経団連の会長のチェンジ大歓迎
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９月１５日
私はこの人物ほどがっかりした人物はいません。それは御手洗経団連会長です。
経団連の会長になる前の氏のキャノンに対する手腕は大したものだと、本当に尊敬の念を持っていました。
ところが経団連の会長になるや否や、言い方は悪いけど、財界や業界や自社に利益を誘導するオッサンでしかないことが分かったのと、自民党政治に何の懸念を持つこともなく、財界総理としての意見を言える人物ではないことが分かり、本当にがっかりしました。
おまけにキャノンの偽装請負問題では、社会の大きな問題である国民の雇用問題をあざ笑うかのような事態を引き起こし、証人喚問しようとした民主党の鳩山代表（当時幹事長）に自民党の力を借りて証人喚問を逃げた経緯がありました。
少し長いですが、関連記事をどうぞ。
経団連・御手洗会長国会喚問の現実味 民主政権で財界首脳も「チェンジ」
民主党が政権交代を果たし、財界も政治との関係を見直す必要に迫られている。ところが、御手洗冨士夫会長率いる日本経団連はこれまで、あまりに自民党に肩入れしすぎていたため、民主党とのパイプづくりが思うようにいかない。最近では「御手洗会長の立場も危うい」との声まで出ている。
■自民と民主、政治献金で28億円もの「差」
長年にわたり、自民党との関係を重視してきた日本経団連。奥田碵前会長（トヨタ自動車）時代には一時、民主党とも勉強会や懇親会などを通じた付き合いがあったが、「小泉改革路線」に賛同した2005年の衆院選では自民党の単独支持を打ち出すなど、旗色を鮮明にした。
経団連の「自民支持」は政治献金にも表れていて、07年の会員企業の政治献金額は、自民党向けが約29億1000万円にも上った。その半面、民主党は約8000万円しかなかった。
会員企業は政党への献金を、経団連が毎年9月に明らかにする「政策評価」を目安に検討して決める。自民党の掲げる政策評価の多くが「A」なのに対して、民主党のそれは「B」や「C」の低評価だったことが政治献金の多寡になって表れた。
たしかに、地球温暖化対策や消費税の引き上げなどの問題では、今でも民主党と大きな隔たりがある。とはいえ、さすがに28億円もの献金額の差に、民主党がおもしろくないのも無理からぬところではある。
ちなみに、この9月に予定していた政策評価の公表は、民主党が政権をとったことで、改めて内容を慎重に検討するため、11月に遅らすことにした。
■国会喚問なら自ら辞任しかない？
日本経団連と民主党との仲がこじれた原因について、ある財界関係者は「御手洗会長が安倍元首相に入れあげたこと」と「キヤノンの偽装請負問題」にあるとみている。
「米国で23年過ごした経験のある御手洗氏は、日本人の愛国心の薄さを憂いでいた。そこに『愛国』を掲げた安倍首相が登場し、強く共感。それをきっかけに、ふたりは入魂の間柄になっていった。安倍首相の後ろ盾もあって、御手洗氏は発言力を強めていった」と振り返る。
さらに、民主党との不仲を決定づけたのは、御手洗会長が出身母体であるキヤノンの偽装請負問題だ。経団連の会長企業が率先したとなれば、雇用確保を経済政策の優先課題に掲げる民主党としては黙っていられない。
偽装請負問題は07年末の当時、幹事長だった鳩山由紀夫代表が国会代表質問の場で、御手洗会長を参考人として召喚しようとした。このときは自民党がそれを阻止したが、民主党が政権をとったことで再び召喚される可能性がある。そうなると、自民党の応援がなくなったいま、御手洗会長は応じるしかない。
前出の財界関係者は、「経団連に御手洗会長と民主党を取り成す財界人も見当たらないし、そもそも、そんな状況にない」と話す。リーマン・ショック後の世界的な景気悪化で、どの企業も業績不振に喘いでいて、自社のことで手いっぱい。ロビー活動を行っている余裕などないというのだ。
経団連会長の国会喚問となると、これは大きな汚点だ。2010年6月の任期切れまで、経団連会長の座にとどまることはむずかしく、自ら「辞める」しかないかもしれない。御手洗会長にとって、いばらの道といえそうだ。
そもそも、政官業癒着のメチャクチャな自民党の政策にA評価を与えていたこと自体、経団連も心を持たない組織に成り下がっていたわけで、銀行の経営者がお金の仲介機能を果たさず、銀行の利益しか頭にないのと同じで、例えば企業が正規社員の割合を減らし人件費に流動性を持たすことで受けるメリットと、その影響を受ける雇用の問題や所得が減ることで国内消費が減ることのバランスを考えることなく、企業への利益誘導のみに傾注した経団連なんて、実に情けない組織になったわけで、御手洗会長はその流れを助長した最悪の会長と思います。
それにしても、財界の首脳が集まる経団連も、民主党に政権交代することが予測できなかったのでしょうね。
昨年の今頃は、確かに政権交代の可能性はあるかもしれないというぐらいで、まさか１年経った今、ここまで徹底的に自民党と民主党の立場が逆転するとは、政権交代を切望する私でも予測できなかったから、自民党ベッタリで既得権益の真っ只中にいれば、風を感じれず、予測不能だったのでしょうね。
