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事務次官の記者会見不開催は報道統制だって　マスコミの記者の　馬鹿な質問

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９月１８日

新閣僚の記者会見の模様を見ていて驚いたのは、マスコミ各社の馬鹿な質問でした。

事務次官の記者会見を開かないのは報道統制の一つではないかだって！

馬鹿じゃないの！レベルの低いマスコミを持って不幸だとマジで思ったし、こんな頓珍漢な見解を持つマスコミも、官主導のインチキな自民党政治を継続させた大きな害悪である確信しましたね。

百歩譲って、閣僚一人一人の見解を確認して、内閣の意志統一が図られているかどうかの確認のための質問かもしれないけれど、そもそも政治家でもない事務次官が省の方針や見解など何を偉そうに記者会見をしていたのか？この位のことはマスコミの記者ならば感じろと言いたいですね。

事実確認や詳細説明などの会見ならともかく、最高位責任者の大臣を差し置いて、事務次官が、場合によっては大臣と違う見解を表明するなど、政治的発言は組織的に見ても許されることではないのは当然です。でも、それが私も含めて常識として当然な形で長年にわたり受け止められていたこと自体、日本の政治はおかしかったし、気付かない我々国民も不明ですが、何ら疑問を示さなかったマスコミはおかしかったんじゃないでしょうか？
　

鳩山新政権については数ヵ月後、半年後、１年後に国民のために本当に寄与する政権かどうかを判断したいと思いますが、少なくとも昨日の新閣僚の記者会見で、日本の政治が本当に変るのではないかと言う、すごく強い期待感を私は少なくとも抱きました。

最近は不誠実な自民党の政治家の、国民を見ない、自分と官僚と、それに群がる関係者のためとしか思えない話を聞かされ続けいたので、日本の政治家の話を聞いて、期待感を持つことなんか、忘れていたような気がしてなりません。オバマ大統領の就任した時に、日本では期待できないと書きましたが、麻生や安倍政権の話を聞いて、期待感どころか、馬鹿にしていた記憶が思い出されます。

例えば、昨日の記事と重なりますが、今度の新政権を見てどんな感想を持ちますか？と言う質問に、山本有二という自民党の政治家は何と答えたと思いますか？

「自公政権の閣僚と比較すると、新政権の閣僚は２流３流としか見えない！」

ここまでくると、大馬鹿者で、批判する気にもなりませんが、

こんな馬鹿なことしか情報発信できないから、国民が怒って、大惨敗したことが分からないのだから、もう救いようがないと思ってしまいましたね。

おまけに、この政治家は惨敗した自民党を再生するための総括をする中心的立場にいるようで、こんな間抜けが新生自民党の顔になるのなら、自民党の再生なんか無理だと思いましたね。

その点、公明党の山口新代表は、新政権の政策について野党の立場で論争したいと言っていて、これは立派です。正直、支持者の方には申し訳ありませんが、私は公明党を支持していませんが、でも、新しい代表を決めた速度、そして、前代表にしても幹事長にしても、比例区で復活当選なんてことをせず、不退転の決意で望んだ様は立派だったと思います。

それに引き換え、この阿呆な自民党の政治家は、政策じゃなく、何を基準にしているのか不明なことで、新政権の閣僚を２流３流と批判するのは、やはり自民党は政策なんてどうでもよかったんだ。そして、批判さえも官僚たちとのブリーフィングなしにはできない位に成り下がっていたんだと言うことが明白になった気がしました。

そうか金に汚い手腕で１流なのだ！

政治は官僚に任せてよきに計らえと殿様に様に悠然と構えていた様が１流なのだ！

現閣僚に仕事を丸投げすることが１流の証なんだ！

なのでしょうか？？？？？？？

どう見ても、麻生や、安倍や、バンドエイドを顔に張った赤城とか、「私は専門家ではないので、これから勉強して決めたい」と新閣僚の記者会見で恥ずかしくもなく発言していた自民党の政治家。

