JAL再建問題から資金調達の基本を考える
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９月２７日
JAL再建問題の記事を読んでいると、中小企業の資金調達にとっても重要なヒントと言うか問題が分かってきます。
要は、JALに限らず再建しなければつぶれるぞと言う事は、言い換えると企業運営に必要な資金が確保できない問題に帰結します。
その資金と言うのは、自己資金もあるし、資金調達も含まれます。
JALの直近の問題は、今期を乗り切るための資金が、自己資金ではもちろん足りないし、１０００億円既に調達したものの、業績が戻らないこともあって、まだ１０００億円足りず、足りないから銀行等に資金調達の一環として融資を依頼したものの、今のままでは貸せないと銀行が言っていることに他なりません。
要は業績が悪化した会社によくあるパターンで、JALは航空会社と言う特殊性もありますが、特に珍しい話ではありません。
この問題が中小企業なら、銀行が貸さないということで話が終ってしまうのですが、やはりJALを破綻させることは社会的な影響も多いし、運行の安全や利用客の利便性と言った公共性もある企業だから、今社会問題そして政治問題にまでなっている訳です。
では、JAL問題を我々の身近な中小企業の問題として参考になるのはどのような部分かと言えば、銀行が融資しにくいのはJALのような会社でも中小企業でも本来はそんなに違わないと言うところです。
新聞記事を丹念に読んでいただくと分かりますが、まずは経常的な赤字の問題。そして、今９％と言われている自己資本比率に代表される財務内容の問題がJALにあり、このことで銀行は今のままでは融資ができないと言っていることが分かります。
現在銀行のスタンスが少し変になっていて信用保証協会の保証でもなければ、中小企業には優良会社でも貸さないと言う状況がありますが、これはさておき、この問題は、本来なら中小企業融資も同じで、融資をする基本的な考え方はちゃんと金利を支払い、元本を返済してくれると判断できる先に融資をするということです。
この基本原則から見てみると、まずは２００６年２００７年は好景気もあってJALはV字回復しますが、リーマンショックとインフルエンザなどの問題で景気が悪くなるとたちまち大赤字になるという、要は収益が出にくい高コスト体質の問題が一つあります。さらには、これはJALだけの責任ではありませんが、国の航空行政もあって、不採算路線がいっぱいあると言うこと。つまり中小企業で言えば、販管費と売上総利益のところに問題があって、経常的に営業利益が赤字になりやすい体質があると言うことがあり、この問題の抜本的な解決策がJALにないと言うことが大きな一つの問題になっているのです。そして、昨日も厳密な資産査定の問題を書きましたが、現在のJALの本当の財務内容はひょっとすると債務超過になっているのではないか？そこまで行かなくても自己資本比率が９％どころかもっと悪化していて、融資した後、債務超過になってしまう懸念が高くないかと銀行が疑っていることがもう一つの大きな問題です。
それは債務超過企業と言うのは銀行から見れば、融資対象にならない会社と言うことで、銀行融資だけではなく短期市場や社債の発行やエクイティも含めて資金調達が本当にしにくくなることを示し、もし債務超過を解消できる資本増強ができなければ、これは破綻を意味することなので、銀行は債務超過企業はもちろん、債務超過企業の予備軍である自己資本比率の低い企業にも融資することを非常に嫌がります。
繰り返しになりますが、銀行がJALに追加融資を渋るのは、赤字体質解決の具体策がないことと、極めて財務内容が悪くなっている懸念を持っているからに他なりません。
これは、中小企業でも同じで、現在は緊急融資制度が中小企業に対する銀行融資の中心になってしまっているので少し忘れられていますが、本当はJALでも問題になっている、継続して収益を上げる体質の会社かどうか？そして自己資本比率が高くて、債務超過の懸念が小さく、資金繰りも忙しい会社でないことが、中小企業でも銀行から融資を引き出すことができる必要条件なのです。
