モラトリアムと同時に金融機関の体力もアップ
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１０月３日
現在中小企業の金融について一番重要なのはモラトリアム法案がどのような形で決まるかだと考えます。そして、ただ返済猶予の話だけではなく、資金が必要な真っ当な企業に必要な資金がスムーズに流れるようになるかどうかが問題です。この関連記事をお読みください。
亀井金融相、地域金融支援に意欲 返済猶予制度
亀井静香郵政・金融担当相は１日朝、都内で記者団に対し、政府・与党が検討している中小・零細企業の債務の返済猶予制度に関して「体力の弱いところ（金融機関）がどう目的を達していくか、当然、金融庁としてきめ細かい相談に応じる」と語った。支払い猶予中の利子や一部元本を地域金融機関に補給するなど、貸し手への国の資金支援に強い意欲を示した。
金融相は、国が金融機関に利子補給など資金支援に乗り出す可能性を問われ、「貸し手と借り手の両方あって成り立っている。信用金庫・信用組合など経営力の弱いところがどう地域の中小企業にきっちりした支援ができるか、という問題がある」と指摘。その上で「これ（返済猶予制度）によって地方の中小金融機関が経営難に陥ることは絶対ない」と強調した。
実はこの記事中にある経営力の弱い金融機関と言うのはとても問題で、このブログでも以前、不動産融資債権の損切りができず不動産の流動性を損なっているのは問題だし、もし中小企業融資が金融機関の体力のなさから来るのであれば、本当は公的資金を強制注入してでも入れて、経済を活性化する必要があるのではないかと書きましたが、まったく同じ話で、必要な措置だと思います。
麻生低脳内閣ではとてもこんなことは望める話ではありませんでしたが、今の政権には期待できるので、信金、信組に限らず地銀も場合によってはメガバンクでも、今日本の経済にとって必要な措置が、経営者の経営責任を嫌がったり、運営に国の監視がきつくなることを嫌って、避けられるような話であるのなら、これは問題で、ぜひ亀井大臣には頑張って欲しいと思います。
確かに、モラトリアムの話が出たことで、金融関連株の株価が下がったから、市場関係者は困惑し批判めいた話を言う人もいますが、申し訳ないけれど、優先順位は金融機関の株価よりも、日本の金融機能の再生の方が先のことで、こんな今みたいな不明の経営を銀行など金融機関が継続すれば、日本中の経済がおかしくなり、もっと深刻な悪影響が市場にも出る懸念が大です。
ともかく、SFCGのような悪徳金貸しの株がもてはやされた時期がありましたが、こんな反社会的経営をすることで儲けた高収益で株価が上がっても、こんなものは長続きしない砂上の楼閣だから意味がなく、実質上初めての政権交代が実現した今、日本の経済の足腰をしっかりさせる政策が優先されるのは当然で、短期的に株価が下がることなど、極端な話どうでも良いことで、中長期で株価も上がるような政策を期待しているので、この意味でもモラトリアムと同時に、金融機関の体力を上げることもとても重要だと思います。
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マスコミ改革
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１０月２日
私は政権交代が実現した今、次ぎに変ってほしいのはマスコミです。今日はダイヤモンドオンラインに掲載されたジャーナリストの上杉隆氏が書いた、「きのう（9月29日）はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。」をぜひ読んでいただきたく、長いのですが全文コピーしましたので、ぜひお読みいただきたいと思います。
ジャーナリストの上杉隆氏の次ぎの３つの著書はご興味がおありであればぜひ読まれたら良いと思います。
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では、ダイヤモンドオンラインの記事をどうぞ。
きのう（9月29日）はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。
外務省の記者会見が完全にオープンとなったのである。これは国の機関としては初めての快挙でもある。次の文書を発表して、厳しい決断を下した岡田克也外務大臣に改めて敬意を表したい。
「国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保するため、9月18日付で『大臣会見に関する基本的な方針』を岡田大臣が発表し、すべてのメディアに記者会見を開放することとしました。