政治をするためではなく、派閥の論功行賞で閣僚のポストを得たことをゲロして当然な顔をしていた自民党の閣僚のどこが１流なのか、この馬鹿、国民を舐めてんのかと、メチャクチャ怒りがこみ上げてきましたね。

話は、タイトルから飛んんでしまいましたが、事務次官の記者会見が責任者の大臣の意向を無視して行なわれていた自体、民意がまったく反映しない官僚独裁政治であった証なのに、そのことが本当に分からない、いや分かるけど取材がしにくく、記事が書きにくいと思った意志による発言なら、記者なんてやめてしまえば良いと、お前も害悪の一人だと超ムカついた次第です。

とにかく、総理大臣や担当大臣の言うことと違うことを事務次官が偉そうに記者会見して述べさせるなど絶対にNGです。

極端な話、総理大臣や防衛大臣の指示を無視して、もし事務次官が開戦すると意志を表明するようなことを容認したらどうなりますか？

消えた年金問題でいやと言うほど、政権と省の二重発言を聞かされていたのに、私もこの不遜な官僚に頭にきていたものの、事務次官の記者会見自体に疑問を感じなかったこと、実に分かっていなかったのだと反省しているとことです。

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日本航空の経営改善のための有識者会議と国交省に対する疑問

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９月１７日

まずは関連記事をどうぞ。

　日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>の西松遙社長は１５日、同社の再建を監視するために国土交通省が設けた有識者懇談会（座長：杉山武彦一橋大学長）の第２回会合に出席後、記者団に対して、２０１１年までにグループ従業員の約１５％に相当する６８００人の人員削減を柱とする再建計画を９月中に策定するとともに、１０月中旬までには米デルタ航空<DAL.N>など外資との提携協議をまとめる方針を示した。

（中略）

懇談会の出席者によると、西松社長が説明した再建計画は、懇談会の委員や同席したメガバンクなど金融関係者から一定の評価を得たが、「実現可能性などの具体性が不十分。１０月２日にも第３回会合を開く」（山内教授）との意見が出た。ただ、国交省幹部によると、新内閣の方針次第で実際に開くことができるかどうかは不透明だ。

この間アメリカに行った時もJALを利用しましたが、利用したビジネスクラスを見る限り、ラウンジも機内もまあ快適な時間を過ごせたとは思いますが、でも、若干気になったのは、男性の客室乗務員がまったくいなくなったこと、そして往復とも客室乗務員の質が少し以前と比較すれば落ちたのではないかと感じたことです。その時だけの印象では、地上の職員よりも、客室のスタッフのモチベーションが落ちているような印象を受けましたが、これはたまたま搭乗した、成田⇔サンフランシスコの２回の機会のことだから偶然かもしれません。

だから、モチベーションの低下は度重なるリストラが原因とは確信的には言えませんが、でもことJALに関する国交省の対応は非常におかしく、何か裏があるのかと疑いたくなりますし、この国交省の対応がJALの社員のモチベーションに影響していないとは言えない気がしますね。
　

そもそも、民間企業になったJALに対して国交省が有識者会議なるものをお膳立てして、JALの経営を監視させていることにすごく私は違和感を感じるのですがいかがですか？

そもそも政府保証をしたこと自体にも、意見はいろいろあるとは思いますが、なぜ？と言う疑問は残ります。株主を見ても昔みたいに国が大株主でもないし、少し違和感を感じる株主構成にはなっていますが、国が銀行団に実質上圧力をかけ、無理やり何が何でも潰せないとしているところが見えて、すごい違和感を感じます。でも、あのJASを無理やりJALに吸収させてくらいだから、まあこのことがJALにとって大きな負担になっているわけですが、航空会社は１社たりとも潰さないという、国交省のプライドなのか、ここまで一民間企業に肩入れする国交省の本当の動機を知りたいところです。
　