今日まずお話したかったことは、普通の中小企業にとって、一番身近で現実的な資金調達である銀行融資をスムーズに引き出すには、まずは、これはあたり前ですが、継続的な黒字体質の会社にすることが一つ、そしてもう一つは、本当の意味での自己資本比率を高めておくことがとても重要であると言うことです。
ここで、本当の意味での自己資本比率と言ったのは、明らかに減損している資産がないと言うことで、この部分は多くの顧客の財務資料を拝見して思うのですが、厳密な資産査定を常にするということを、多くの中小企業は良い加減にしています。もう古くて売れない商品が棚卸資産に再評価しないでそのままBSに載っていたり、何年も滞留していて返ってきそうにない貸付金や仮払金などをそのままBSに計上している会社の多さは半端ではありません。
さらに、自己資本比率を下げている要因として、中小企業で見られるのは、本来事業に関係のない資産、例えば社長の自宅、ゴルフ会員権、高額な外車などを計上していて自己資本比率を低くしていたり、新規事業で事業化できなかった名残の資産がそのまま償却されないで計上されているところです。
お金を貸す当事者でない当方なども、顧客から相談されれば、この部分は絶対にチェックしますので、お金を貸す当事者の銀行は絶対にこの部分をチェックします。このような資産が堂々と何期に渡り決算書上に残っているだけで、社長の見識は疑われるし、実はモットやばいことが隠されているのではないかと思い、銀行が貸したくなくなるのはあたり前で、この辺りは十分配慮が必要です。
そして、これらの話とも関連することですが、普通の中小企業にとって、資本増強と言う概念が非常に疎いところです。先ほど来言っている、毀損された資産も、資本増強による償却と言う概念がないから、そのまま放置されているのであり、この部分を手当てをしないで、「銀行さん お金を貸して」と言ってもそれは無理と言うもの。私も前職時代は同じでしたから偉そうにいえませんが、資本金そして資本増強そして不良資産の償却と言うことをもう少し経営者の重要な仕事のであると認識して欲しいと思います。
ただ何度も言いますが、確かに今はこんなことを一所懸命改善しても、すぐに銀行融資にはつながりませんが、銀行の中小企業への融資が正常化されたら、必ずこのような問題は融資を受けることができるか、できないかの大きな分岐点になるので、今から心がけて改善していくことはとても大切です。
経常的な黒字体質の企業体質も財務内容の改善も両方ともすぐにできることではないので、前もって十分時間を取ってやっていくことであり、急に銀行がプロパー融資を出すようになったから、急いでやっても間に合わないことなので、この辺りは前もってご準備ください。
そして、この辺りのサポートは弊社の重要なサービスの一つになっていて、この部分はこれからも力を入れて行きたいと思っています。
そして少し最後に触れておきたいのは、今の中小企業への銀行融資がおかしくなった要因に、銀行経営者の不明を常日頃書いていますが、もう一つの大きな原因は金融庁の強権化と横暴です。必要以上のファッショ的な管理チェックを銀行にした金融庁の不明もとても重要なところで、この部分は亀井金融担当大臣はよく理解しているようなので、すごく期待しているところです。
今日から、今までのブログではどこかで書いていることかもしれませんが、時々は資金調達のイロハ的な話を確認の意味も含めて書いていきたいと思います。
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政権が変ればJAL問題への対応も真っ当になる
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９月２６日
先日、JAL問題について、「日本航空の経営改善のための有識者会議と国交省に対する疑問」でも書いたように、国交省主導の処理は疑問でした。それは、JALの再建への国交省主導の有識者会議を見て、このようなことで本当に航空機の安全な運行ができるのか、すごく疑問を感じたからです。
今回、新政権のJAL問題についても方向性が出た記事を読み、本当に処理がまともになったな。いや、我々の常識と乖離していないなと思い、本当に政権交代は良かったとしみじみ感じましたね。
まずは日経の記事をどうぞ。
日航再建、政治主導で 国交相チームに再生機構ＯＢ
