『政権が変ればJAL問題への対応も真っ当になる』

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９月２６日

先日、JAL問題について、「日本航空の経営改善のための有識者会議と国交省に対する疑問」でも書いたように、国交省主導の処理は疑問でした。それは、JALの再建への国交省主導の有識者会議を見て、このようなことで本当に航空機の安全な運行ができるのか、すごく疑問を感じたからです。

今回、新政権のJAL問題についても方向性が出た記事を読み、本当に処理がまともになったな。いや、我々の常識と乖離していないなと思い、本当に政権交代は良かったとしみじみ感じましたね。

まずは日経の記事をどうぞ。

日航再建、政治主導で　国交相チームに再生機構ＯＢ

前原誠司国土交通相は25日、日本航空再建のため専門家らによる特別チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置、同社の再建は政治主導で進む色合いが一気に強まった。旧産業再生機構ＯＢがずらりと並んだ特別チームは、まず徹底した資産査定に乗り出し、１カ月をメドに再建計画の骨格を固める。日航は外部の目で一段と抜本的な再建策を迫られる見通しだ。

　産業再生機構はカネボウ、ダイエーなどの再建に取り組んだ再生部隊だ。「タスクフォース」は同機構の委員長を務めた高木新二郎氏がリーダーを務め、専務だった冨山和彦氏のほか、５人中４人のＯＢで構成する。

赤字の部分をご覧下さい。厳密な資産査定です。私は前の有識者会議による会議の中で、この言葉が出ないことに正直すごく違和感を覚えていました。おまけに数日前には、西松JAL社長が前原国交大臣と会った時には、産業再生法で公的資金の注入を申請したと言う記事を読んだ時も、厳密な第三者による資産査定をしないで、資本注入する公的資金の額をどう決めるのか？時間がないからおよそでやるのか、ずいぶんいい加減な話だと思っていたところでした。でも、まさか、企業再生の話をするのに資産査定をしていないはずは無く、有識者会議の議論と並行して資産査定は実施されているのだと思っていました。

しかし、この記事を読む限り、今までは記事になっていなかったように、厳密な資産査定をしていなかったんですね。これは驚いたというよりも馬鹿じゃなかろかと思いましたね

資産査定しなければ本当の財務内容はつかめないし、銀行だって厳密な資産査定をしなければ新規融資をできるわけがありません。この部分は、新聞の情報だけで判断して書いているので、この問題がどのようになっていたか本当のところを知りたいところです。

マジで、万一決算書上の資産を新規で再査定しないで、有識者会議が行なわれていたとしたら、これは驚天動地、あり得ない処置としか良いようがありません。国交省主導のJAL再生なんてインチキだったとしか言い様がありません。

デルタかアメリカンか知りませんが、エクイティを受けるにしても、まずは資産査定をして、真の財務内容をまず確定して、債務超過で資本が毀損しているのか、それとも債務超過でないのかで、銀行の対応もエクイティ受けるにしても大きく違ってくるので、しつこいようですが、資産査定しないでJALの再建問題を議論していたとしたら、この有識者会議の学者や弁護士はアホかやる気がなかったのか、国交省に頼まれて話し合うセレモニーをしていたのかのいずれかになります。自民党政権って、本当にインチキなことがまかり通っていた、極めて緊張感のない政権だったことが分かります。

今度は朝日の記事をどうぞ。

日航再建へ専門家チーム発足　計画抜本的見直しへ

前原誠司国土交通相は２５日午前、日本航空の経営再建を指導する専門家チームを発足させた。日航がこれまでまとめた再建計画を、再建チーム主導で根本的に見直させる。１０月末ごろまでに計画案の骨子をまとめ、１１月末ごろに確定する見通しだ。

　この日発足したのは「ＪＡＬ再生タスクフォース」。前原国交相は同日の閣議後の記者会見で「日航の計画には過去のしがらみがある。しがらみのない専門家に根本的に白地からまとめてもらう」と狙いを語った。

　訪米中の鳩山首相も同日、同行記者団との懇談で「（日航の）再建計画が現実的なものかどうかも含め、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある」と述べた。

　チームのメンバーは元産業再生機構産業再生委員長の高木新二郎氏、元産業再生機構専務の冨山和彦氏ら、事業再生の専門家５人で、４人がカネボウ再建などを手がけた旧産業再生機構にかかわっていた。

　同日午前には初会合を開催し、「日航の自主的な再建を確実に実現することを目的に、抜本的な再生計画の策定と実行を主導する」という方針を確認した。

　高木氏は会合後の会見で、日航の計画を根本的に見直すことに加え、経営陣刷新の可能性にも言及した。ただ、民事再生法の適用申請など法的整理は「なしでやれると考えている」と述べた。

　チームは同日中に日航本社に移り、再建計画の策定作業に着手した。若手・中堅社員を中心に約１カ月で再建計画をまとめる。ただ、債務の調整や経営体制の一新などが滞った場合は、政府内で検討されている企業再生支援機構の活用に踏み切り、公的資金注入の代わりに抜本改革に乗り出すことになりそうだ。

この記事を読んで本当に安心しました。今度の事業再生チームは、JALの社内に移り、若手、中堅社員を中心にして再建計画をまとめるとのこと。先日のブログでも書いた、航空会社の経営や実務に詳しい人が一人も参加していない再建計画で本当に運行の安全が担保されるのかの問題が完全に払拭されました。

でもこのことも厳密な資産査定同様、当然な話で、今までの有識者会議のあり方が変で、こんな会議主導でJAL問題を解決しようとした官僚って、馬鹿臭くてでどうしようもないと改めて、官僚主導政治の怖さ、馬鹿馬鹿しさを再認識したところです。

そして、もう一つ、これも何度も書いてきたように、JALの温室体質で育ったひ弱な、起業家意識なんて縁遠い経営者に今の苦境を脱する能力を求める方が無理で、外部の血を導入するとともに、大幅に世代交代をして、本当にJALの温室体質にどっぷり使っていない問題意識を持ったJALを改革できる人材を経営者にすえるべきだと思います。
　　

いずれにしても、厳密な資産査定とともに、現場に立脚した再建計画を早急にまとめ、民事再生にするのか、産業再生法で行くのか、あるいは自力でやっていくのかを見極めて、新たな航空行政全体の中でJAL問題を、運行の安全や利用客の利便性とともに考えていって欲しいと思います。

でも、今日の記事を見る限り、新政権のやりかたなら及第点だと思いました。

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