そして、気になるのは、こんな国交省のおかしな振る舞いが、JALの安全に悪影響を及ぼさないかと言うことです。そして何よりも気になるのは、JALのリストラチェック機関になっている有識者会議の存在であり、メンバーの顔ぶれです。有識者会議のメンバーは次ぎの通りです。

伊丹　敬之　　　　東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科長

今野　浩一郎　　学習院大学経済学部経営学科教授

奥野　善彦　　　　弁護士（前・（株）整理回収機構代表取締役社長）

杉山　武彦　　　　一橋大学長（座長）

前田　博　　　　　弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）

山内　弘隆　　　　一橋大学大学院商学研究科教授

※オブザーバーとして関係金融機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）が参加。

私はメンバー諸氏が素晴しい学者か弁護士かは知りませんが、マジで利用客の生命の安全を第一義にしなければならない航空会社の経営改善問題をチェックするのに、航空会社の経営や航空機の運行や技術に携わった人物が一人もメンバーにいないことに驚愕し、国交省が国民の安全を主眼において、JAL問題を取り扱っていない様子に、今までの自民党政権のインチキ振りをここでも見た印象を持ちます。

どのような業種であっても現場なき改革なんてありえないし、航空機の安全な運行のABCの分からない人間ばかりが集まって、経営の問題を論議する怖さを利用客の一人としてすごく感じます。
　　

じゃどうすれば良いのかと言うことですが、これは数年前にもこのブログで書いたことですが、欧米の航空会社がやっているように、国交省のプライドなんて乗客の安全と比較すれば屁にもならないことだから、まずは法的整理をして財務内容をとにもかくにも正常化することです。

まさにアメリカのGMがやったようなスピードで新会社に移行してしまうことです。

実はこの問題は、たぶん融資残高の一番大きい公的金融機関の日本政策投資銀行の民営化と大きな関係があり、JALを破綻させれば日本政策投資銀行の経営にも多大な影響を与え、国交省の財務省や金融庁に対するプライドが実は今のJALに対する国交省のおかしな対応にあるのだと思います。

くだらない官僚のプライドなんか肥溜めみたいなものだから、どうでも良いことで、客の安全を第一義に考えるように、冷静かつスピーディーな対応をマジで早急に新政権にして欲しいと切望します。

こんなバランスの取れない有識者会議なんてクソ食らえですね。

この会議のメンバーにも言いたいのは、こんな安全無視のバランスの取れていない有識者会議のメンバーによくなるなと、極論すれば軽蔑しますね。

航空会社と言う、３６５日利用客の生命がかかっている会社の経営に、まったく航空会社のABCも分からない者だけがいる会議自体に疑問を覚えない、国交省にモノを言えない連中なんてくだらない連中だと私見たいなへそ曲がりには思えますね。御用学者ぶっ死ね！ですよ。

経済諮問会議もそうでしたが、御用学者や利益誘導に走りがちなメンバーを集めた、おかしな偏向した会議なんて撤廃すべきだと心から思いますね。

諮問会議なんて、ニュートラルに集めないと、存在自体が悪になってしまうから、新政権には自民党政権の真似はして欲しくないし、特に乗客の命が関わるJAL問題は、心して対応して欲しいと思います。　

実際、このJALの問題では、担当大臣に就任した前原氏もこのインチキな有識者会議の見直しを明言していたのでホッとしましたし、なぜ常識で考えても分かるような偏向したメンバーによる有識者会議を前政権は容認していたのか、自民党政権の常識から乖離した緊張感のない、国民の生命と安全さえどうでも良いと思うような政治が終ってよかったと心から思うところです。

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政権交代！　これは面白くなる　亀井静香金融・郵政問題相就任