前原誠司国土交通相は25日、日本航空再建のため専門家らによる特別チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置、同社の再建は政治主導で進む色合いが一気に強まった。旧産業再生機構ＯＢがずらりと並んだ特別チームは、まず徹底した資産査定に乗り出し、１カ月をメドに再建計画の骨格を固める。日航は外部の目で一段と抜本的な再建策を迫られる見通しだ。
産業再生機構はカネボウ、ダイエーなどの再建に取り組んだ再生部隊だ。「タスクフォース」は同機構の委員長を務めた高木新二郎氏がリーダーを務め、専務だった冨山和彦氏のほか、５人中４人のＯＢで構成する。
赤字の部分をご覧下さい。厳密な資産査定です。私は前の有識者会議による会議の中で、この言葉が出ないことに正直すごく違和感を覚えていました。おまけに数日前には、西松JAL社長が前原国交大臣と会った時には、産業再生法で公的資金の注入を申請したと言う記事を読んだ時も、厳密な第三者による資産査定をしないで、資本注入する公的資金の額をどう決めるのか？時間がないからおよそでやるのか、ずいぶんいい加減な話だと思っていたところでした。でも、まさか、企業再生の話をするのに資産査定をしていないはずは無く、有識者会議の議論と並行して資産査定は実施されているのだと思っていました。
しかし、この記事を読む限り、今までは記事になっていなかったように、厳密な資産査定をしていなかったんですね。これは驚いたというよりも馬鹿じゃなかろかと思いましたね
資産査定しなければ本当の財務内容はつかめないし、銀行だって厳密な資産査定をしなければ新規融資をできるわけがありません。この部分は、新聞の情報だけで判断して書いているので、この問題がどのようになっていたか本当のところを知りたいところです。
マジで、万一決算書上の資産を新規で再査定しないで、有識者会議が行なわれていたとしたら、これは驚天動地、あり得ない処置としか良いようがありません。国交省主導のJAL再生なんてインチキだったとしか言い様がありません。
デルタかアメリカンか知りませんが、エクイティを受けるにしても、まずは資産査定をして、真の財務内容をまず確定して、債務超過で資本が毀損しているのか、それとも債務超過でないのかで、銀行の対応もエクイティ受けるにしても大きく違ってくるので、しつこいようですが、資産査定しないでJALの再建問題を議論していたとしたら、この有識者会議の学者や弁護士はアホかやる気がなかったのか、国交省に頼まれて話し合うセレモニーをしていたのかのいずれかになります。自民党政権って、本当にインチキなことがまかり通っていた、極めて緊張感のない政権だったことが分かります。
今度は朝日の記事をどうぞ。
日航再建へ専門家チーム発足 計画抜本的見直しへ
前原誠司国土交通相は２５日午前、日本航空の経営再建を指導する専門家チームを発足させた。日航がこれまでまとめた再建計画を、再建チーム主導で根本的に見直させる。１０月末ごろまでに計画案の骨子をまとめ、１１月末ごろに確定する見通しだ。
この日発足したのは「ＪＡＬ再生タスクフォース」。前原国交相は同日の閣議後の記者会見で「日航の計画には過去のしがらみがある。しがらみのない専門家に根本的に白地からまとめてもらう」と狙いを語った。
訪米中の鳩山首相も同日、同行記者団との懇談で「（日航の）再建計画が現実的なものかどうかも含め、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある」と述べた。
チームのメンバーは元産業再生機構産業再生委員長の高木新二郎氏、元産業再生機構専務の冨山和彦氏ら、事業再生の専門家５人で、４人がカネボウ再建などを手がけた旧産業再生機構にかかわっていた。
同日午前には初会合を開催し、「日航の自主的な再建を確実に実現することを目的に、抜本的な再生計画の策定と実行を主導する」という方針を確認した。
高木氏は会合後の会見で、日航の計画を根本的に見直すことに加え、経営陣刷新の可能性にも言及した。ただ、民事再生法の適用申請など法的整理は「なしでやれると考えている」と述べた。