しかし、外務省記者会（霞クラブ）より留保の申入れがあったため、その実施を見合わせていましたが、本日に至るまで、霞クラブから記者会見の開放について明確な見解は示されませんでした。
そこで改めて、別添の『基本的な方針』に基づき、本日より大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放することとしましたので、お知らせします」
記念すべきその会見には、事前に登録を済ませたフリーランス、雑誌、ネット、海外メディアの記者たちが新たに30人ほど参加した。もちろん筆者もその中にいた。
新しく参加した記者たちの誰もが、質問の前に岡田外相に敬意と感謝の意を示していたのが印象的だった。
とりわけ、海外メディアを代表して参加したFCCJ（日本外国特派員協会）の副会長は、次のように語って岡田外相の勇気に謝意を示した。
「きょう、私は質問をしにきたのではありません。FCCJ、海外メディア、海外のフリーランスのすべてを代表して、岡田大臣の記者会見開放の決断に感謝を申し上げにきました。ありがとうございました」
事前にFCCJは、岡田外相の決断を助けるために、歴史的な記者会見への参加をメンバーたちに呼びかけていたのだ。フリーランスも同様だった。神保哲生氏、藤本順一氏などが率先して会場に足を運び、仲間たちに岡田会見への参加を呼びかけた。
変化を最も敏感に感じ取っていたのはネットメディアである。「ビデオニューズ・ドットコム」「J‐CAST」「ニコニコ動画」「JANJAN」「インサイダー」などのインターネットメディアの記者やカメラマンたちは、いずれも会場に駆けつけ、質問を繰り出していた。
古いメディアの慣習から抜け出せない雑誌メディア
そうした中で意外なことに、動きが鈍かったのは雑誌メディアであった。会見では週刊誌記者たちから質問が飛ぶことはなかった。中には、会見そのものに記者を出さない編集部もあったほどだ。
なぜ、彼らは記者クラブ制度に風穴を開けるはずの象徴的なその会見に姿を現さなかったのか。
結局、彼らも古いメディアの慣習から抜け出せないでいるのだ。正当に開かれた記者会見は、丁々発止が可能な権力との真剣な論争の場になることを理解できないのだろう。
確かにそれも無理もないかもしれない。世界中で不断に行われているそうした記者会見を、過去に日本の記者たちは、記者クラブの存在のために一度も経験したことがないからだ。
しかし、そうした記者クラブ形式の会見もきのうで終わった。これからは権力側にとっても、また、質問するジャーナリストの側にとっても、誤魔化しの効かない時代が到来するのだ。
そもそもこうやって記者会見がオープンになることになったのも、過去の民主党代表の記者会見の席上で、私たちが政権獲得後の全面開放の言質を取っていたからだ。
つまり、正式な記者会見での政治家の発言は、そのまま「公約」となるほど重要性が高いのである。
ついでにいえば、雑誌メディアが積極的でなかったのは、これまで彼らもまた記者クラブ制度の恩恵を蒙っていたから、すなわち、もちつもたれつの関係にあったこととも無縁ではない。
雑誌ジャーナリズムの一部が、記者クラブメディアの補完機関として存在してきた時代は確かにあった。だが、お零れのニュース、アルバイト原稿、伝聞のみで構成されるような誌面作りで許される雑誌の時代には限界が訪れている。雑誌メディアといえども、自らの足で取材し、責任を伴った記事を書かなくてはならないのだ。
今後、立花隆氏のような取材をしない分析型のジャーナリストは存在することが難しくなっていくだろう。海外の記者会見がそうであるように、これまでと違って会見場自体も取材現場のひとつになっていくに違いない。
きのうの会見でも、早速、その傾向がみられた。普天間基地移転問題、非核三原則、核密約、日米同盟におけるパッケージ論などのほかに、「岡田訪米特使」、「平野官房長官のメディア戦術」、「メディア幹部からの圧力」など、フリーやネットメディアの記者ならではの質問がいくつも飛んだ。
こうしたことを続けていけば、遠くない将来、権力とメディアの健全な緊張関係も構築されていくはずだ。
そうした意味からも、今回の岡田外相の決断は重要であった。
会見に姿を見せなかった政治コメンテーターたち
岡田外相は変わった。次に変わらなくてはならないのは、私たちのほうである。
これまでのように、外相の回答のないままに記事化することは許されなくなった。少なくとも権力側が記者会見をオープンにしているということはそういうことである。反論の機会を与えずに報道することは、正当な取材ではないのだ。
逆にいえば、記者会見をオープンにしていない首相官邸や他の省庁では、権力側は、反論権を自ら放棄したとみなすことができるのだ。よって原則として、質問も不要ということにもなるのである（もちろんそういう取材手法を採用するということではない）。
