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JAL問題は抜本的解決を

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9月22日

JALの問題が毎日報じられていますが、今回はマジで深刻な状況みたいですね。2004年にJASと経営統合した頃から経営がうまくいかなくなって、確か、組織の乱れと気の緩みとしか思えないトラブルが相次ぎ業務改善命令を受け、社長も何回か交替があって、今の西松社長になったと記憶しています。そして、当初、西松社長のことをボンクラ社長とこのブログでも批判したことがありますが、良好な経済状況の中、06年07年では、それこそV字回復を果たし、年俸が960万円でバスで通勤する社長として海外メディアでも取り上げられ、名経営者になったかに思ったのもつかのも、JALは抱える癌ともいえる高コストに対する問題解決ができていなかったため、昨年のリーマンショックに始まった世界的な経済クラッシュと、インフルエンザ問題で08年はたちまち631億円の当期損失を計上したわけです。

そしてこのような環境下、旅客が伸びず、09年になってからは、2000億円の資金不足が表面化して、常に資金不足の状況になり、その内1000億円は政策投資銀行・民間金融期間により融資枠が設定されクリアしたものの、まだ1000億円近い資金不足が存在し、国土交通省が「日本航空経営改善の為の有識者会議」を設けたり金融機関・閣象徴の調整に奔走し、JALの問題はいまや一民間企業の問題ではなく「政治的問題」となっているわけです。関連記事をどうぞ。

    
日航再建問題 主力行、国交省と隔たり 外資提携は不透明

日本政策投資銀行などが日航再建へ国の強力な関与を求める見通しとなったのは、現在の再建策が問題の先送りにすぎないとみているためだ。国土交通省や日航との隔たりは大きく、現在進行中の外資航空会社との提携交渉も流動化は避けられない。国内外に関連業界と雇用を抱える日航問題では、鳩山新政権がいかに抜本的な再建案を作れるかが焦点となる。

 「スケジュールなども含め検討できないレベルだ。金融機関としては対応できない」。15日に国交省で開かれた経営改善のための有識者会議で、主力金融機関のある幹部は日航が提示した経営改善計画案を厳しく批判。同席した国交省幹部も「9月末までに出さなければ自主再建の道は閉ざされる」と危機感をあらわにするなど緊迫したやり取りが交わされたという。      
              

日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ

経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。

 複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。

  

 何度もこのブログでも書いているように、JAL問題は、奇奇怪怪で複雑な組合問題などの社内問題や自民党政治による間違った航空行政がもともと大きく、自主再建などJAL出身のひ弱な社長にできるわけないと思っていましたが、ここに来て確信しますね。今の社長では無理だし、温室体質のJALにそんな気の利いた経営者はいるはずもなく、JALの自主再建は無理ですし、下手に先延ばししていると運行の安全にも悪影響がでるから、早急に法的整理をして、アメリカのデルタ、ユナイテッドなどが行なったように、アメリカでは連邦破産法11章、日本では民事再生法になりますが、これを適応して、ともかく正常な姿に一日も早くなることが必要だと確信します。

ただ、支持する民主党ではありますが、この件に関しては支持母体の一つでもあるJALの労組を改革する必要がでてくるから、この党が国民にとって本当に信頼できる党かどうかの踏み絵にもなる可能性があり、ここは頑張って欲しいと思いますね。それはJALにとって企業年金の改訂はとっても重要だし、高いコストの人件費の問題も再建には避けて通れないからです。ANAの企業年金は月額10万円未満なのに、JALは平均で25万円程度あったようで、今はどの程度になっているかは分かりませんが、ANAと比較すれば非常に高コストになっているのは確かです。いずれにしても、奇跡でも起きなければ、このままでは多分来年の3月までには破綻してしまう可能性が高く、いよいよJAL問題も最終局面になってきたと思います。

 

そして、ここで一番言いたいのは、JALの経営問題は社内的な責任もとても大きいけれど、国の馬鹿みたいな航空行政の責任もとても大きいと思います。

例えば、静岡とか佐賀とか、利権のために作られた空港の箱物行政が、実は大きくJALに限らずANAの経営にも悪影響を及ぼしている現実です。

実際、国交省に群がる族議員や地元の利権業者などと癒着する国交省の官僚たちが、これも当時ブログで書きましたが、本来なら法的整理すべきJASをJALにおっつけたこともそうですし、利用客が見込めない路線を無理やり飛ばさせた責任は大きく、ここでも利用客の利便性など無関係に、航空行政を行なってきた官僚、そしてこれを容認した自民党政治の責任は重大です。

だから、JAL問題を契機に日本の航空行政のまともな姿にして欲しいと、新政権に期待します。

そして、航空分野だけじゃなく、このようなでたらめな行政を容認してきたわれわれ日本国民の責任も大きく、いくら政治不信になるようなことがあっても、政治への参画、すくなくとも選挙で真っ当な政治家を選択することだけは放棄してはならないと思いました。静岡空港とか佐賀空港とか、利用客の少ない空港ができのに尽力した政治家など当選させちゃしけないと思います。