チームは同日中に日航本社に移り、再建計画の策定作業に着手した。若手・中堅社員を中心に約１カ月で再建計画をまとめる。ただ、債務の調整や経営体制の一新などが滞った場合は、政府内で検討されている企業再生支援機構の活用に踏み切り、公的資金注入の代わりに抜本改革に乗り出すことになりそうだ。
この記事を読んで本当に安心しました。今度の事業再生チームは、JALの社内に移り、若手、中堅社員を中心にして再建計画をまとめるとのこと。先日のブログでも書いた、航空会社の経営や実務に詳しい人が一人も参加していない再建計画で本当に運行の安全が担保されるのかの問題が完全に払拭されました。
でもこのことも厳密な資産査定同様、当然な話で、今までの有識者会議のあり方が変で、こんな会議主導でJAL問題を解決しようとした官僚って、馬鹿臭くてでどうしようもないと改めて、官僚主導政治の怖さ、馬鹿馬鹿しさを再認識したところです。
そして、もう一つ、これも何度も書いてきたように、JALの温室体質で育ったひ弱な、起業家意識なんて縁遠い経営者に今の苦境を脱する能力を求める方が無理で、外部の血を導入するとともに、大幅に世代交代をして、本当にJALの温室体質にどっぷり使っていない問題意識を持ったJALを改革できる人材を経営者にすえるべきだと思います。
いずれにしても、厳密な資産査定とともに、現場に立脚した再建計画を早急にまとめ、民事再生にするのか、産業再生法で行くのか、あるいは自力でやっていくのかを見極めて、新たな航空行政全体の中でJAL問題を、運行の安全や利用客の利便性とともに考えていって欲しいと思います。
でも、今日の記事を見る限り、新政権のやりかたなら及第点だと思いました。
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いま集中してやろうと思っているサービス
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９月２５日
今そして近い将来、弊社が資金調達で集中してしようとしているサービスがいくつかあります。
一般的なサービスではないかもしれませんが、ご参考までにお読みください。
コンサルタントをしていらっしゃる方にも少しはご参考になるかもしれません。
１．不動産取引のブリッジローン
これは不動産を仕入れで超短期間に売却する時の仕入れ資金のためのファイナンスです。
条件は次ぎの通りです。
・融資額 ５億以上～上限無し（できれば１０億以上）
・調達コスト 売却時の収益の５０％か、融資額の１５～２０％
・融資期間 最長３ヶ月
・最低必要条件は、出口（売却先と契約状況）がしっかりしていることと、仕入額がリーズナブルであること。
・原則、融資を希望する会社の属性は反社会的なことがない限り、財務内容と共にそれほど重視されません。
・融資までの時間は、金額にもよりますが、１０日程度で可能です。
・担保不動産は原則全国可能ですが、首都圏の不動産がやりやすい。
・実績多数
・弊社への成功報酬 金額にもよりますが融資額の１～２％
２．ラブホテル運営会社へのファイナンス
・資金使途 物件仕入資金及び借換
・融資額 原則、～１０億（首都圏で～５億、地方は～１億）
・調達コスト 事務手数料 融資額の３％ 金利８～１０％（年利）
・融資までの時間は、地域にもよりますが、２～３週間程度。
・担保不動産は原則全国可能ですが、首都圏がやりやすい。
・弊社への成功報酬 金額にもよりますが融資額の２～５％
３．有力パチンコ企業のパチンコ台取得資金のファイナンス
・このサービスはただ今準備中のため詳細は後日ご案内します。
銀行からのプロパー融資も上場企業など有力企業へのサポートは行なっていますが、中小企業へのサポートは銀行がそもそも貸す気がないので、民主党政権に頑張ってもらって、荒治療するまでは実質開店休業です。でも、けっこう近い将来否が応でも銀行はプロパー融資を再開せざる得ない状況になると予想していますので、その時のために財務内容や経営内容を改善し準備しておく必要はあると思っています。この部分のお手伝いは鋭意集中してお手伝いしています。
今日ご案内しました、１と２のサービスについてのご相談はお気軽にメールでご連絡ください。
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