亀井金融担当相の返済猶予は暴論ではない
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９月２０日
いま亀井金融担当大臣が提唱するモラトリアムについて様々な意見が出ていますが、このオッサン、顔に似合わずよく勉強しいて中小零細企業の銀行取引についてよく分かっているなと感心しました。
まずは長いですが、赤字の部分などを中心に、ニュートラルな心境で読んでいただけますか？
亀井静香郵政・金融担当相は１８日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。
同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。
亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本注入している。返済猶予をしていなくても資金繰りに困っている金融機関もあり、ましてそういうこと（返済猶予）で資本注入しなければいけないところが出てくれば（資本注入）すればよい」と語った。「どの程度経営圧迫になるかどうかは分からないが、圧迫する場合は、国が責任を持って対応すればいい。日銀が役割を果たす場合も出てくるだろうし、政府がやる場合もあるだろう。いろんなバリュエーションがある」とした。
モラトリアムの実現可能性については「実現させる。３党合意もしている。事務方にも勉強しろと指示した」とあくまで実現への意欲を強調。一部の銀行には公的資金が注入されていることを踏まえて、 「貸し手が困ってるときは政府が国民の税金で（資本注入を）やる。借り手が困ってるときに返済猶予するのは当たり前。それがおかしいというのはバランス感覚がない」と述べた。
亀井郵政・金融相によるモラトリアム発言以降、銀行株が下落したことについては「モラトリアムをやるから金融界が脅えるというならば、日本の金融体質が脆弱だということ」と指摘した。モラトリアム導入の必要性について、藤井裕久財務相が１９２７年の昭和金融恐慌時に発令されたモラトリアムに言及し「（今が）そういう状況なのか」と慎重発言をしたことに対しては「私がやることだ」と不快感を示した。
モラトリアムの詳細は今後詰めるが「本来ならば、たいへんなので少し返済を待ってくれという借り手がいたら、金融機関が猶予するのは普通のことだ。ところが実体的には力関係があるから、なかなかそうはいかず、借り手が苦しんでいる現実がある」と説明。こうした状況を解決するためにモラトリアムが必要だとし「そういう意味で実効性があるやり方を考えないといけない」と述べた。
業績回復の見込みがない企業に対する返済猶予も実施するのかどうかの判断は「そこらの仕組みをこれから検討しようとしている。個々の金融機関が恣意的に判断した場合、この制度の意味もなくなる」と述べるにとどめた。
亀井郵政・金融相は「なんでもかんでも国家が入って、私的な関係に介入すればいいとの考え方ではない。民間同士でうまくいくのが一番よい」との立場を示したが「現実において力関係その他で無理だから、国家が出て行かざるを得ない」と、制度導入への理解を求めた。「日本経済がきちんと立ち直ってドンドン借りた金が返せるという状況になれば、これは事実上必要なくなる」とも述べた。銀行は借り手がいないと成り立たない運命共同体だとし「よい借り手を育てるのは、その銀行にとってプラス。借り手が倒産して借り手がなくなったら銀行が成り立たない。だから返済猶予や、さらに融資をするなどの積極性がないといけない。将来の企業を育てるという観点から融資をするという視点がなくなったら、銀行は自己否定につながっていく」と指摘した。
米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）など、国際議論が高まりを見せる銀行の自己資本比率規制の強化については「体質強化は当たり前の話だし、長い目で一つの国際的な基準に合わせていくのは当たり前だ」と述べた。ただ「各国の実体を無視して金太郎アメみたいに一つの基準で直ちにというわけにはいかない。日本には日本の状況がある。総理もそういう立場だ」と、日本の立場も主張していく考えを示した。