それにしても、今回の岡田外相の記者会見開放において、もっとも残念だったのは、テレビで見る外交ジャーナリストや政治コメンテーターの姿が一切みられなかったことである。
相手のいないスタジオでは、威勢よく好き勝手に外交を語っているが、真剣勝負の場となったきのうの記者会見場には足を踏み入れる勇気を持ち合わせていなかったのだろう。
不健全なメディアシステムからの脱却を考えれば、記者クラブよりもむしろ、そうした人々の退場こそが急務なのかもしれない。
長い文章で恐縮でしたが、ここに書かれていることはとても重要です。今までは、自民党もですが、マスコミも官僚ともたれあいの関係にあり、その象徴が記者クラブで、記者会見はオープンではなく、そこに間違った報道、もっと言えば意図的に曲げられた報道が生まれる原因があったと言えます。はっきり言えば、官僚主導のインチキ政治が長く続いた最大の責任はマスコミにあると思っています。
ともかく、全部が全部ではありませんが、テレビの報道番組の内容は本当にひどすぎます。中には報道番組といえないバラエティでも、政治家を出演させる番組がありますが、これらの番組を通して、間違った情報やイメージや見方を垂れ流しし、明らかに官主導の自民党政治を続けるべく、世論操作をしていたとしか思えません。少なくとも私は極端かもしれないが確信しています。そして、出演者の特でもおかしな情報を流す人物は決まっていて、記事中にもありますが、一日も早くこんな奴等がいなくなる日を私は祈ります。誰とは言いませんが、このブログを読んでいただいている方なら想像がつくと思います。
本当に、自民党の谷垣さん、谷垣さん、外務省の記者会見がオープンになるようなことをなぜあなた方はできなかったのかとマジで詰問したしたくなります。
ともかく、官僚のため、役人のため、政治家のため、一部の財界や業者のためとしか思えない政治をよくも長く続けやがって、どうしてくれるんだと言いたいですね。谷垣氏は新総裁で、心から自民党を、健全な民主政治のために、政権交代が可能な野党として再生する気があるのなら、本当にまず自民党政治の総括を真剣にしてもらいたいと思います。本当に自民党政治はここ数年はひどいものだったと思います。
谷垣氏にしても心から自民党の政治が正しかったと思っているのか聞いてみたいし、もし本当に正しかったと思っているのなら、再生は不可能でしょうね。国民のニーズや風をまったく読めないそんなボンクラな政治家に何ができるかと思いますね。
少し話が飛びましたが、政権交代が実現した今、私は変革してほしいと思う一番の標的はマスコミです。心からマスコミの改革を望みます。
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モラトリアム法案 思ったより思い切った内容に
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１０月１日
一昨日モラトリアム法案のイメージは元本のリスケ程度になる見込みと言う記事を書きましたが、思ったよりも思い切った内容になるかも知れません。記事をどうぞ。
返済猶予制度、国が利子を補給 政府検討案、時限措置で
中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約３年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。
政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。
他の記事で書かれていましたが、すべての債務を一元的にモラトリアムを金融機関に対して義務化するのは法律上難しいと言うことですので、今日の記事を合わせて考えると、債務者が元利金の支払猶予を希望した場合、制度としてこの措置を受けやすくなるようなことになりそうです。
金利支払いまで３年間猶予されると確かに中小企業は助かりますよね。
この話は、資金調達のお手伝いをしている弊社にとってもとても重要な情報なので今後も逐一お伝えしていきたいと思います。
そして、いずれにしても、記事にも書いてありますが明確な救済基準をどのように決めて、誰がジャッジするかが一番重要なポイントだと思います。最終的に借り手が破綻した場合、国が元本を補填するとなると、要は税金が投入されるわけで、ここまでするのなら、すべての会社に適応するのは、それこそモラルハザードになってしまうから無理です。しかしながら、基準があいまいで金融機関にその判断を委ねたりすれば、この制度自体が形骸化して意味がなくなるので、この辺りのさじ加減は非常に重要です。
この部分が多分今日の記事から考えると、この制度が実効力あるものになるかどうかの最重要ポイントになると思います。
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