 

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良いですねー ぶった切って欲しい

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9月22日

数日前の記事ですが、公益法人について来年の3月に廃止する法人が相当数出る可能性があるとの記事がありました。まずは記事をどうぞ。

 

国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は20日のテレビ朝日の報道番組で「(来年)3月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。

 仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。

 民主党はマニフェスト(政権公約)で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。

 

こんな記事が読めるようになって、改めて政権交代した実感がわきますが、ここで言う公益法人とはどんな法人か、また具体的にどのようなものがあるかと言うことですが、この間書いた独立行政法人 と同様少し調べてみました。公益法人とは、一番分かりやすい記述があったのはウィキペディアで、「一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人。公益社団法人と公益財団法人を合わせた総称である。」とのこと。

そして、まずはどんなものがあるかと記述を読んでいくと、あるわ、あるわ、独立行政法人どころではない数の、マジで読むだけでもきついほどの数多くの法人がありますね。すべて足せば2万5千社ぐらいあるはずです。

とても書き切れるものではないから、ぜひ日本の社団法人一覧日本の財団法人 のページをざっとご覧下さい。

所管の省庁別になっているので分かりやすいと思います。
   

もちろん、社団法人も財団法人のすべてが役人の天下りのためのモノではないかもしれませんが、少なくとも記事中にもあるように、国から運営費交付金が出ているものについては、国民にとって、社会にとって、本当に必要なものか、仙石行政刷新担当大臣が言うように精査することは大変重要です。

ともかく、何兆円とも10数兆円とも言われる国費が、埋蔵金のように一過性のものではなく、毎年流れているのだから、この部分の改革は本当に重要だと思います。
   

今年の5月27日の党首討論で鳩山民主党代表(現総理大臣)は次のように追及しています。  

「鳩山代表は民主党が調べて明らかにした「天下り」の実態として、4500の天下り機関に25000人が天下りし、12.1兆円もの国費が投入されていることを指摘した。4500の天下り機関の半分が政府と随意契約を結んでいる。」

 

この調子でぜひ役人天国をぶっ潰して欲しいと心から思いますね。

この12.1兆円と言う数字は、どんな数字かと言えば、消費税約4.84%に該当する数字です。

消費税増税どころか消費税不要になりませんか?

ふざけた自民党政治、よくも恥ずかしくもなく政治家やっていやがると思います。

 

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面白い朝日新聞の自民党総裁選の記事

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9月21日

記事の中にもあるように、なんかすっかり影の薄くなった自民党ですが、総裁選でけっこう面白い記事が朝日にありました。少し長いですが読んでいただければと思います。

 

自民党再生に何が必要か――。19日、自民党総裁選に立候補している西村康稔(やすとし)前外務政務官(46)、河野太郎・元法務副大臣(46)、谷垣禎一・元財務相(64)の3人が日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。河野氏が過激な発言で討論をリード。森喜朗元首相ら重鎮に退場を迫るなど、党運営や党の体質を変えるよう強く求めた。党内融和を唱える谷垣氏は小泉改革の是非など政策論争に引き戻そうとしたが、総裁選は世代交代や重鎮支配の是非が争点になりそうだ。

   

■「全員野球には反対」

 3日前誕生した民主党政権の閣僚が総選挙のマニフェスト(政権公約)に沿って次々と政策を打ち出し、自民党の影が薄まる中、河野氏が白熱した議論を呼び起こしている。

 「誰を排除せよという議論より、全員野球でやらなきゃダメだと思います」。党内融和を掲げ、ベテラン勢の支持を受ける谷垣氏が、前日の記者会見で森元首相に政界引退を迫った河野氏の言動をいさめるように語ると、河野氏はこう言い返した。

 「全員野球には私は反対です。あしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」。この日は森氏だけにとどまらず、参院自民党のドン、青木幹雄氏も名指しで批判。さらに最大派閥・町村派会長の町村信孝氏らを念頭に「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」と挑発を続けた。

 谷垣氏は各派閥に広く支持を広げるが、今回は党員投票に基づく地方票(300)が国会議員票(199)を上回る。河野氏は「世論の支持をいただいて党員票に重きを置く戦略」と明言。森氏に象徴される「古い自民党」を一掃しなければ党は再生しないと訴える作戦は「自民党をぶっ壊す」と言って首相になった小泉純一郎氏をほうふつとさせる。

 

河野氏は総選挙前にみんなの党の渡辺喜美代表から「君は党首だ」と離党を持ちかけられたことも明かし、「自民党が再生できなかったら、みんなの党と一緒にやるかは別にして、何らかのことを考えることはあり得る」と表明。負ければ離党する可能性を示唆し、背水の陣を敷いた。

   