確かにモラルハザードの問題や、潰れて当然の放漫経営の会社も助かって問題とか、銀行経営を圧迫すればより貸し渋りが強くなるだけではなく日本経済への悪影響の懸念が問題とか、いろいろ批判する人はいるかも知れないけれど、私のように中小零細企業の資金調達をサポートしてきた立場からすれば、亀井大臣のまず中小企業金融への現状認識は非常に正しいと感じます。
元銀行員のコンサルタントなどは反対するかもしれないけれど、銀行の現状もDNAも官僚組織と同様、本当に普通目線から乖離していて、銀行がまともな状況ならここまですることは劇薬過ぎるかもしれませんが、ここ数年の社会的役割を放棄した銀行にはこのぐらいしないと中小零細企業への金融なんか正常化するはずがありません。実際、日経の記事ですが、メガバンクの複数のトップの談話を読んだ時、これじゃお話にならないと思ったものでした。中小企業金融について、銀行員特有の狡猾さでやらないとは正面切って言ってはいませんが、よく読むと中小零細金融は自分ではしたくない。やるなら公的資金でする他ないと言い切っていて、まあ偉いんですね、大したものですねと思いましたね。
亀井さんが良く分かっているなと思うのは次ぎの部分です
・貸し手が困ってるときは政府が国民の税金で（資本注入を）やる。借り手が困ってるときに返済猶予するのは当たり前。それがおかしいというのはバランス感覚がない。
なぜ銀行が弱ったら公的資金を注入されたか銀行は分かっていず、銀行だもん あたり前だ位に思っている。
・実体的には力関係があるから、なかなかそうはいかず、借り手が苦しんでいる現実がある。
銀行と闘ってみたら良く分かりますよ。私の場合は特殊だったけど、監督官庁もグルだったし、数多くの弁護士にも裏切られたし、マスコミも懐柔されたからね・・・・・
・業績回復の見込みがない企業に対する返済猶予も実施するのかどうかの判断は「そこらの仕組みをこれから検討しようとしている。個々の金融機関が恣意的に判断した場合、この制度の意味もなくなる」と述べるにとどめた。
特に次の部分が亀井大臣のよく分かっているところです。
「個々の金融機関が恣意的に判断した場合、この制度の意味もなくなる」
まったくその通りで、今までの金融行政はやる気がないし、やってるぞ！と見せたかっただけだから、この部分への配慮がまったくなかったと思います。
今後、亀井大臣が言うモラトリアムがどのような形になるかは分かりませんが、過去３期分は遡ってずっと経常赤字である会社は除くとか、事業の実態がない会社も除くとか、黒字倒産したところは対象とか、ある一定の条件をつければ、この数年の銀行の中小零細企業への対応はマジでメチャクチャだったから、絶対にこの政策が日の目を見るよう切望します。
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複数年度予算は憲法違反？？？？？？
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９月１９日
官の無駄遣いの象徴とも思える、年度内の予算の使い切りは、よく３月の年度末になると、あっちこっちで道路を掘り返しているあれです。でも、憲法の規定に予算単年度主義なんてものがあるとは、不勉強ですが知りませんでした。まずは関連記事をどうぞ。
使い切り是正へ複数年度予算に 政府筋が検討表明
政府筋は18日、2010年度予算編成の方針について、年度内に予算を使い切る行政の無駄を是正するため「複数年度予算を検討する」と記者団に語った。同日に設置した「国家戦略室」で方策をさぐる。戦略室は月内に予算編成の新指針を示す予定だが、複数年度予算も盛り込む方向。
戦略室では、各年度の予算を年度内に使い切るため不要な公共事業などを実施する慣行をやめ、余った予算を翌年度に繰り越すための法改正なども検討する。ただ複数年度予算は、予算単年度主義を定めている憲法との整合性など課題も多い。公共事業を抱える省庁の反発も予想される。
私は専門家ではないので、なぜ憲法で予算単年度主義が定められているのか？よく分かりませんが、この部分は憲法かもしれないけれど、実に使い勝手が悪くなっていて実情に合わなくなっているのは明白だと考えます。
この予算単年度主義は明治依頼のことのようですが、確かにインフラなどが十分でなかった時代では、予算をスムーズに実行していく必要があったと思うし、今みたいに、不要不急なことが予算自体に組み込まれていなかったことが予想されます。今の憲法ができた太平洋戦争の後だって同じです。
