の輸出産業だけの市場と捉えず、
エコ事業の市場と捉えて日本も産業転換を図って行く必要があると思います。
でも実態は、例えば太陽エネルギーの分野も、以前は世界一だったのに、
官僚の主導の自民党政治は財政再建のためか、太陽エネルギーへのサポートをなくし、
確かドイツに抜かれて世界一ではなくなったはずです。
官僚と自民党が自分達の既得権益のための政治に奔走しているうちは、
政策の優先順位が実態と大きく違ってしまい、
太陽エネルギーの関連産業の停滞を生んでしまうようなことが起きてしまうのです。
ともかく日本も産業構造を変化していき、新しい世界の市場に適合して行く必要があるとき、
このような下支えになる内需拡大の大きな柱である消費を落とさないようにすることは、
本当に大切なことだと思います。
なのに、財務省の悲願である消費税増税を、
国や国民の今おかれている状況を省みずこの時期に実施時期を明記するなんて、
これに熱心だったり支持している人たちは売国奴さんとしか思えません。
結局この話になってしまうのですが、
今や麻生政権は無策な政権どころか、有害な政権になってしまったと思います。
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某メガバンクの元融資担当者の方からのメッセージ
私は元〇〇銀行の本店と支店で融資担当をしてました。中小企業への姿勢については理解する一方で、疑問を感じております。
マクロ的には株価下落と景気悪化に伴う不良債権増加により自己資本が目減りし貸し出し余力が低下していること、一方で資本市場の機能低下し大企業貸出が増加しており中小企業向け余力が低下していることがあります
。証券化商品や複雑なデリバティブを開発能力はなく、リスクを理解する能力もないので被害が欧米対比で少ないのは事実です。むしろ不良債権増加への異常な懸念ではないかと思います。直前の大不況と不良債権処理の記憶は生々しく残っているはずです。
ミクロ的には審査の際に重要な返済原資となる売上高、売掛債権、CFの不安定要因が強く、異常に審査が厳しくなっていると思います。
以上は合理的な経営判断と考えますが、以下は経営の問題です。それは現場の人材で、質と頭数ともにです。
頭数が少ないため、メガでは10億未満の売上の会社は期待利益に対し手間がかかり取引を敬遠します。また担当者の多くは取引先の規模を自分の能力の証明と勘違いしてます。面倒なのと面子が理由なのはおかしいと思ってます。
質は、現場の長はバブル世代で融資の知識と経験がなく、担当者も就職バブル世代です。企業の価値を見抜く力はかなり低下してます。
私は1999~2006年にかけて法人融資をしてましたが、2001年ごろまでは保証協会付き融資ですら拒否してました。それ以降は一転して貸せそうな会社には売上や業種を問わず貸し込み、いろんな銀行と貸出競争をしました。おそらく今後2~3年は中小企業には厳しい姿勢のままだと思います。
また農中や地銀、信組は別の理由があります。
とりとめのない内容で恐縮ですが、いつも参考にさせていただくお礼にと思い書かせていただきました。
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