■「決戦投票なら2、3位連合を」

 河野氏の矛先は、同い年の西村氏にも向けられた。質問の冒頭、いきなり「中堅・若手候補が2人いる。決選投票になったら2、3位連合しますか。谷垣さんが勝っても構わないのか」と迫ったのだ。

 西村氏は、森氏らベテラン勢の覚えが良く、「若手分断のため擁立された」との見方がある。河野氏の質問は、世代交代に対する自らの真剣さと西村氏のあいまいさをあぶり出す狙いがあった。

 西村氏は「河野さんとは政策や手法の違いがある」と連携を拒み、「私の立候補は谷垣さんを助けるためと言われているが大変失礼」。自らは町村派を退会したことを強調し、「河野さんはお父さんが作った河野派、今は麻生派。派閥を出られますか」と逆襲に転じた。

 河野氏は「私は推薦人20人と一緒に出たいと思うが、森喜朗さんのクモの巣に絡め取られている人に派閥を出ようというのは厳しい」と反発。重要なのは形式的な「派閥解消」でなく、総裁に人事権や資金を集中させて意思決定を一元化することだと訴えた。

 さらに「町村さんが私の推薦人に電話し、河野太郎の推薦人になるなとやった」と暴露。河野氏から「こういう派閥の親分をどう思うか」と攻められた西村氏は「私のことをおもんぱかってくれたのかもしれない」と擁護した。

   

■小泉改革、総括できるか

 国会議員票で優位とされる谷垣氏。候補者同士が質問し合う時間になると、追い上げを図る河野氏を真っ先に指名し、こう切り出した。


 「まずうかがいたい。自民党が(今後)何をしていく政党であるのか」

 テーマは、新しい自民党が志向するのは「大きな政府」か「小さな政府」か。小さな政府に突き進んだ小泉構造改革の結果、地方経済が疲弊し、そこを財政支援などの目配りで立て直す。谷垣氏が繰り返し口にする「絆(きずな)」の理念は、「小さな政府」を軌道修正する案だ。

 「方向性として(小泉元首相が掲げた)官から民へ、中央から地方へという動きは正しかった」と答える河野氏。しかし、谷垣氏は、勝者が豊かになればその富が中間層にしたたり落ちて経済全体を成長させる――という小泉改革の根底にある考え方を「現実に起きたことは(資金が)海外に流れた。やはり地方に金が流れる仕組みをつくる必要がある」と批判した。

 ただ、小泉内閣で財務相として三位一体改革を進めた谷垣氏。小さな政府論を唱える西村氏から「責任を感じているか、いないのか」と迫られると、「(その後)政調会長の時も若干の手当てはした」と歯切れが悪かった。

 小泉改革の総括をしなかったため、後継政権の政策がぶれて総選挙の大敗につながった。総裁選が総括の場になるのか、今後の見どころだ。

 

私はこの三人の中なら、河野氏しかないとは思います。でも、この人自民党内で干されていたのか、テレビ番組でしか主張とか話を聞く機会がなかったから、まずはどのような政治家かイマイチ不明。さらに記事中でも小泉政治を支持しているようですが、小泉政治によって生まれた地方疲弊や格差社会による弱者救済の問題など、言い換えれば内需拡大についてどのように考えているのか良く分からないですよね。もっと言えば、自民党をぶっ潰して立て直すのは勝手だけど、我々の懐がどうなるのか?医療や介護や年金などの社会保障はどうなるのか?日本をどうしたいのかと言う部分がマジでよく分かりません。この辺りが明白にならないと、麻生不人気政権の逆利用で、器の小さな小泉さんみたいな感がありますね。

私は正直良く分からないこともあるけれど、あんまり好きな政治家ではありません。

また、同じ若手中堅候補の西村氏ですが、頭は良いのかもしれないけど圧倒的に迫力不足ですね。なんか腰が入っていなくて、とても党の総裁の器じゃなく、記事中にもあるように、谷垣氏を総裁にしようとする、ポンコツ老害たちの回し者ではないかとの懸念は否めません。

そして、谷垣さん。私はこの人は駄目だと思います。とにもかくにも官僚改革、言い換えれば官僚政治による無駄遣いを大改革しないで、消費税の増税を言うような政治家だけはノーサンキューです。

官僚出身じゃないからもう少しマシかと思っていたら、財務大臣になった途端、官僚に懐柔された姿は醜く、けっこうイメージは良かったので非常にがっかりした記憶があるから、この人にはアレルギーを感じるから不支持です。

でも、なんで、枡添氏や石破氏が出ないのか不思議だけど、森氏のようなベテランの支持を取り付けないんでしょうね。この構図が変らない限り、自民党の復活はないでしょうね。この意味で河野氏をこの中なら支持しますが、自民党再生の切り札にはとてもなれないと、現時点では思います。

まあ、けっこう化けることもあるから分かりませんが・・・・・

 

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