でも、官僚って悪賢いなと思いますね。この憲法の規定を盾に単年度主義を悪利用して国民の税金を無駄遣いしていたのだか、やはりこの部分では売国奴といわれたも仕方ないのではないでしょうか。
そして、複数年度予算と言うことは絶対に憲法違反かといえば、ちゃんと第十四条の二に特例として規定されたいて、これを利用すればまったく問題ないのではないかと思います。お読みください。
第十四条の二
国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。
- 前項の規定により国が支出することができる年限は、当該会計年度以降五箇年度以内とする。但し、予算を以て、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。
- 前二項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。
- 前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続費につき重ねて審議することを妨げるものではない。
まったく問題ないですよね。
素人解釈ですが、憲法改正なんて待っていたら、無駄のオンパレードが終らないから、当面は自衛隊の法解釈と同じような、ある意味拡大解釈でクリアしていけば良いんじゃないでしょうか。
でもつくづく思いますね。憲法に予算単年義が定められているのは、その頃の政治家や官僚は、こんなことを自分達のための方便に使うようなことはないと、性善説で見られていたのでしょうね。
でも、腐敗が起きて、悪利用のバックボーンの一つになってしまった・・・・
新政権ができてから、まだ何も実績ができたわけではないけれど、私達が普通に持っていた政治の疑問が、普通に出て来て、普通に話され、あたり前の方向に方針が語られる様は痛快ですね。
今までの自民党や公明党の政治家は、何をやっていたのか、まさに税金泥棒だったことがよく分かりますね。
辞めてくれてスッとしたからもう良いけど、麻生氏なんて政治家の資格もないと思いますね。
金持ちで政治家しなくても食べて行けるのだから、自ら辞すぐらいのことが出来ないでしょうかね。
まあ、これは森氏や比例で復活当選した伊吹氏や与謝野氏や古賀氏等の守旧派にも言えることで、恥ずかしくないのかなと思いますね。
言い方は悪いけど、どいつもこいつも厚顔無比
よくもこんな政治家が長きに渡り有権者の支持を得てきたと、私達国民の責任も相当大きいなと改めて思うこの頃です。
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産経のサイトで思わぬ正論を読みました
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９月１９日
評価は6ヶ月先、あるいは1年先になってみないと分からないとは言うものの、正直、思ったより以上に新政権に対する期待感は大きいものを感じます。
でも相も変らず、くだらないマスコミもあって、某夕刊紙ですが、この段階で、新政権の公約の実現性を書く馬鹿な記者もいて、まあ新聞も雑誌も売れて何ぼだから書くのでしょうが、自民党政権時代の常識やシステムで、新政権の公約の実現性なんて書いても意味ないのに、馬鹿じゃないかと私は思いますね。
まあ、こんな夕刊紙は死んでも買いませんが・・・・・
でも、昨日の記事ですが、新聞の中で一番馬鹿にしている産経のサイトで思わぬ正論の記事と言うかコラムを見つけました。あまりに素晴しいので、手抜きみたいですが、全文コピーしますので、ぜひお読みいただきたいと思います。
★「官僚内閣制」が終焉を迎えた
民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた「官僚内閣制」がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲（く）み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか。
世界第二の経済大国といわれ、一方でこれだけ勤勉な国民はいない。にもかかわらず、年金、医療、雇用保険、少子化対策、教育など民生や社会保障にかかわる分野で、日本ほど粗末な国はない。分野ごとに国際比較をしてみると、OECD加盟国中、日本はほとんどの分野で最下位に属する。
今回の予算編成の過程を見ても、さもありなんという事例が何件も目につく。