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９月１６日

今日政権交代が実現しました。

やっと馬鹿みたいな官主導の自民党政治が終ると思うと、心から嬉しく思います。

その中で銀行の中小企業に対する貸し渋りが少しは改善されるかもしれないと期待を抱かせるニュースが入ってきました。まずは記事をどうぞ。
　　　

亀井氏「中小企業の返済３年猶予」導入検討

新政権で金融・郵政問題相に起用されることが内定した国民新党の亀井静香代表は１５日夕、党本部で記者会見し、「金融機関による『貸しはがし』が激しいので、３年程度、（中小零細企業に対する）返済を猶予することを実施したい」と述べ、返済猶予制度の導入を検討する考えを示した。

　亀井代表は具体的な方法に触れていないが、政府が過去に制度として返済猶予を導入したのは関東大震災後や昭和金融恐慌の際しかない。実際に行われれば金融機関の財務悪化につながる。あるメガバンク幹部は「中小零細企業に限ったとしても、大がかりに実施したら銀行の経営がもたなくなる」と不安を隠せない。

さらに、亀井氏は民主党などが主張している「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」についても「金融機関は貸すべき所に貸してない。可及的速やかに実施したい」として成立を目指す考えを述べた。

メガバンクの幹部が銀行の経営が持たないと言っていますが、株式の持ち合いだとか、金融派生商品や、けっこう貸し倒れが実際は多いとされる海外案件への融資などにお金を使うぐらいだったら、債務を帳消しにしろと言っている訳ではないのだから、中小零細企業に限ればできないはずはないと思いますし、できないようなら役員や行員の給料を減額してでもやらせるべきだと考えます。

もちろん、コシトラストのようなインチキ会社やペーパー会社や１０期赤字みたいな会社を対象にする必要はないと思いますが、でもここ数年の銀行の貸し渋りは本当にひどいものがあったし、今の銀行経営者なんか、ほとんど、どうしようもないから、これぐらいのことをしなければ、銀行の中小零細企業への融資の環境が改善する可能性はないと思っていたので、私は本当に実現するかどうか不安はありますが、もし実現できるのなら大歓迎です。さらに言えば信用保証協会に対しても、思いっきり改革して欲しいと思いますね。

この辺りは、またかと言うぐらい書いているので、今日は詳細について書きませんが、極端に言えば、金融のことなんて分かっていない今の信用保証協会なら消滅させてしまえば良いとさえ思っています。

そもそも、こんな組織があるから銀行の経営に甘えができるのであって、信用保証業務をする会社は不要とは言いませんが、今のような訳の分からない運用をしている組織ならない方がマシとさえ思います。

もっと経営陣に金融に明るい人が真剣に参画させて、大改革を本当にする必要があると思います。

今アメリカでも、オバマ大統領の就任で、金融業界への風当たりは強くなっていますが、日本の金融業界も、アメリカの問題とは違いますが、これから相当風当たりは強くなると予想します。

本当にこのニュースには、今後の動向に注目したいと思います。

記事のような抜本的な中小企業支援が実現すればこれだけでも、政権交代した値打ちがあると、資金調達関連の仕事をし、ブログを書く私には感じます。

昨日は経団連について書きましたが、官僚組織と同レベルで、おかしな銀行のカルチャーを徹底的に叩きのめして改革し、もっと中小零細企業の金融がスムーズに行われるようになれば良いなと思います。

このことも何度も書いていることですが、日本は他国と比較して、ベンチャーから世界的企業になる会社の数が本当に少ないことでも有名です。

この大きな要因の一つが、金融機関の不明にあると、他人様の資金調達のお手伝いをしているとヒシヒシと感じていたので、記事のような内容まで行かなくても、少しでも誠実な中小零細企業が救われる金融行政になってくれれば嬉しい限りに思います。

そして、郵政民営化について記事は続いていますので、お読みいただけますか。

　　一方、日本郵政の西川善文社長の進退について、亀井代表は「辞めてもらうのは当然だが、ご自身で判断された方がいい」と述べ、自発的な辞任を求める考えを示した。

　自民党議員時代から郵政民営化反対の急先鋒(せんぽう)だった亀井代表の担当相就任で、今後の郵政民営化を巡る論議は、見直しに最も積極的な国民新党が主導することになる。