まだまだ変化はこれからですが、日本の政治が変る予兆を本当に感じます。
財界人だけの利益誘導を考える経団連会長なんて害悪です。
早くチェンジ、チェンジと思いますね。
今日もまだ体調最悪なので、今日はこの辺で・・・
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体調最悪 今日は更新休みます
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９月１４日
昨日の夕方から急におなかが張り出して、胃が固くなり、変だなと思ったけど、まあ大丈夫かと思い、普通に食事しましたが、胃痙攣を起こすんじゃないかと言うくらい胃が重く固くなってノックアウトです。
とにもかくにも、どうしたら良いのか分からないような異変で、思考能力ゼロ、音を聞いただけで鬱陶しく、今日は仕事は休みました。
おかげで少しは楽になったのですが、まだ腸がけっこう痛く、嫌ですね。
原因不明ですが、まあ大丈夫なようなので、明日の様子を見て医者に行く予定。
今日は更新休みます。
民主党：独法資産活用へ法改正 ２４兆円精査の方針
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９月１３日
まずは独立行政法人とはどんな法人かと言うことですが、総務省のサイトでは次のように説明されています。
独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
なんかよく分からない説明で、この文章自体いかにも役人が作った印象がしませんか？
そしてどんな法人が具体的にあるのかといえば、独立行政法人一覧 をご覧下さい。
中には造幣局や紙幣や切手を印刷する国立印刷局や国立病院機構などのように、役職員が公務員の身分を有する特定独立行政法人と非特定独立法人の２種類があり、特定独立行政法人は８法人で非特定が９１ある勘定になり、下記の記事では、これらの法人の資産が２４．４兆円あり、０９年度予算ベースで国から３．４兆円の補助金が支出される勘定になっています。
少し長いですが記事をどうぞ。
民主党は１２日、９９ある国の独立行政法人（独法）に蓄えられた純資産を取り崩し、財源として活用するための法改正に乗り出す方針を固めた。党の政権公約（マニフェスト）で、独法を「全廃を含めて抜本的に見直す」としており、保有資産などが「第２の霞が関埋蔵金」に当たると主張している。合計２４．４兆円（０７年度末）に達する独法の純資産などを精査し、子ども手当や高速道路の無料化など同党の目玉政策の財源に活用する考えだ。
独法には０９年度予算ベースで国から３．４兆円の補助金が支出される一方、独法からの０９年度予算（一般会計）への納付金は６８０億円に過ぎない。現行法では、独法の毎年の利益の蓄えである利益剰余金の一部しか、国庫に返納させることができないからだ。独法が、不要な不動産などを売却しても、簿価を上回った部分しか国は回収できないのが現状だ。
このため、民主党は独法の共通ルールを定めた独立行政法人通則法を改正し、国庫に返納しやすい制度を導入、２４．４兆円の取り崩しなどを進める方針だ。また、独法の全役員ポストのうち３割にあたる１８７人が、所管官庁などから天下りした公務員で占められている（０８年１０月）。民主党は「天下り先を確保するために不必要な業務が行われている」と批判を強めており、年間３．４兆円の補助金についても、１０年度予算で一定割合をカットし財源に回す考えだ。
独法の純資産のうち現金はわずかで、建築物や学生への奨学金など、独法の事業目的に応じた資産に振り替わって存在している。取り崩しにはこれらの資産を売却することが必要だ。
専門家でもないのに偉そうなことは言えませんが、常識で考えてみて、８つある特定独立行政法人は重要かもしれないけれど、他の９１法人はどうでも良いことをしている法人ではないかと、思いませんか？
ぜひ、独立行政法人一覧 をご覧になり、判断していただければと思います
例えば、非特定で内閣府所管の一番最初の独立行政法人国民生活センターのホームページを見てみると、新たにできた消費者庁と良く似ていて、消費者保護の行政についてどのような棲み分けでやっているのかとまず疑問を持ちますし、国土交通省所管の独立行政法人土木研究所についても、わざわざ国土交通省から別法人でやる必要が本当にあるのか、私には存在自体疑問に感じますが、いかがでしょうか？
いずれにしても、このような記事が、この記事は毎日新聞ですが、掲載されること自体、大きな進歩だと思います。でもこの記事は私の調べた範囲では、このタイミングでは他の新聞では取り上げておらず、こんな大事なことがなぜ他の新聞でも今の時期取り上げられていないのか、この内容と比較すれば、どうでも良いような民主党の新人女性衆議院議員の過去など、どうでも良いことで、マスコミは何をしているんだと言いたくなります。
事情を知らないだけかもしれませんが、年間３．４兆円の独立行政法人への補助金も、もっと他で大事なことがあるんじゃないのかと思ってしまいます。
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