後期高齢者医療制度は老人の医療費を年間２２００億円（５年で１兆１０００億円）倹約しようというものである。高齢化が進めば医療費が嵩（かさ）むのは当然だ。一方で道路特定財源の５兆４０００億円が一般財源化された。高速道路建設が飽和状態になっているとの判断からだ。ならば一般財源化した道路予算を削ってその２５分の１を老人医療になぜ回せないのか。国土交通省の予算は厚生労働省には一文も渡さない、という省益至上主義のせいなのである。
★役人に使われた自民政権
本来、政治家が存在するならば、「２５分の１を回せ」というはずだ。麻生太郎氏などは「官僚は使うもの」と官僚を弁護して最後まで官僚に使われていることに気付かぬほど暗愚だった。
民主党が政治主導の要として設計したのが「国家戦略局」だ。菅直人氏が副総理、国家戦略担当相に就任したが、ここで予算の基本方針や外交、防衛など国家の基本問題を取り仕切る。
官僚政治の元凶は財務省、その中の主計局である。官僚政治は省の中の省である財務省に仕切られてきた。財務省は各省予算の査定と国税の査察の権限を持つ、これに真っ向から歯向かえる政治家は一人もいなかったろう。そこで民主党は予算の大枠を決める財務省のコアの部分を握ることになった。主計局は戦略局の大方針に従うことになる。
国家戦略会議に加えて「行政刷新会議」が設けられ、仙石由人氏が担当相になった。自民党政権では「行政改革推進審議会」「地方分権推進委員会」などを作って識者を集めた。私も土光臨調での「国鉄分割民営化」のあと１２年にわたって行革審に参加させられた。この種の官僚が事務局を務める審議会は官僚にうまくごまかされ、全く無意味だった。新設される「行政刷新会議」が役人抜きで、政治家の判断で、運営されれば、地方分権から地域主権に至る改革にも到達できるだろう。
内閣に１００人の政治家を入れるという。今までも６０、７０人入れていて効果がなかったから、意味がないという批判がある。しかし、効果を発揮できなかったのは大臣と副大臣、政務官が各派閥への均衡人事で配置され、全く“一体感”がなかったからだ。今回は大臣が自分の同志や盟友を集めてチームとして君臨する。秘書官がついて各個撃破されていた現状とは様変わりになるだろう。
★重要案件は「閣僚委員会」で
火曜、金曜の閣議の前日に行われた事務次官会議は、翌日閣議に諮る案件をすべて決める。閣議でそれ以外のことが議題になると即、閣僚懇談会に切り替えられ、正式の議題からはずされる。次官会議の決定は全会一致であり、一省でも反対すれば決定されない。貿易交渉などで日本の回答が何カ月、何年も遅れるのは全会一致主義のせいなのだ。この仕組みでは「農業で譲って他の分野で獲る」といった政治判断は不可能だ。
この事務次官会議は明治１９（１８８６）年から始まっているが、法令上の規定はない。明治の元勲政治以来の伝統で、自民党はこの官僚絶対の「慣習」さえ破棄することはできなかった。民主党はまず、この官僚支配の元凶である事務次官会議を廃止する。重要案件は関係閣僚を集めた「閣僚委員会」で決するという。
民主党の「官僚内閣制」から「議会制民主主義」へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている。安倍内閣でも同様の発想で国家公務員法改正が行われ、渡辺義美行革担当相時代に公務員制度改革基本法が成立した。これに基づいて麻生内閣で仕上げの法案が作られたが、最後の段階で谷公士（まさひと）人事院総裁が首相が招集した会議をボイコットして法案は結局流れた。行政府の一機関にすぎない人事院総裁が首相の会議をボイコットするほど官僚は増長していた。日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ。（ややま たろう）
この正論を書いたのは屋山太郎氏。小泉さんはまだしも、安倍氏をエライ買っていたことから、正直私は、このオッサンはアカンとレッテルを押し、顔も観たくない、記事も読みたくないと思っていた人でした。でも、そういえば私がもっとも今は忌み嫌う麻生氏への批判は官僚とベッタリの部分を痛烈していて、オヤッと思っていましたが、ここまで失礼ながらまともなことを考え、書く人とは思っていませんでした。
まことに失礼しましたと謝罪するとともに、今後のご活躍をぜひお祈りしたいと思いました。
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